なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国においては製造業業況の改善に伴う雇用の大幅な改善が見られ今後の回復が期待される状況にあり、欧州経済でも堅調な景気回復が継続しております。一方、中国においては国内生産、輸出入等の伸び率は低下しており、経済成長の鈍化は否めないものの引き続き成長が続きました。
この様な状況の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、市場規模の安定成長が続きました。市場全体の60％を占める民生用途ではスマートフォン用電池及び動力系用途が市場を牽引しております。成長が加速するEV関連用途では市場構成比において40％程度まで拡大しており、欧米市場での来年以降の需要急増の準備期間となっております。
中国市場では６月の電気自動車（EV）およびEVバスへの助成金の対象となるリストの発表や、地方政府の補助金基準の公表に伴い電池材料の需要は回復に向かっていますが、市場の活発化は第３四半期以降になるものと推定されます。欧米及び日本におけるEV・ハイブリッドカー（PHEV・HEV)向け需要は、各国の環境保護政策に連動し拡大基調にあり、来年中ごろからの大幅増産に向けた設計、生産の準備段階となっております。このような市場環境の中で、当社ではリチウムイオン電池の安全担保材料であるセパレータのさらなる品質の向上と安定性を追求すべく、製造ライン及び工場内製造環境において改善を続け、生産においては製造コスト低減の為、さらなる生産性の向上に取り組んでおります。
当社グループの主要販売地域である中国市場での売上は、当第２四半期連結累計期間はEV関連市場にて中国政府の助成金政策の大きな転換期となり、助成金対象リチウムイオン電池の設計開発の見直し時期と重なった為、販売数量は前年同四半期比減となり、2,069百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。韓国ではLGグループ向け販売が増加したものの、1,586百万円（同1.3％減）となりました。一方、日本顧客向け販売はソニーエナジー・デバイスグループ各社向け販売が引き続き好調で794百万円（同1,351.2％増）となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間において売上高は前年同四半期を上回りました。営業利益においては、来年以降の自動車市場向け販売をにらみ品質向上を目的とした製造ライン及び工場の改修を継続実施したための修理費の発生及び修理期間中の生産性の低下、増設生産ラインの減価償却の負担増及び、人員の先行採用に伴う経費増に加え、新規顧客向けのサンプル出荷増により前年同四半期比大幅な下振れとなりました。また、対米ドル及び円での韓国ウォン高等により売上原価増となり営業利益を圧縮しました。
平均為替レートにつきましては、当第２四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約0.81円円安の112.38円、対1米ドルが前年同四半期比で40.15ウォンウォン高の1,142.06ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期比で約4.0円円安の98.4円となりました。
このような環境のもと、売上高は4,490百万円と前年同四半期と比べ10百万円（前年同四半期増減率0.2％）の増収となりました。また、営業利益は355百万円と前年同四半期と比べ1,126百万円（同△76.0％）の減益、税金等調整前四半期純利益は173百万円と前年同四半期と比べ1,259百万円（同△87.9％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は139百万円と前年同四半期と比べ950百万円（同△87.2％）の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては37,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,146百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産につきましては14,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,059百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加790百万円、商品及び製品の増加205百万円によるものであります。固定資産につきましては22,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,086百万円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加1,221百万円、建設仮勘定の増加4,948百万円によるものであります。
負債につきましては16,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,656百万円の増加となりました。流動負債につきましては5,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,152百万円の増加となりました。これは主として短期借入金の増加3,371百万円があった一方で、未払法人税等が334百万円減少したことによるものです。また、固定負債につきましては10,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,503百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加3,341百万円によるものであります。
純資産につきましては21,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上139百万円があったこと、為替換算調整勘定が379百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ790百万円増加し、11,299百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、489百万円の収入（前年同四半期は1,461百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益173百万円、減価償却費800百万円、売上債権の減少額222百万円があった一方で、たな卸資産の増加額223百万円、法人税等の支払額442百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,363百万円の支出（前年同四半期は4,681百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出6,351百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、6,561百万円の収入（前年同四半期は10,738百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出658百万円、配当金の支払額77百万円があった一方で、短期借入金の純増加額3,240百万円、長期借入れによる収入4,000百万円があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は139百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、39名人員が増加しております。