第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
|
|
決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は 経常損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 当期純損失金額(△) |
(円) |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第13期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第12期以前につきましても百万円単位で表示しております。
５ 第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
|
|
決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第11期の１株当たり配当額には、創立10周年記念配当5円を含んでおります。なお、第11期の１株当たり配当額については、基準日が平成27年12月31日であるため、平成28年７月１日付の株式分割（１：２）は加味しておりません。
５．第13期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第12期以前につきましても百万円単位で表示しております。
２ 【沿革】
当社は、平成17年にリチウムイオン二次電池用セパレータ(ポリオレフィン微多孔膜(注))（以下「リチウムイオン二次電池用セパレータ」という）の開発製造・販売を目的として設立されました。当社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
平成17年10月 |
神奈川県横浜市港北区にリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造、販売会社として設立(資本金54,000千円) |
|
平成17年11月 |
同社の外国人投資企業登録が完了 |
|
平成18年５月 |
本社を神奈川県川崎市高津区に移転 |
|
平成19年３月 |
子会社W-ABLE CO.,LTD がISO14001認証を取得 |
|
平成19年８月 |
同社が韓国財政経済部よりリチウムイオン電池用隔離膜製造事業に対し租税減免決定を受ける |
|
平成20年２月 |
同社がW-SCOPE KOREA CO.,LTD.に社名変更 |
|
平成20年12月 |
同社が韓国知識経済部の部品素材専門企業認証取得 |
|
平成21年７月 |
同社がISO/TS16949認証取得 |
|
平成22年10月 |
同社がベンチャー企業として地域経済発展に貢献したとして韓国中小企業庁長官賞及び韓国忠清北道知事賞授賞 |
|
平成23年１月 |
香港に同社の子会社としてW-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立 |
|
平成23年２月 |
中国深圳にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立 |
|
平成23年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
平成24年３月 |
台湾にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立 |
|
平成24年５月 |
本社を東京都品川区に移転 |
|
平成26年２月 |
中国深圳に同社の子会社としてW-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO., Limited（現・連結子会社）を設立 |
|
平成26年４月 |
台湾のW-SCOPE KOREA CO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITEDに移管) |
|
平成26年６月 |
中国深圳のW-SCOPE KOREA CO., LTD. 駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limitedに移管) |
|
平成27年11月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
|
平成28年10月 |
大韓民国忠清北道に当社子会社として、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 |
(注)ポリオレフィン微多孔膜
ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこと」であり、ポリオレフィン微多孔膜は物質の分離機能、隔膜機能等が生かされた用途に使用されています。
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社４社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.、W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED、W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limited)の合計５社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を主たる事業とし、日本、韓国、中国及び米国に拠点を置く、リチウムイオン二次電池メーカーを主要な顧客としております。
リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、４つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。
当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。
またセパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。具体的には、数ミクロンレベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高い技術と製造ノウハウが必要とされております。
|
当社製品出荷仕様
|
当社製品５万倍拡大写真
|
リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。
(当社グループの生産・販売・研究開発体制)
当社グループの製品の製造は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.に集約しております。当社グループでは当社にて日本、北米、ヨーロッパ市場及びグループ全体での営業活動を統括し、連結子会社のW-SCOPE KOREA CO., LTD.にて韓国市場を、W-SCOPE KOREA CO., LTD.の連結子会社W-SCOPE HONGKONG CO., LIMITED及びW-SCOPE New Energy (Shenzhen) CO., Limitedにて中国、香港市場への営業活動を展開しております。また、当社グループの研究開発活動は、主にW-SCOPE KOREA CO., LTD.の開発部門にて行っており、超薄膜化及び高耐熱セパレータの開発に取り組んでおります。
当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。なお、平成30年上期より稼働予定のW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.は当連結会計年度末現在、事業を開始していないため、事業の系統図には含めておりません。
(以下図示)
４ 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
W-SCOPE KOREA |
大韓民国忠清北道清州市 |
2,175 |
リチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造及び販売 |
100％ |
当社へ製品等を供給 |
|
W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED |
中華人民共和国 |
100,000 |
リチウムイオン二次電池用セパレータの販売 |
100(100)％ |
役員の兼任あり |
|
W-SCOPE New Energy (Shenzhen) Co.,Limited |
中華人民共和国広東省深圳市福田区 |
600,000 |
リチウムイオン二次電池用セパレータの販売 |
100(100)％ |
― |
|
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. |
大韓民国忠清北道忠州市 |
1,700 |
リチウムイオン二次電池用セパレータの製造 |
100％ |
役員の兼任あり |
(注) １ W-SCOPE KOREA CO.,LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は特定子会社であります。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ W-SCOPE KOREA CO.,LTD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
①売上高 |
9,079百万円 |
④純資産額 |
22,019百万円 |
|
|
②経常利益 |
334百万円 |
⑤総資産額 |
28,967百万円 |
|
|
③当期純利益 |
368百万円 |
|
|
４ W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITEDは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
①売上高 |
4,220百万円 |
④純資産額 |
80百万円 |
|
|
②経常損失（△） |
△18百万円 |
⑤総資産額 |
1,223百万円 |
|
|
③当期純損失（△） |
△23百万円 |
|
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年12月31日現在
|
区分 |
従業員数(名) |
|
全社(共通) |
502 |
|
合計 |
502 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、従業員数は会社共通として記載しており、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
３ 前連結会計年度末に比べて従業員数が119名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成29年12月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
|
10 |
39歳７ヶ月 |
３年５ヶ月 |
5,928,890 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。