１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年５月10日に提出いたしました第15期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
注記事項
(四半期連結貸借対照表関係)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４【経理の状況】
１ 【四半期連結財務諸表】
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
(訂正前)
※２ 財務制限条項
当社の長期借入金のうち、14,157百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。その内、11,657百万円については当連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。
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最終返済日 |
借入残高 |
財務制限条項 |
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(1) |
2020年１月31日 |
300百万円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。
②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
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(2) |
2022年９月25日 |
1,562百万円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
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(3) |
2022年９月30日 |
937百万円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00 |
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(4) |
2025年６月30日 |
8,357百万円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、2,321百万円につきましては下記が付されております。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00 |
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(5) |
2026年６月30日 |
3,000百万円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、500百万円につきましては下記が付されております。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00 |
当社の長期借入金のうち、17,569百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。その内、11,569百万円については前連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。
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最終返済日 |
借入残高 |
財務制限条項 |
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(1) |
2020年１月31日 |
200百万円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。
②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
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(2) |
2022年９月25日 |
1,458百万円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
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(3) |
2022年９月30日 |
875百万円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00 |
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(4) |
2025年６月30日 |
8,035百万円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、2,232百万円につきましては下記が付されて
おります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00 |
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(5) |
2026年６月30日 |
7,000百万円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、1,000百万円につきましては下記が付されて
おります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00 |
(訂正後)
※２ 財務制限条項
当社の長期借入金のうち、19,737百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。その内、17,237百万円については当連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。
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最終返済日 |
借入残高 |
財務制限条項 |
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(1) |
2020年１月31日 |
300百万円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。
②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
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(2) |
2022年９月25日 |
1,562百万円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
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(3) |
2022年９月30日 |
1,874百万円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、937百万円につきましては下記が付されてお
ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00 |
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(4) |
2025年６月30日 |
13,000百万円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、2,321百万円につきましては下記が付されております。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00 |
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(5) |
2026年６月30日 |
3,000百万円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、500百万円につきましては下記が付されております。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00 |
当社の長期借入金のうち、22,908百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。その内、16,908百万円については前連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。
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最終返済日 |
借入残高 |
財務制限条項 |
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(1) |
2020年１月31日 |
200百万円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。
②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
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(2) |
2022年９月25日 |
1,458百万円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 |
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(3) |
2022年９月30日 |
1,749百万円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。
②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、875百万円につきましては下記が付されてお
ります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00 |
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(4) |
2025年６月30日 |
12,500百万円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。
②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、2,232百万円につきましては下記が付されて
おります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00 |
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(5) |
2026年６月30日 |
7,000百万円 |
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。
②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
なお、借入残高のうち、1,000百万円につきましては下記が付されて
おります。
③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。
2018年12月期：USD106,545,600.00
2019年12月期：USD168,247,100.00 |