(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本
|
アジア
|
欧米
|
合計
|
321
|
8,246
|
479
|
9,048
|
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
(単位：百万円)
|
日本
|
アジア
|
合計
|
5
|
16,281
|
16,286
|
③ 主要な顧客ごとの情報
|
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
LGグループ
|
3,399
|
東莞市旭冉電子有限公司
|
2,938
|
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
(単位：百万円)
|
日本
|
アジア
|
欧米
|
合計
|
1,519
|
7,965
|
32
|
9,517
|
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
(単位：百万円)
|
日本
|
アジア
|
合計
|
7
|
31,335
|
31,343
|
③ 主要な顧客ごとの情報
|
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
LGグループ
|
3,395
|
東莞市旭冉電子有限公司
|
3,115
|
東北村田製作所グループ
|
1,477
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
種類
|
会社等の 名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金
|
事業の内容 又は職業
|
議決権等 の 所 有 (被所有) 割 合
|
関連当事者
との関係
|
取引の 内 容
|
取引金額 (百万円）
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
役員
|
大内 秀雄
|
―
|
―
|
当社取締役
|
なし
|
―
|
新株予約権の行使(注)
|
11
|
―
|
―
|
(注) 当事業年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
種類
|
会社等の 名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金
|
事業の内容 又は職業
|
議決権等 の 所 有 (被所有) 割 合
|
関連当事者
との関係
|
取引の 内 容
|
取引金額 (百万円）
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
役員
|
崔 元根
|
―
|
―
|
当社
代表取締役
|
（被所有）
直接13.67
|
―
|
債務保証(注)
|
―
|
―
|
2,292
|
(注) 設備投資資金の銀行借入に対して行ったものであります。
(１株当たり情報)
|
前連結会計年度
(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
|
１株当たり純資産額
|
665円73銭
|
734円23銭
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△)
|
65円28銭
|
△3円85銭
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
61円46銭
|
―
|
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 当社は、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前連結会計年度
(平成28年12月31日)
|
当連結会計年度
(平成29年12月31日)
|
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
|
20,670
|
22,948
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
|
61
|
42
|
(うち新株予約権(百万円))
|
(61)
|
(42)
|
普通株式に係る純資産額(百万円)
|
20,608
|
22,905
|
普通株式の発行済株式数(株)
|
30,956,600
|
31,197,600
|
普通株式の自己株式数(株)
|
223
|
223
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)
|
30,956,377
|
31,197,377
|
４ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前連結会計年度
(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
|
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額(△)
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)
|
1,945
|
△119
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)
|
1,945
|
△119
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
29,797,736
|
31,124,982
|
潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(株)
|
1,853,934
|
―
|
(うち新株予約権(株))
|
(1,853,934)
|
―
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
―
|
―
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。