【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
関係会社社債
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３～４年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
当社において、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度末において回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」8,744千円につきましては、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」2,528千円、「未払費用」7,724千円、「未払法人税等」4,513千円、「預り金」911千円につきましては、「その他」に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ （関係会社に対する資産及び負債）
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度
(平成26年12月31日)
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当事業年度
(平成27年12月31日)
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短期金銭債権
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39,218千円
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1,110千円
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短期金銭債務
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110,783千円
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92,147千円
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※２ （担保資産）
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度
(平成26年12月31日)
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当事業年度
(平成27年12月31日)
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現金及び預金
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1,700,000千円
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― 千円
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計
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1,700,000千円
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― 千円
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担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度
(平成26年12月31日)
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当事業年度
(平成27年12月31日)
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短期借入金
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2,200,000千円
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― 千円
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計
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2,200,000千円
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― 千円
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※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前事業年度は３行）と当座貸越契約及び貸
出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度
(平成26年12月31日)
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当事業年度
(平成27年12月31日)
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
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3,450,000千円
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7,050,000千円
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借入実行残高
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1,500,000千円
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1,600,000千円
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差引額
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1,950,000千円
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5,450,000千円
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※４ 当社の長期借入金のうち、2,400,000千円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されており
ます。
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最終返済日
|
借入残高
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財務制限条項
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（1）
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平成32年１月31日
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900,000千円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。 ②平成26年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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（2）
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平成34年９月25日
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500,000千円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。 ②平成27年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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（3）
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平成34年９月30日
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1,000,000千円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。 ②平成27年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
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当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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仕入高
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544,575
|
千円
|
1,120,457
|
千円
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営業取引以外の取引高
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361,903
|
千円
|
1,371,623
|
千円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
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当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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役員報酬
|
52,671
|
千円
|
51,660
|
千円
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給料手当
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26,922
|
千円
|
34,102
|
千円
|
支払報酬
|
30,314
|
千円
|
43,796
|
千円
|
株式報酬費用
|
22,500
|
千円
|
―
|
千円
|
支払手数料
|
10,948
|
千円
|
28,303
|
千円
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おおよその割合
販売費
|
12％
|
16％
|
一般管理費
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88％
|
84％
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(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：千円）
区分
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前事業年度 （平成26年12月31日）
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当事業年度 （平成27年12月31日）
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関係会社株式
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6,153,303
|
8,989,675
|
計
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6,153,303
|
8,989,675
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(平成26年12月31日)
|
当事業年度
(平成27年12月31日)
|
（繰延税金資産）
|
|
|
税務上の繰越欠損金
|
285,532千円
|
262,241千円
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未払事業税否認
|
1,185千円
|
522千円
|
その他
|
16,038千円
|
14,535千円
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計
|
302,756千円
|
277,299千円
|
評価性引当額
|
△302,756千円
|
△277,299千円
|
繰延税金資産純額
|
―千円
|
―千円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度
(平成26年12月31日)
|
当事業年度
(平成27年12月31日)
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法定実効税率
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38.0
|
％
|
35.6
|
％
|
|
|
|
|
|
（調整）
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.2
|
％
|
0.1
|
％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△49.3
|
％
|
△36.0
|
％
|
外国源泉税
|
2.7
|
％
|
2.9
|
％
|
住民税均等割等
|
0.5
|
％
|
0.1
|
％
|
評価性引当額の増減
|
2.0
|
％
|
△2.0
|
％
|
繰越欠損金の期限切れ
|
8.9
|
％
|
―
|
％
|
税率変更による繰延税金資産の減額修正
|
―
|
％
|
2.2
|
％
|
その他
|
0.2
|
％
|
0.1
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
3.2
|
％
|
3.0
|
％
|
(重要な後発事象)
（募集新株予約権（有償ストック・オプション）発行について）
当社は、平成28年３月16日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して募集新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議いたしました。
ストック・オプション制度の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。