該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
関係会社社債
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。（ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３～４年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
当社において、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度末において回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ （関係会社に対する負債）
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債務 |
117百万円 |
135百万円 |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
15,550百万円 |
15,500百万円 |
|
借入実行残高 |
1,100百万円 |
10,900百万円 |
|
差引額 |
14,450百万円 |
4,600百万円 |
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
W-SCOPE KOREA CO., LTD. |
―百万円 |
3,162百万円 |
※４ 当社の長期借入金のうち、10,466百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されており
ます。
|
|
最終返済日 |
借入残高 |
財務制限条項 |
|
(1) |
平成32年１月31日 |
500百万円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②平成26年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
|
(2) |
平成34年９月25日 |
1,979百万円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②平成27年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
|
(3) |
平成34年９月30日 |
1,187百万円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②平成27年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
|
(4) |
平成37年６月30日 |
6,800百万円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②平成28年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
仕入高 |
752 |
百万円 |
1,422 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
786 |
百万円 |
1,426 |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
支払報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
支払手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
旅費交通費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
14％ |
15％ |
|
一般管理費 |
86％ |
85％ |
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
区分 |
前事業年度 （平成28年12月31日） |
当事業年度 （平成29年12月31日） |
|
関係会社株式 |
13,058 |
18,027 |
|
計 |
13,058 |
18,027 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
330百万円 |
338百万円 |
|
未払事業税否認 |
4百万円 |
3百万円 |
|
その他 |
13百万円 |
10百万円 |
|
計 |
348百万円 |
353百万円 |
|
評価性引当額 |
△348百万円 |
△353百万円 |
|
繰延税金資産純額 |
―百万円 |
―百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.9 |
％ |
|
|
|
|
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
％ |
0.1 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△56.0 |
％ |
△33.7 |
％ |
|
外国源泉税 |
5.6 |
％ |
5.0 |
％ |
|
住民税均等割 |
0.3 |
％ |
0.1 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
17.5 |
％ |
2.7 |
％ |
|
税率変更による繰延税金資産の減額修正 |
4.7 |
％ |
0.2 |
％ |
|
その他 |
0.5 |
％ |
△0.2 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.9 |
％ |
5.1 |
％ |
該当事項はありません。