当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった項目は以下のとおりであります。以下の項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
⑳ 財務制限条項について
当第３四半期連結累計期間においては、来年以降の量産販売を目論む案件の技術評価及び仕様承認用サンプル出荷が増えていること等により費用が増加しており、中国・日本市場からの受注減の影響も大きく、当第３四半期連結累計期間で経常損失を計上しております。当連結会計年度において経常損失を計上した場合、一部の長期借入金にかかる現行の財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失することとなりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、このような状況を解消すべく対応しております。一部の金融機関からはウェイブする旨の合意が既に得られており、その他の金融機関につきましても、今後の必要な支援体制を十分に確保できると判断しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国では対中国通商政策の影響懸念が出始めてはいるものの、企業業況は堅調な推移を継続している一方で、欧州では新興国における通貨不安の影響や米中通商摩擦の影響を受け景気停滞感が強まっています。中国においては景気減速の基調は変わらず、更に米国との貿易摩擦の悪影響が懸念される状況となっています。当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、EV向け需要を牽引してきた中国のリチウムイオン電池市場は、自動車用電池の助成金制度の変更及び一部の主要部材価格の価格変動等により電池メーカー各社の生産が安定しない状況が続いており、引き続き減速感がありますが、日本及び韓国の主要電池メーカー各社では動力系ハイエンド円筒型の生産の安定成長は継続しております。一方で、欧州自動車メーカーを中心とした中期的なEV需要の拡大を睨み、日本・中国・韓国等各国のリチウムイオン電池メーカー及びその主要部材メーカーの積極的な設備投資が続いております。更に欧州でも新興の電池メーカーの設備投資が急がれている状況にあります。
当社ではリチウムイオン電池市場の拡大と安全担保材料としてのセパレータに対する高品質要求に対応するため、大型最新製造ラインの導入及び工場内製造環境の改善に継続して取り組んでおります。更に2020年以降の需要拡大に備え、セパレータ成膜ライン及びコーティングラインの増設を計画的に継続しております。
このような市場環境の中、当社の中国向け売上は第２四半期に引き続きEV需要の回復が遅れており、当第３四半期連結累計期間の販売数量が大幅に減少し、1,762百万円（前年同四半期比44.6％減）となりました。韓国では引き続きLGグループ及び新規顧客向け民生用途の需要が伸びており、売上高は3,510百万円（同35.6％増）となりました。日本顧客向け販売に関しては東北村田製作所グループ各社向け販売を中心に928百万円（同17.7％減）となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間において売上高は韓国顧客向けに大きく伸びたものの、中国顧客向けの減少を補いきれず前年同四半期を9.5％下回りました。営業利益においては、成膜ライン及びコーティングラインの増設を進めていることから減価償却費等の固定費が増加しております。また、当社製造子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.及び稼働を始めたW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）では来年以降の量産販売を目論む案件の技術評価及び仕様承認用サンプル出荷が増えており費用が増加しております。
平均為替レートにつきましては、当第３四半期連結累計期間の対1米ドルが前年同四半期比で約2.27円円高の109.61円、対1米ドルが前年同四半期比で47.80ウォンウォン高の1,090.88ウォン、対1,000ウォンでは前年同四半期比で約2.2円円安の100.5円となりました。
このような環境のもと、売上高は6,277百万円と前年同四半期と比べ655百万円（前年同四半期増減率△9.5％）の減収となりました。また、営業損失は1,736百万円と前年同四半期と比べ1,965百万円（前年同四半期は228百万円の営業利益）の減益、税金等調整前四半期純損失は1,559百万円と前年同四半期と比べ1,571百万円（前年同四半期は12百万円の税金等調整前四半期純利益）の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,353百万円と前年同四半期と比べ1,372百万円（前年同四半期は19百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては49,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,441百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては14,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金の減少1,556百万円、商品及び製品の増加881百万円によるものであります。固定資産につきましては34,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,072百万円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加2,081百万円、建設仮勘定の増加1,278百万円によるものであります。
（負債）
負債につきましては28,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,949百万円の増加となりました。流動負債につきましては10,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,171百万円の増加となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金の増加1,356百万円によるものであります。また、固定負債につきましては18,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,777百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加3,580百万円によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては20,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,508百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1,353百万円、為替換算調整勘定の減少1,099百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当連結会計年度において経常損失を計上した場合、一部の長期借入金にかかる現行の財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、2018年８月９日に開示致しました中期経営計画を基に各金融機関へ説明を行っており、一部の金融機関からはウェイブする旨の合意が既に得られています。その他の金融機関につきましても、引き続き、当社業績計画や設備投資計画等に対する理解を得られるよう努めており、今後の必要な支援体制を十分に確保できると判断しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は881百万円であります。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、55名人員が増加しております。