財務会計基準機構会員マーク
平成31年2月1日
各 位
上場会社名ダブル・スコープ株式会社
代表者代表取締役社長崔 元根
(コード番号6619
0
問合せ先責任者取締役戦略企画本部長大内 秀雄
(TEL03-5436-7155
業績予想の修正に関するお知らせ
最近の業績動向を踏まえ、2018年8月9日付で公表しました業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。
業績予想の修正について
平成30年12月期通期連結業績予想数値の修正(平成30年1月1日~平成30年12月31日)
売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益
百万円百万円百万円百万円円 銭
前回発表予想(A)9,1002,4002,2002,10067.25
今回修正予想(B)8,7313,3483,3052,86191.53
増減額(B-A)3689481,105761
増減率(%)4.0
(ご参考)前期実績
(平成29年12月期)
9,5172741081193.85
修正の理由
 2018年12月期下期の売上高においては、2019年以降に立ち上がる新規EV案件のサンプル生産を優先したため、一部顧客の需要を満たすことが出来ず、修正業績予想比約4億円減少し約87億円となる見込みです。
 
 また、下期において、以下の3つの要因で費用が約9.5億円増となるため、通期の営業損失が約33.5億円となる見通しです。
 
 第1に、売上高4億円の減少に伴い1億円強の営業利益が減少します。
 第2に、中国向け売掛債権において、リスケジュールをしながら順調に回収はしているものの、2億円強の貸倒引当金 を計上します。
 第3に、新規EV案件の量産開始日程の前倒しに取り組んだため、修正計画において想定していた以上にサンプル生 産及び工程監査等に掛かる費用が発生し、6億円強の増加となります。

 また、上記要因の他に、為替変動に伴い外貨建債権債務の為替評価差損益等が発生し、経常損失が約33億円、法人税等調整額等の計上により親会社株主に帰属する当期純損失が約28億円となる見通しです。

 以上の要因から、2018年8月9日付の公表数値を修正致します。


 【業績予想に関する留意事項】
 業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な 要因によって予想値と異なる場合があります。

以 上
2018-12-31661902017-01-012017-12-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:CurrentMembertse-ed-t:ResultMember661902018-01-012018-12-31661902018-01-012018-12-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:CurrentMembertse-ed-t:ForecastMember661902018-01-012018-12-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:CurrentMembertse-ed-t:LowerMember661902018-01-012018-12-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:CurrentMembertse-ed-t:UpperMember661902018-01-012018-12-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:PreviousMembertse-ed-t:ForecastMember661902018-01-012018-12-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:PreviousMembertse-ed-t:LowerMember661902018-01-012018-12-31tse-ed-t:ConsolidatedMembertse-ed-t:PreviousMembertse-ed-t:UpperMember661902018-12-31iso4217:JPYxbrli:pureiso4217:JPYxbrli:shares