該当事項はありません。
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当第1四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。 |
(追加情報)
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当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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流動資産 |
― |
1百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
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減価償却費 |
250百万円 |
397百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年3月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
142 |
10 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月24日 |
(注) 1株当たり配当額10円には、創立10周年記念配当5円を含んでおります。
なお、効力発生日が、平成28年3月24日の配当金支払額に関する1株当たり配当額については、基準日が平成
27年12月31日であるため、平成28年7月1日付の株式分割(1:2)は加味しておりません。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年3月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
77 |
2.5 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月23日 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
19円60銭 |
6円14銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
556 |
190 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
556 |
190 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
28,415,037 |
31,029,088 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
18円61銭 |
5円82銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
1,519,492 |
1,705,950 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注)当社は、平成28年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。