【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間

(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

  (会計方針の変更）
　当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
　本基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第３四半期連結累計期間
(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
　なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。

 

 

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度
(2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日)

流動資産

219

百万円

252

百万円

 

　

 

※２　財務制限条項

前連結会計年度
(2018年12月31日)

 

　　　当社の長期借入金のうち、19,737百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。その内、17,237百万円については当連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

2020年１月31日

300百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)

2022年９月25日

1,562百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(3)

2022年９月30日

1,874百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

なお、借入残高のうち、937百万円につきましては下記が付されて

おります。

③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。

　2018年12月期：USD106,545,600.00 
2019年12月期：USD168,247,100.00

(4)

2025年６月30日

13,000百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

なお、借入残高のうち、2,321百万円につきましては下記が付されております。

③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。

　2018年12月期：USD106,545,600.00 
2019年12月期：USD168,247,100.00

(5)

2026年６月30日

3,000百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

なお、借入残高のうち、500百万円につきましては下記が付されております。

③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。

　2018年12月期：USD106,545,600.00 
2019年12月期：USD168,247,100.00

 

 

当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日)

 

　　 当社の長期借入金には財務制限条項が付されており、前連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明し、全ての金融機関から前期末に抵触した財務制限条項の適用についてはウェイブする旨の合意が得られております。
 当第３四半期連結会計期間末における当社の長期借入金のうち、21,100百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

2020年１月31日

100百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)

2022年９月25日

1,249百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(3)

2022年９月30日

1,499百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

なお、借入残高のうち、750百万円につきましては下記が付されてお

ります。

③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。

　2018年12月期：USD106,545,600.00

  2019年12月期：USD168,247,100.00

(4)

2025年６月30日

11,500百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

なお、借入残高のうち、2,053百万円につきましては下記が付されて

おります。

③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。

　2018年12月期：USD106,545,600.00

　2019年12月期：USD168,247,100.00

(5)

2026年６月30日

6,750百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

なお、借入残高のうち、964百万円につきましては下記が付されてお

ります。

③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。

　2018年12月期：USD106,545,600.00

　2019年12月期：USD168,247,100.00

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2018年１月１日

至  2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2019年１月１日

至  2019年９月30日)

減価償却費

2,029百万円

2,673百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年３月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

77

2.5

2017年12月31日

2018年３月26日

 

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

 

当第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年３月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

78

2.5

2018年12月31日

2019年３月22日

 

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

 

３　株主資本の著しい変動

　　当社は、当第３四半期連結累計期間において、2019年８月20日の取締役会決議に基づき、2019年９月５日に第三者割当てによる新株予約権を発行し、当該新株予約権の権利行使がありました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が561百万円、資本準備金が561百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が8,267百万円、資本準備金が8,213百万円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  2018年１月１日

至  2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2019年１月１日

至  2019年９月30日)

(1) １株当たり四半期純損失金額（△）

△43円31銭

△101円71銭

    (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

   (百万円)

△1,353

△3,204

   普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)

△1,353

△3,204

    普通株式の期中平均株式数(株)

31,252,058

31,502,902

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

―

―

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

    普通株式増加数(株)

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純　

　　　損失金額であるため記載しておりません。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による転換社債の発行)

　当社の子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD. (以下、WCP) は2019年11月11日開催の取締役会において、今後のEV市場の需要の拡大に対応した供給能力を確保するための設備投資に充当することを目的として、第三者割当による転換社債の発行を決議し、同日、Noh & Partners株式会社との間で同社債の引受契約を締結しました。

　発行する転換社債の概要は以下のとおりです。

名称

WCP株式会社第1回私募転換社債

発行総額

115,000,000,000ウォン

各社債の発行価格

各社債額面金額の100％

発行日

2019年11月29日

償還期日

2024年11月29日

償還方法

額面金額に対して年率6％(複利)に相当する金額を付して償還する。

利率

年2％

担保・保証の有無

無担保、親会社保証・子会社保証・代表取締役保証

新株予約権に関する事項

 

①新株予約権の目的となる株式の種類

WCP普通株式

②新株予約権発行による潜在株式数

33,293株

③転換価格

1株当たり3,454,134ウォン

ただし、株式の分割・併合等が行われた場合、転換価格は適宜調整されるほか、一定条件下で転換価格が調整されます。

④行使期間

社債の発行日の翌日から社債の満期日の前日まで

割当先

Noh & Partners株式会社

資金の使途

事業拡大のため、WCPの設備投資資金に充てるものであります。

その他特約事項

(社債権者の早期償還請求権)

社債権者は、社債の発行日から３年になる日以後、自己が保有する社債の全部又は一部の償還を請求することができます。

 

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。