なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国が順調に回復する一方、欧州における地政学リスクや中国における景気減速、日本の個人消費伸び悩み、などの影響による下振れ懸念により、先行きは不透明な状況となっております。
この様な状況の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、販売数量の拡大が続きました。市場全体の70％を占める民生用途では用途拡大と電池容量の拡大等を受け、販売数量は年間10％以上の水準で伸びております。30％を占める輸送用機器用途での販売数量は年間30％以上の顕著な伸びを示しております。輸送用機器用途においては中国の電気自動車（EV）およびEVバスの助成金等の取扱変更による影響は残っているものの、中国のEV・EVバスの振興政策には変更なく拡大が続いております。なお欧米、日本におけるEV・ハイブリッドカー（HEV)の需要も拡大しておりますが、欧州が牽引する形で本格的な拡大期に入ると期待されております。
これらを受け、セパレータ市場におきましては順調に需要が拡大しました。
当社グループの主要販売地域である中国市場での売上は、旺盛な需要がありながらも当社生産能力の関係から当第３四半期連結累計期間は3,539,963千円（前年同四半期比14.4％増）に留まりました。韓国での販売はLGグループへの販売機種拡大が寄与、2,558,830千円（同98.9％増）となりました。米国での販売は407,786千円（同57.7％減）となりましたが、第１四半期の当社顧客の一時的な調整等を底に、第２四半期以降は回復傾向が続いております。日本では４月からコーティングタイプの出荷を開始し、順調に拡大しており、147,980千円（同237.8％増）となり今後も拡大基調が続くと見込まれます。
当社グループでは顧客の活発な需要増に対応するため生産能力の増強を図っております。これを受け第６、７号ラインは９月に量産移行を完了しました。一方、第５号ラインは設置を完了しておりますが、量産移行が当初計画より６か月程度遅延する見込みであります。これは主に生産性向上等の施策による技術的な要因であり、既に解消に目途を付けましたが、結果として予定生産量を下回る影響が発生しました。
これらの要因により当第３四半期連結累計期間においては販売数量が期初計画を下回りました。また、営業利益においては、①新規ライン稼働に伴う初期費用および固定費負担増、②来期以降の採用機種拡大のためのサンプル生産増加などがあるものの、既存ラインにおける生産効率化により、営業利益率は前年同四半期に比べ上昇いたしました。また、製造原価に影響する韓国ウォンの対ドルレートが引き続き想定を上回るウォン安であったこともあり、営業利益率の上振れる要因となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業外費用においては、主に売掛金の為替差損、銀行借入関連費用、新株発行費用等が計上されております。また韓国子会社の税負担の増加は設備投資の端境期に当たり、税優遇措置の縮小によるものであります。
平均為替レートにつきましては、当第３四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約12.53円円高の108.40円、対1米ドルが前年同四半期比で39.18ウォンウォン安の1,161.60ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期比で約14.4円円高の93.3円となりました。
このような環境のもと、売上高は6,654,559千円と前年同四半期と比べ1,267,009千円（前年同四半期増減率23.5％）の増収となりました。また、営業利益は1,844,914千円と前年同四半期と比べ471,782千円（同34.4％）の増益、税金等調整前四半期純利益は1,551,711千円と前年同四半期と比べ138,845千円（同9.8％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,154,344千円と前年同四半期と比べ73,375千円（同△6.0％）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては27,405,394千円となり、前連結会計年度末に比べ10,357,448千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては13,392,149千円となり、前連結会計年度末に比べ6,952,395千円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加6,837,846千円、原材料及び貯蔵品の増加48,349千円によるものであります。固定資産につきましては14,013,245千円となり、前連結会計年度末に比べ3,405,053千円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加1,001,009千円、機械装置の増加1,196,463千円、建設仮勘定の増加1,244,116千円によるものであります。
（負債）
負債につきましては8,339,544千円となり、前連結会計年度末に比べ3,696,684千円の増加となりました。流動負債につきましては2,087,712千円となり、前連結会計年度末に比べ779,599千円の増加となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金の増加1,029,766千円があった一方で、未払金が296,078千円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては6,251,831千円となり、前連結会計年度末に比べ2,917,084千円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加2,770,233千円によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては19,065,850千円となり、前連結会計年度末に比べ6,660,763千円の増加となりました。これは主として、新株発行等に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ3,500,111千円増加した一方で、為替換算調整勘定が1,368,421千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132,498千円であります。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、60名人員が増加しております。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは、次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 |
設備の |
投資額 （千円） |
完了年月 |
増加能力 |
|
W-SCOPE KOREA CO.,LTD． |
本社 |
第６号および第７号生産ライン |
3,597,627 |
平成28年 |
生産量約15％増 |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、
セグメント別の記載はしておりません。
３ 「増加能力」については前連結会計年度末比にて記載しております。