文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の影響が各地域で出始める状況となり、好況を継続してきた米国でも景気の停滞感が出始めております。一方、欧州経済では、製造業の業況悪化が進み景気減速傾向が明確となっております。中国経済においては、今後景気対策の本格化が見込まれる一方で輸出の停滞に伴い、経済成長率は緩やかに減速する傾向が続いております。
このような経済環境の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業におきましては、スマートフォンを中心としたモバイル機器用途及び電動工具やコードレス家電向けパワー系電池用途を中心とした民生市場はともに安定成長が継続しております。また、EV（電気自動車）やHEV（ハイブリッドカー）といった輸送機器用途では、欧米自動車メーカーによるEV新モデルの発表も相次ぎ、これに対応すべく主力電池メーカーの量産供給が急増しております。
こうした顧客需要の増加を睨み、当社では製造能力の増強を継続しており、主要顧客向け民生用途電池向けの供給量を安定成長させております。更に、一昨年以来、新規輸送機器用途案件の量産開始に向け設備投資、製品開発及び製造ライン承認等の先行投資を進めてまいりましたが、当第１四半期より一部の機種において量産出荷を開始するに至りました。これらの結果から当第１四半期連結売上高は、2,601百万円（前年同四半期比21.8％増）となりました。
地域別には、韓国向け売上高において、従来からの主要顧客であるLG CHEM.グループの需要の伸びに加え、昨年より量産販売を開始していたSamsung SDIグループ向けの販売も拡大しており、1,678百万円（同60.2％増）となりました。中国向けの売上高は引き続き債権回収を優先しながら継続していることから341百万円（同55.8％減）に留まりました。また、日本顧客向け販売に関しては民生用途需要の安定的な伸びから509百万円（同62.0％増）となりました。
営業利益においては、昨年来継続している輸送機器案件のサンプル費用及びライン承認のための稼働費用の研究開発費が前年同四半期比約3億円増加した他、人件費の増加約3億円、減価償却費の増加約2億円、その他固定費の増加等約3億円により、営業損失1,316百万円（前年同四半期は172百万円の営業損失）となりました。
製造の状況に関しましては、昨年下期に据え付けを完了したW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）の累計第10号、11号成膜ラインにおいて主要顧客向け技術承認用サンプルの製造に取り組みながら、量産販売用の生産も開始するに至りました。更に、WCPにおいては累計12号、13号成膜ラインの据え付けに取り組んでおり本年下期に完工の予定となっております。
営業外費用は支払利息などがあり、結果として、税金等調整前四半期純損失は1,404百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純損失229百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,202百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失175百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルが110.09円、1,000韓国ウォンが97.8円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては50,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,119百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては8,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,634百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が2,001百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては42,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,754百万円の増加となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が4,381百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては34,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,885百万円の増加となりました。流動負債につきましては14,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,025百万円の増加となりました。これは主として、未払金の増加1,008百万円や1年内返済予定の長期借入金の増加535百万円によるものであります。固定負債につきましては20,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,860百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加2,560百万円によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては16,079百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,765百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上1,202百万円、為替換算調整勘定の減少484百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は383百万円であります。
(4) 従業員数
連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、192名人員が増加しております。