【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
関係会社社債
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３～４年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
当社において、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度末において回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※１ （関係会社に対する金銭債権及び金銭債務）
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2017年12月31日)
|
当事業年度
(2018年12月31日)
|
短期金銭債権
|
―百万円
|
11百万円
|
短期金銭債務
|
135百万円
|
204百万円
|
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2017年12月31日)
|
当事業年度
(2018年12月31日)
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
|
15,500百万円
|
7,500百万円
|
借入実行残高
|
10,900百万円
|
3,400百万円
|
差引額
|
4,600百万円
|
4,100百万円
|
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
|
前事業年度
(2017年12月31日)
|
当事業年度
(2018年12月31日)
|
W-SCOPE KOREA CO., LTD.
|
3,162百万円
|
4,441百万円
|
※４ 財務制限条項
当社の長期借入金のうち、10,466百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されており
ます。
|
最終返済日
|
借入残高
|
財務制限条項
|
(1)
|
2020年１月31日
|
500百万円
|
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
|
(2)
|
2022年９月25日
|
1,979百万円
|
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
|
(3)
|
2022年９月30日
|
1,187百万円
|
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
|
(4)
|
2025年６月30日
|
6,800百万円
|
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
|
当社の長期借入金のうち、14,157百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。その内、11,657百万円については当連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。
|
最終返済日
|
借入残高
|
財務制限条項
|
(1)
|
2020年１月31日
|
300百万円
|
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
|
(2)
|
2022年９月25日
|
1,562百万円
|
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
|
(3)
|
2022年９月30日
|
937百万円
|
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
|
(4)
|
2025年６月30日
|
8,357百万円
|
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、2,321百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
|
(5)
|
2026年６月30日
|
3,000百万円
|
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、500百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00
|
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
売上高
|
―
|
百万円
|
32
|
百万円
|
仕入高
|
1,422
|
百万円
|
1,671
|
百万円
|
営業取引以外の取引高
|
1,426
|
百万円
|
483
|
百万円
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
役員報酬
|
54
|
百万円
|
45
|
百万円
|
給料手当
|
60
|
百万円
|
61
|
百万円
|
支払報酬
|
49
|
百万円
|
38
|
百万円
|
支払手数料
|
49
|
百万円
|
47
|
百万円
|
旅費交通費
|
33
|
百万円
|
31
|
百万円
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
販売費
|
15％
|
12％
|
一般管理費
|
85％
|
88％
|
(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
|
前事業年度 （2017年12月31日）
|
当事業年度 （2018年12月31日）
|
関係会社株式
|
18,027
|
18,027
|
計
|
18,027
|
18,027
|
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2017年12月31日)
|
当事業年度
(2018年12月31日)
|
（繰延税金資産）
|
|
|
税務上の繰越欠損金
|
338百万円
|
222百万円
|
未払事業税否認
|
3百万円
|
2百万円
|
その他
|
10百万円
|
11百万円
|
計
|
353百万円
|
236百万円
|
評価性引当額
|
△353百万円
|
△236百万円
|
繰延税金資産純額
|
―百万円
|
―百万円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度
(2017年12月31日)
|
当事業年度
(2018年12月31日)
|
法定実効税率
|
30.9
|
％
|
30.9
|
％
|
|
|
|
|
|
（調整）
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.1
|
％
|
0.8
|
％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△33.7
|
％
|
△25.8
|
％
|
外国源泉税
|
5.0
|
％
|
4.4
|
％
|
住民税均等割
|
0.1
|
％
|
0.6
|
％
|
評価性引当額の増減
|
2.7
|
％
|
△2.6
|
％
|
その他
|
0.0
|
％
|
1.9
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
5.1
|
％
|
10.2
|
％
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。