文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、概ね堅調な景気拡大が続いているものの、いくつかの懸念材料も各国地域で顕在化し始めております。米国では通商政策の変更に伴い、今後どのような経済的な影響が出るかとの懸念が浮上し、ユーロ圏では設備投資を中心に堅調な景気拡大が続いているものの、そのペースに鈍化の兆候がうかがわれるようになりました。中国では自動車販売の減速と米国の通商政策の影響が懸念されるものの、個人所得の増加を背景にした内需の拡大が成長を牽引しております。
このような状況の中、リチウムイオン電池市場では中国自動車用途の伸びから拡大は続いており、民生用途においてもモバイル機器用途の成長ペースには停滞感があるものの、パワー用途円筒型及びIT用途パウチタイプは確実に拡大基調にあります。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの販売は季節的要因により中国自動車用途の販売構成比を減らし自動車用途が概ね25％となり、一方でその他地域の当社主要顧客からのパワー用円筒型向けの需要の伸びが大きく、民生用途向けの販売構成比が約75％となりました。
中国市場においては、一昨年来円筒型自動車用途電池向けセパレータの取引を増やしてきたEVE Energy Co., Ltd.からの需要が急増したものの、昨年末の電気自動車の在庫が高止まりとなった影響を受け、一部の当社主要顧客の電池生産は昨年に比べ低調となり、中国市場における売上高は774百万円（前年同期比22.2％減）となりました。韓国市場での売上高はLGグループ向け円筒型電池の需要拡大に伴い大幅に伸び1,047百万円（同35.9％増）となりました。また、新規顧客からの民生円筒型用途での受注が始まり今後の案件拡大の為の量産体制の確立を急いでおります。日本顧客向けの売上高においてはスマートフォン向け需要が低調となり314百万円（同14.7％減）となりました。
これらの要因により当第１四半期連結累計期間においては販売数量・販売単価ともにほぼ前年同期並みとなりました。営業利益に関しては、減価償却費や人件費等の増加及び、新製造子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCPという）の生産立ち上げにかかわる費用の発生に加え、対円での韓国ウォン高等より売上原価増となり営業損失となりました。
製造の状況に関しては、昨年下期に稼働を開始した当社製造子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.の第８号、９号ラインにおいて一部顧客向け量産出荷を継続しながら主要顧客向けライン承認用サンプル生産を並行して継続しております。更にWCPでは累計第10号、11号ラインの施設が完了し、量産開始に向け準備を進めております。
平均為替レートにつきましては、当第１四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約5.28円円高の108.42円、対1米ドルが前年同四半期比で81.99ウォンウォン高の1,072.29ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期比で約2.6円円安の101.1円となりました。
このような環境のもと、売上高は2,136百万円と前年同四半期と比べ14百万円（前年同四半期増減率△0.7％）の減収となりました。また、営業損失は172百万円と前年同四半期と比べ556百万円（前年同四半期は384百万円の営業利益）の減益、税金等調整前四半期純損失は229百万円と前年同四半期と比べ474百万円（前年同四半期は244百万円の税金等調整前四半期純利益）の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は175百万円と前年同四半期と比べ365百万円（前年同四半期は190百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては47,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては15,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ643百万円の増加となりました。これは主として、商品及び製品の増加533百万円があったことによるものであります。固定資産につきましては31,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円の減少となりました。これは主として、建設仮勘定が171百万円増加したものの、減価償却等により減少したものであります。
（負債）
負債につきましては26,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,479百万円の増加となりました。流動負債につきましては9,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の減少529百万円や未払金の減少94百万円があったものの、1年内返済予定の長期借入金の増加749百万円によるものであります。固定負債につきましては17,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,376百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加2,345百万円によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては20,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,028百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上175百万円、為替換算調整勘定の減少1,767百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は82百万円であります。