１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

2018年８月10日に提出いたしました第14期第２四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

　　第４　経理の状況

　　　　１　四半期連結財務諸表

　　　　　注記事項

　　　　　　(四半期連結貸借対照表関係)

　

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第４【経理の状況】

  １ 【四半期連結財務諸表】

  【注記事項】

　(四半期連結貸借対照表関係)

 

(訂正前)

※２　財務制限条項

前連結会計年度
(2017年12月31日)

 

当社の長期借入金のうち、10,466百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されて
おります。

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

2020年１月31日

500百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)

2022年９月25日

1,979百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(3)

2022年９月30日

1,187百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(4)

2025年６月30日

6,800百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

 

 

当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日)

 

当社の長期借入金のうち、15,233百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されて
おります。

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

2020年１月31日

400百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)

2022年９月25日

1,770百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(3)

2022年９月30日

1,062百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(4)

2025年６月30日

9,000百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(5)

2026年６月30日

2,500百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(6)

2026年６月30日

500百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。

　2018年12月期：USD106,545,600.00

　2019年12月期：USD168,247,100.00

 

 

(訂正後)

※２　財務制限条項

前連結会計年度
(2017年12月31日)

 

当社の長期借入金のうち、15,354百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されて
おります。

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

2020年１月31日

500百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)

2022年９月25日

1,979百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(3)

2022年９月30日

2,374百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(4)

2025年６月30日

10,500百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

 

 

当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日)

 

当社の長期借入金のうち、21,295百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されて
おります。

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

2020年１月31日

400百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)

2022年９月25日

1,770百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(3)

2022年９月30日

2,124百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

なお、借入残高のうち、1,062百万円につきましては下記が付され

ております。

 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00

(4)

2025年６月30日

14,000百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

なお、借入残高のうち、2,500百万円につきましては下記が付され

ております。

 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00

(5)

2026年６月30日

2,500百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(6)

2026年６月30日

500百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。

　2018年12月期：USD106,545,600.00

　2019年12月期：USD168,247,100.00