該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
（企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
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（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
（表示方法の変更）
従来、「営業外収益」に表示していた「作業くず売却益」は、近年の生産量の増大により発生金額が増加してきたことに加え、今後もライン増設により作業くずの増加が見込まれ、作業くずの売却を含め原価を管理する体制へと移行していることから、これを適切に財務諸表に反映させるために第１四半期連結累計期間より「売上原価」から控除して表示することに変更しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「作業くず売却益」に表示していた34,765千円につきましては、「売上原価」から控除して表示しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
支払手数料 | 〃 | 〃 | ||
支払報酬 | 〃 | 〃 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
現金及び預金 | 2,039,331千円 | 11,244,979千円 |
預入期間が３か月を超える | △500,000千円 | ―千円 |
現金及び現金同等物 | 1,539,331千円 | 11,244,979千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年３月23日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 142 | 10 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 |
(注) １株当たり配当額10円には、創立10周年記念配当5円を含んでおります。
なお、効力発生日が、平成28年３月24日の配当金支払額に関する１株当たり配当額については、基準日が平成
27年12月31日であるため、平成28年７月１日付の株式分割（１：２）は加味しておりません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成28年５月30日の取締役会決議に基づき新株式を発行したことや、同決議に基づく第三者割当増資による払い込みがありました。このほか、新株予約権の権利行使があり、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,500,111千円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が7,631,831千円、資本準備金が7,577,831千円となりました。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 22円72銭 | 38円06銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 643,913 | 1,089,928 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 643,913 | 1,089,928 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 28,343,200 | 28,634,821 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 22円32銭 | 35円79銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 504,600 | 1,814,475 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注）当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
(株式分割）
当社は、平成28年５月30日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るために、次の株式分割を行っております。
１ 株式分割の割合及び時期：平成28年７月１日付をもって平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割する。
２ 分割により増加する株式数 普通株式 15,473,300株
３ １株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
当社は、幅広い顧客からの高容量バッテリー向け需要の高まりに応えるためコーティング装置等への積極投資を見込み、下記のとおり総額140億円のコミット型タームローン契約を平成28年７月４日付で締結しております。
（１）コミット型タームローン
①借入先 株式会社みずほ銀行
②借入限度額 50億円
③満期日 平成37年６月
（２）コミット型タームローン
①借入先 株式会社三井住友銀行
②借入限度額 50億円
③満期日 平成37年６月
（３）コミット型タームローン
①借入先 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
②借入限度額 25億円
③満期日 平成37年６月
（４）コミット型タームローン
①借入先 株式会社横浜銀行
②借入限度額 15億円
③満期日 平成37年６月
該当事項はありません。