【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第３四半期連結累計期間
(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
　なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。

 

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度
(平成28年12月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成29年９月30日)

流動資産

―

 

  10

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日)

減価償却費

778百万円

1,219百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年３月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

142

10

平成27年12月31日

平成28年３月24日

 

　(注) １株当たり配当額10円には、創立10周年記念配当5円を含んでおります。

　 なお、効力発生日が、平成28年３月24日の配当金支払額に関する１株当たり配当額については、基準日が平成　
     27年12月31日であるため、平成28年７月１日付の株式分割（１：２）は加味しておりません。

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

 

３　株主資本の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成28年５月30日の取締役会決議に基づき新株式を発行したことや、同決議に基づく第三者割当増資による払い込みがありました。このほか、新株予約権の権利行使があり、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,500百万円増加しました。
　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が7,631百万円、資本準備金が7,577百万円となりました。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年３月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

77

2.5

平成28年12月31日

平成29年３月23日

 

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

39円25銭

0円62銭

    (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,154

19

   普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,154

19

    普通株式の期中平均株式数(株)

29,410,966

31,106,886

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

36円93銭

0円60銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

    普通株式増加数(株)

1,847,060

1,341,170

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

　(注）当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
　　　の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半
　　　期純利益金額を算定しております。

 
(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

 

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。