文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済は内外需要の回復を背景に緩やかに拡大する一方、欧州経済は製造業受注増に牽引され景気回復のペースが加速しました。中国においては経済成長の減速感があるものの安定成長が続きました。以上により世界経済全体としては、緩やかな景気回復が継続しています。
この様な状況の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、市場規模の拡大が続きました。市場全体の60％を占める民生用途ではスマートフォン用電池の容量の増大及び動力系用途でのアプリケーションの増加等の影響を受け、販売数量は年間10％程度で安定的に伸びております。成長が加速する電気自動車（EV）関連用途では市場構成比において40％程度まで拡大しております。中国市場ではEVおよびEVバスへの助成金政策の不透明感により当期は一時的に需要が停滞しましたが、３月に「電気自動車用動力電池産業の発展促進に関する行動方案」が発表され、需要は回復基調が明確になりました。欧米及び日本におけるEV・ハイブリッドカー（PHEV・HEV)向け需要は、各国の環境保護政策に連動し拡大基調にあり、今後中期的に大幅に需要が伸びる見込みとなっております。
このような市場環境に対応すべく、当社ではスマートフォン用超薄膜セパレータの需要増に対応し生産体制を強化するとともに、ハイエンド動力電池用及び、EV関連用途をターゲットにするコーティングタイプセパレータの販売量を伸ばしております。
当社グループの主要販売地域である中国市場での売上は、当第１四半期連結累計期間はEV関連市場の一時的な停滞と旧正月時期が重なった為、994百万円（前年同四半期比19.8％減）となりました。韓国での販売はLGグループ向け販売の一部が若干の地政学的リスクの影響も有り、770百万円（同6.7％減）となりました。一方、日本顧客向け販売はソニーエナジー・デバイスグループ各社向け販売が大きく伸び、368百万円（同2,427.8％増）となりました。
これらの要因により当第１四半期連結累計期間においては販売数量・販売単価とも順調に推移致しました。しかしながら営業利益においては、昨年増設した第５-７号生産ラインの減価償却費の負担増及び、今年下期の設備増設をにらんだ人員の先行採用に伴う経費増に加え、対円での韓国ウォン高等により売上原価増となり営業利益を圧縮しました。
平均為替レートにつきましては、当第１四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約1.51円円高の113.70円、対1米ドルが前年同四半期比で47.16ウォンウォン高の1,154.28ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期比で約2.6円円安の98.5円となりました。
このような環境のもと、売上高は2,150百万円と前年同四半期と比べ1百万円（前年同四半期増減率0.1％）の増収となりました。また、営業利益は384百万円と前年同四半期と比べ427百万円（同△52.7％）の減益、税金等調整前四半期純利益は244百万円と前年同四半期と比べ509百万円（同△67.6％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は190百万円と前年同四半期と比べ366百万円（同△65.8％）の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては33,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,724百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては12,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の減少1,248百万円、商品及び製品の増加354百万円があったことによるものであります。固定資産につきましては20,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,553百万円の増加となりました。これは主として、建設仮勘定の増加3,279百万円、機械装置及び運搬具の増加169百万円によるものであります。
（負債）
負債につきましては11,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,771百万円の増加となりました。流動負債につきましては2,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円の増加となりました。これは主として、未払金の増加252百万円によるものであります。固定負債につきましては8,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,658百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加1,595百万円によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては21,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ952百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上190百万円、為替換算調整勘定の増加797百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。