【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
W-SCOPE KOREA CO.,LTD.
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.
W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED
W-SCOPE New Energy (Shenzhen) Co.,LIMITED
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社は平成28年４月１日
以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～30年
機械装置及び運搬具 ５年～10年
② 無形固定資産
当社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社は、以下の耐用年数に基づく定額法を採用しております。
特許権 10年
商標権 ５年
ソフトウェア ５年
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の在外連結子会社は退職給付制度を採用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度において費用処理しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
前連結会計年度
(平成28年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成29年12月31日)
|
流動資産
|
―百万円
|
3百万円
|
計
|
―百万円
|
3百万円
|
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成28年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成29年12月31日)
|
機械装置及び運搬具
|
93百万円
|
99百万円
|
その他
|
3百万円
|
5百万円
|
計
|
97百万円
|
104百万円
|
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成28年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成29年12月31日)
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
|
15,550百万円
|
15,500百万円
|
借入実行残高
|
1,100百万円
|
10,900百万円
|
差引額
|
14,450百万円
|
4,600百万円
|
※４ 当社の長期借入金のうち、15,354百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
|
最終返済日
|
借入残高
|
財務制限条項
|
(1)
|
平成32年１月31日
|
500百万円
|
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②平成26年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
|
(2)
|
平成34年９月25日
|
1,979百万円
|
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②平成27年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
|
(3)
|
平成34年９月30日
|
2,374百万円
|
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②平成27年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
|
(4)
|
平成37年６月30日
|
10,500百万円
|
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②平成28年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
|
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
役員報酬
|
163
|
百万円
|
160
|
百万円
|
給料手当
|
171
|
百万円
|
229
|
百万円
|
退職給付費用
|
4
|
百万円
|
24
|
百万円
|
支払手数料
|
163
|
百万円
|
239
|
百万円
|
支払報酬
|
71
|
百万円
|
73
|
百万円
|
見本費
|
40
|
百万円
|
43
|
百万円
|
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
売上原価
|
37
|
百万円
|
23
|
百万円
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
当期製造費用
|
131
|
百万円
|
215
|
百万円
|
一般管理費
|
46
|
百万円
|
46
|
百万円
|
計
|
178
|
百万円
|
262
|
百万円
|
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
△557百万円
|
2,409百万円
|
その他の包括利益合計
|
△557百万円
|
2,409百万円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
14,206,600
|
16,750,000
|
―
|
30,956,600
|
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 16,500株
公募増資による増加 1,220,000株
第三者割当増資による増加 40,200株
株式分割による増加 15,473,300株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
43
|
180
|
―
|
223
|
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り 90株
株式分割による増加 90株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
|
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
45
|
提出会社
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
16
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
61
|
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成28年３月23日 定時株主総会
|
普通株式
|
142
|
10
|
平成27年12月31日
|
平成28年３月24日
|
(注) １株当たり配当額10円には、創立10周年記念配当5円を含んでおります。
なお、効力発生日が、平成28年３月24日の配当金支払額に関する１株当たり配当額については、基準日が平成27
年12月31日であるため、平成28年７月１日付の株式分割（１：２）は加味しておりません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成29年３月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
77
|
2.50
|
平成28年12月31日
|
平成29年３月23日
|
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
30,956,600
|
241,000
|
―
|
31,197,600
|
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 241,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
223
|
―
|
―
|
223
|
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(百万円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計
年度末
|
提出会社
|
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
33
|
提出会社
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権
|
普通株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
8
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
42
|
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり配当額 (円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成29年３月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
77
|
2.50
|
平成28年12月31日
|
平成29年３月23日
|
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
