なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では製造業の改善により堅調を維持しており、欧州ではユーロ域外への輸出の増加等によりGDPで年率換算２％超の成長を継続していますが、中国においては国内生産、輸出、投資、小売りすべてに於いて伸び率の鈍化がみられる状況となっております。
この様な状況の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、安定成長が続いている状況下、来年以降の世界的なEV需要の増加を睨み、各社増産体制の準備期間となりました。現状では市場全体の60％弱を占める民生用途ではスマートフォン用電池及び動力系用途の安定成長は継続しております。急激な成長が期待されるEV関連用途では、まだ中国市場に依存する度合いが高いものの既に40％を超える市場を占め、今後更に欧米市場を含めた大きな拡大が期待されます。
中国の自動車関連市場に於いては本年第１四半期を底に回復し始めており、当第３四半期累計のエコカーの販売台数は42万台(前年同期比40％増）となりさらに第４四半期にも需要の回復が続く見込みとなっております。
欧米市場に於いては各国の環境政策にも後押しされ主力自動車メーカー各社がEV、PHEVの新車発表を続けておりますが本格的な増産は来年下期以降に見込まれます。
このような市場環境の中、自動車関連需要の急激な拡大に合わせ当社では大型製造ライン（第８号生産ライン以降）の量産立ち上げ計画を継続実施しております。既に第８号生産ラインは計画通り当第３四半期に稼働を開始し、来年上期までに計４本の大型ラインを稼働させ、平成30年には平成28年比２倍強の生産能力となる見込みです。
当社グループの主要販売地域である中国市場での売上高は、第２四半期累計の売上減の影響により当第３四半期連結累計期間には3,183百万円（前年同四半期比10.1％減）となりましたが、当第３四半期連結会計期間に於いては前年同四半期を上回る売上高となりました。韓国では引き続きLGグループ向け売上高が順調に推移し、2,589百万円（同1.2％増）となりました。一方、日本顧客向け販売に関しては 東北村田製作所（旧ソニーエナジー・デバイス）グループ各社向け販売が引き続き好調で1,127百万円（同662.1％増）となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間に於いて売上高は前年同四半期を上回り、四半期ベースで過去最高となりました。営業利益に於いては、第２四半期に引き続き①製造ライン及び工場内のイノベーション費用、②新規顧客向けサンプル出荷の増加、③平成30年上期からの新製造子会社WCPでの量産立ち上げに伴う人員の先行採用、④８号ラインの量産開始準備に伴う変動費等の費用の増加により前年同四半期比大幅な下振れとなりました。
平均為替レートにつきましては、当第３四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約3.49円円安の111.89円、対1米ドルが前年同四半期比で22.92ウォンウォン高の1,138.68ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期比で約5.0円円安の98.3円となりました。
このような環境のもと、売上高は6,933百万円と前年同四半期と比べ278百万円（前年同四半期増減率4.2％）の増収となりました。また、営業利益は228百万円と前年同四半期と比べ1,616百万円（同△87.6％）の減益、税金等調整前四半期純利益は12百万円と前年同四半期と比べ1,538百万円（同△99.2％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円と前年同四半期と比べ1,135百万円（同△98.3％）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては40,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,883百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては13,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の減少686百万円、商品及び製品の増加207百万円によるものであります。固定資産につきましては26,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,182百万円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加1,311百万円、建設仮勘定の増加9,121百万円によるものであります。
（負債）
負債につきましては19,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,622百万円の増加となりました。流動負債につきましては6,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,242百万円の増加となりました。これは主として短期借入金の増加4,081百万円、未払金の増加269百万円によるものであります。また、固定負債につきましては12,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,380百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加5,169百万円によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては20,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上19百万円があったこと、為替換算調整勘定が258百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は208百万円であります。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、96名人員が増加しております。