【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度
(2017年12月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日)
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流動資産
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3
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百万円
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―
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百万円
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※２ 財務制限条項
当社の長期借入金のうち、15,354百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されて
おります。
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最終返済日
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借入残高
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財務制限条項
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(1)
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2020年１月31日
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500百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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(2)
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2022年９月25日
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1,979百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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(3)
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2022年９月30日
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2,374百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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(4)
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2025年６月30日
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10,500百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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当社の長期借入金のうち、21,295百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されて
おります。
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最終返済日
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借入残高
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財務制限条項
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(1)
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2020年１月31日
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400百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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(2)
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2022年９月25日
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1,770百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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(3)
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2022年９月30日
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2,124百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、1,062百万円につきましては下記が付さ れております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にするこ と。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
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(4)
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2025年６月30日
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14,000百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、2,500百万円につきましては下記が付さ れております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にするこ と。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
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(5)
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2026年６月30日
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2,500百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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(6)
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2026年６月30日
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500百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
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役員報酬
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83
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百万円
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97
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百万円
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給与手当
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100
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〃
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104
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〃
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退職給付費用
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9
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〃
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36
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〃
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支払手数料
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106
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〃
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150
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〃
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支払報酬
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40
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〃
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44
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〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
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現金及び預金
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11,299百万円
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11,624百万円
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現金及び現金同等物
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11,299百万円
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11,624百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当の原資
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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2017年３月22日
定時株主総会
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普通株式
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利益剰余金
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77
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2.5
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2016年12月31日
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2017年３月23日
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年３月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
77
|
2.5
|
2017年12月31日
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2018年３月26日
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年１月１日 至 2017年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）
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４円48銭
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△16円68銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社 株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
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139
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△520
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
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139
|
△520
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普通株式の期中平均株式数(株)
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31,081,399
|
31,228,007
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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４円30銭
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―
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
―
|
―
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普通株式増加数(株)
|
1,333,182
|
―
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
|
―
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（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。