平成30年３月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
77
|
2.50
|
平成29年12月31日
|
平成30年３月26日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
現金及び預金
|
10,508百万円
|
10,529百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
― 百万円
|
― 百万円
|
現金及び現金同等物
|
10,508百万円
|
10,529百万円
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブは実需の範囲で行うことを検討しておりますが、現在該当する取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を把握するとともに、 債権の現況を正確に把握し、信用リスクの低減を図っております。また、売掛金は主として外貨建の債権であり為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、概ね２か月以内の支払期日であります。買掛金は主として外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。
未払金は概ね２か月以内に支払い予定のものであります。主として在外連結子会社の設備投資に係る外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。
借入金は主として在外連結子会社の運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。また、借入金は主として変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。さらに、一部借入金は外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建売上取引について、外貨建売上計上時と外貨決済(外貨入金)時の為替レートの変動による為替差損益を計上しております。外貨資金需要があるので、原則として、外貨を外貨のまま保有し外貨支払いにあてております。また、一部外貨建借入金に対して、外貨預金との両建てにより為替リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、子会社からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
10,508
|
10,508
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
（純額）
|
2,030
|
2,030
|
―
|
資 産 計
|
12,539
|
12,539
|
―
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
68
|
68
|
―
|
(2) 短期借入金
|
100
|
100
|
―
|
(3) 未払金
|
612
|
612
|
―
|
(4) 長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
|
7,945
|
7,948
|
2
|
負 債 計
|
8,726
|
8,729
|
2
|
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額
|
時価
|
差額
|
(1) 現金及び預金
|
10,529
|
10,529
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金 （純額）
|
2,450
|
2,450
|
―
|
資 産 計
|
12,979
|
12,979
|
―
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
127
|
127
|
―
|
(2) 短期借入金
|
5,854
|
5,854
|
―
|
(3) 未払金
|
808
|
808
|
―
|
(4) 長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
|
16,128
|
16,129
|
1
|
負 債 計
|
22,918
|
22,919
|
1
|
(注) １ 金融商品の時価の算定方法等
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金（純額）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(注) ２ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
区分
|
１年以内
(百万円)
|
１年超２年以内
(百万円)
|
２年超３年以内
(百万円)
|
３年超４年以内
(百万円)
|
４年超５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
長期借入金
|
1,317
|
1,388
|
1,460
|
1,360
|
1,231
|
1,187
|
当連結会計年度(平成29年12月31日)
区分
|
１年以内
(百万円)
|
１年超２年以内
(百万円)
|
２年超３年以内
(百万円)
|
３年超４年以内
(百万円)
|
４年超５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
長期借入金
|
2,067
|
2,817
|
2,717
|
2,588
|
2,187
|
3,751
|
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社において退職金制度を採用しております。退職金相当額の一定割合について外部拠出金より支出し、残額については従業員退職時に一時金として支給しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
345
|
496
|
勤務費用
|
123
|
171
|
利息費用
|
7
|
13
|
数理計算上の差異の発生額
|
58
|
△30
|
退職給付の支払額
|
△23
|
△38
|
その他
|
△16
|
53
|
退職給付債務の期末残高
|
496
|
665
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
年金資産の期首残高
|
241
|
311
|
期待運用収益
|
5
|
7
|
数理計算上の差異の発生額
|
△2
|
△4
|
事業主からの拠出額
|
99
|
164
|
退職給付の支払額
|
△18
|
△33
|
その他
|
△12
|
37
|
年金資産の期末残高
|
311
|
483
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
前連結会計年度
(平成28年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成29年12月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
496
|
665
|
年金資産
|
311
|
483
|
|
184
|
182
|
非積立型制度の退職給付債務
|
―
|
―
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
184
|
182
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
184
|
182
|
退職給付に係る資産
|
―
|
―
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
184
|
182
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
勤務費用
|
123
|
171
|
利息費用
|
7
|
13
|
期待運用収益
|
△5
|
△7
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
61
|
△26
|
その他
|
―
|
―
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
187
|
151
|
(5) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(平成28年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成29年12月31日)
|
現金及び預金
|
100％
|
100％
|
合計
|
100％
|
100％
|
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
割引率
|
2.7％
|
3.0％
|
予想昇給率
|
6.0％
|
6.0％
|
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
第１回新株予約権 (a)
|
第１回新株予約権 (b)
|
第１回新株予約権 (c)
|
決議年月日
|
平成22年２月26日
|
平成22年２月26日
|
平成22年２月26日
|
付与対象者の区分及び
人数
|
当社取締役 ３名
当社従業員 ２名
|
当社監査役 ２名
|
子会社監査役 １名
子会社従業員 25名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 600,000株
|
普通株式 20,000株
|
普通株式 380,000株
|
付与日
|
平成22年３月５日
|
平成22年３月５日
|
平成22年３月５日
|
権利確定条件
|
① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
|
① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
|
① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
|
対象勤務期間
|
該当ありません。
|
該当ありません。
|
該当ありません。
|
権利行使期間
|
平成24年２月27日～ 平成32年２月26日
|
平成22年３月６日～ 平成32年２月29日
|
平成22年３月６日～ 平成32年２月29日
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
決議年月日
|
平成23年４月22日
|
平成24年12月13日
|
平成28年３月16日
|
付与対象者の区分及び
人数
|
当社取締役 ３名
当社監査役 ２名
子会社取締役 ４名
子会社監査役 １名
子会社従業員 ２名
|
当社取締役 ４名
当社従業員 ２名
子会社取締役 １名
子会社従業員 17名
|
当社取締役 ４名
当社従業員 ４名
子会社取締役 １名
子会社従業員 ４名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 750,000株
|
普通株式 400,000株
|
普通株式 710,000株
|
付与日
|
平成23年５月６日
|
平成25年１月７日
|
平成28年３月31日
|
権利確定条件
|
① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
|
① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
|
注２
|
対象勤務期間
|
該当ありません。
|
該当ありません。
|
該当ありません。
|
権利行使期間
|
平成25年５月７日～ 平成33年５月６日
|
平成27年１月８日～ 平成35年１月７日
|
平成29年４月１日～ 平成33年３月31日
|
(注１) 平成23年８月31日付で普通株式１株を500株に、平成28年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
（注２）① 新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券 報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売上高と営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上高と営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成28年12月期の売上高が91百万米ドル以上且つ営業利益が2,100百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(b) 平成29年12月期の売上高が114百万米ドル以上且つ営業利益が2,340百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
② 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する5取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも取締役会前日終値に50％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
③ 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
④ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
第１回新株予約権 (a)
|
第１回新株予約権 (b)
|
第１回新株予約権 (c)
|
決議年月日
|
平成22年２月26日
|
平成22年２月26日
|
平成22年２月26日
|
権利確定前
|
|
|
|
前連結会計年度末(株)
|
―
|
―
|
―
|
付与(株)
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
未確定残(株)
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後
|
|
|
|
前連結会計年度末(株)
|
364,000
|
2,000
|
345,000
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
権利行使(株)
|
36,000
|
―
|
50,000
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
未行使残(株)
|
328,000
|
2,000
|
295,000
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
決議年月日
|
平成23年４月22日
|
平成24年12月13日
|
平成28年３月16日
|
権利確定前
|
|
|
|
前連結会計年度末(株)
|
―
|
―
|
710,000
|
付与(株)
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
355,000
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
未確定残(株)
|
―
|
―
|
355,000
|
権利確定後
|
|
|
|
前連結会計年度末(株)
|
675,000
|
400,000
|
―
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
権利行使(株)
|
55,000
|
100,000
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
未行使残(株)
|
620,000
|
300,000
|
―
|
(注)平成23年８月31日付で普通株式１株を500株に、平成28年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
第１回新株予約権 (a)
|
第１回新株予約権 (b)
|
第１回新株予約権 (c)
|
決議年月日
|
平成22年２月26日
|
平成22年２月26日
|
平成22年２月26日
|
権利行使価格(円)
|
325
|
325
|
325
|
行使時平均株価(円)
|
2,245
|
―
|
1,820
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
決議年月日
|
平成23年４月22日
|
平成24年12月13日
|
平成28年３月16日
|
権利行使価格(円)
|
400
|
240
|
850
|
行使時平均株価(円)
|
1,831
|
1,746
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
112.5
|
23.9
|
２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,463百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 222百万円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(平成28年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成29年12月31日)
|
（繰延税金資産）
|
|
|
減価償却超過額
|
92百万円
|
123百万円
|
繰越欠損金
|
330百万円
|
338百万円
|
退職給付に係る負債
|
72百万円
|
37百万円
|
たな卸資産評価損
|
9百万円
|
8百万円
|
その他
|
86百万円
|
159百万円
|
繰延税金資産小計
|
591百万円
|
667百万円
|
評価性引当額
|
△348百万円
|
△353百万円
|
繰延税金資産合計
|
243百万円
|
314百万円
|
|
|
|
（繰延税金負債）
|
|
|
在外子会社の留保利益
|
△136百万円
|
△115百万円
|
その他
|
△31百万円
|
△77百万円
|
繰延税金負債合計
|
△167百万円
|
△192百万円
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(平成28年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成29年12月31日)
|
法定実効税率
|
33.1％
|
―
|
（調整）
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△9.2％
|
―
|
外国源泉税
|
0.9％
|
―
|
税率変更による繰延税金資産の減額修正
|
0.8％
|
―
|
評価性引当額の増減
|
0.8％
|
―
|
在外子会社の税率差異
|
△13.2％
|
―
|
在外子会社の特別減税
|
△6.0％
|
―
|
在外子会社の留保利益
|
3.9％
|
―
|
在外子会社からの受取配当金消去
|
9.7％
|
―
|
その他
|
0.8％
|
―
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
21.6％
|
―
|
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。