##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

当社グループは当連結会計年度において2期連続で営業損失を計上しております。また、継続して経常損失を計上したこと等により、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。

当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減による来期の黒字化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、来期以降の事業計画等をもとに各金融機関等に対し説明を行い、その結果、韓国子会社2社（W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.）による当社借入金に対する保証差入及び当社借入金の返済条件の見直しと担保設定の条件を満たすことを前提にすべての金融機関等から期限の利益喪失請求権の行使についてウェイブする旨の合意を得ております。金融機関から提示されたウェイブの条件を含め、今後1年に必要となる資金の調達の一部については既に金融機関の合意を得ておりますが、本年3月以降の外部環境の変化に伴い当社の株価が急激に下落し、当初見込んでいた調達額に不足が生じる見込みとなったため、複数の金融機関等との間で追加的な資金調達について具体的な協議を進めています。

なお、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証差入については同社の社債権者の同意が必要とされており、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。

これらの状況に鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数 4社

連結子会社の名称

W-SCOPE KOREA CO.,LTD.

W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.

W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED

W-SCOPE New Energy (Shenzhen) Co.,LIMITED

２ 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

商品・製品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③ デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社は2016年４月１日

以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ５年～30年

機械装置及び運搬具 ５年～10年

② 無形固定資産

当社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

在外連結子会社は、以下の耐用年数に基づく定額法を採用しております。

特許権 10年

商標権 ５年

ソフトウェア ５年

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の在外連結子会社は退職給付制度を採用しております。
①　退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度において費用処理しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結子会社が採用する会計方針のうち、連結財務諸表提出会社が採用する会計方針と異なるもの

在外連結子会社については、国際会計基準に基づき財務諸表を作成しております。貸借対照表上、当該子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債及びオプション負債について、IFRS第９号「金融商品」に基づき区分処理しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

本基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(未適用の会計基準)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当連結財務諸表の作成時点において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」９百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」９百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
受取手形及び売掛金 | 219百万円 | 72百万円
計 | 219百万円 | 72百万円

※２ 圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 | 103百万円 | 100百万円
その他 | 5百万円 | 7百万円
計 | 109百万円 | 107百万円

※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 7,500百万円 | 4,390百万円
借入実行残高 | 3,400百万円 | 2,974百万円
差引額 | 4,100百万円 | 1,416百万円

※４　財務制限条項

前連結会計年度 (2018年12月31日)

当社の長期借入金のうち、19,737百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。その内、17,237百万円については当連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております

| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項
(1) | 2020年１月31日 | 300百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) | 2022年９月25日 | 1,562百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3) | 2022年９月30日 | 1,874百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、937百万円につきましては下記が付されてお ります。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00
(4) | 2025年６月30日 | 13,000百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、2,321百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00
(5) | 2026年６月30日 | 3,000百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、500百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00

当連結会計年度 (2019年12月31日)

当連結会計年度末における当社の長期借入金のうち20,121百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株予約権付社債には、以下の財務制限条項が付されています。

なお、当連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触しています。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各金融機関等へ状況を説明しており、その結果、返済条件の見直しと担保設定を条件にすべての金融機関等から財務制限条項等の適用をウェイブする旨の合意が得られております。

（長期借入金）

| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項
(1) | 2020年１月31日 | 100百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) | 2022年９月25日 | 1,145百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3) | 2022年９月30日 | 1,374百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、687百万円につきましては下記が付されてお ります。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00
(4) | 2025年６月30日 | 11,000百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、1,964百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00
(5) | 2026年６月30日 | 6,500百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、928百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00

（転換社債型新株予約権付社債）

| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項等
(1) | 2024年11月29日 | 16,068百万円 | 当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。

## (注)連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第９号 「金融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載しています。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
役員報酬 | 163 | 百万円 | 160 | 百万円
給料手当 | 231 | 百万円 | 216 | 百万円
退職給付費用 | 109 | 百万円 | 11 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 219 | 百万円 | △136 | 百万円
支払手数料 | 311 | 百万円 | 364 | 百万円
支払報酬 | 82 | 百万円 | 112 | 百万円
見本費 | 211 | 百万円 | 160 | 百万円

※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
売上原価 | 130 | 百万円 | 276 | 百万円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
一般管理費 | 91 | 百万円 | 83 | 百万円
当期製造費用 | 2,237 | 百万円 | 2,571 | 百万円
計 | 2,328 | 百万円 | 2,654 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △2,186百万円 | △1,808百万円
その他の包括利益合計 | △2,186百万円 | △1,808百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 31,197,600 | 102,000 | ― | 31,299,600

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　　 102,000株

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 223 | ― | ― | 223

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2013年ストック・ オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 31
提出会社 | 2016年ストック・ オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | 31

４ 配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 77 | 2.50 | 2017年12月31日 | 2018年３月26日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年３月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 78 | 2.50 | 2018年12月31日 | 2019年３月22日

当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 31,299,600 | 5,070,000 | ― | 36,369,600

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　　 5,070,000株

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 223 | 79 | ― | 302

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取　　 79株

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2013年ストック・ オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 31
提出会社 | 2019年新株予約権(注） | 普通株式 | ― | 5,000,000 | 5,000,000 | ― | ―
合計 | ― | 5,000,000 | 5,000,000 | ― | 31

(注）第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行による増加と行使による減少であります。

４ 配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年３月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 78 | 2.50 | 2018年12月31日 | 2019年３月22日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
現金及び預金 | 5,308百万円 | 12,619百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ―　百万円 | ―百万円
現金及び現金同等物 | 5,308百万円 | 12,619百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入、転換社債型新株予約権付社債により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。

### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を把握するとともに、 債権の現況を正確に把握し、信用リスクの低減を図っております。また、売掛金は主として外貨建の債権であり為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、概ね２か月以内の支払期日であります。買掛金は主として外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。

未払金は概ね２か月以内に支払い予定のものであります。主として在外連結子会社の設備投資に係る外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。

借入金は主として在外連結子会社の運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。また、借入金は主として変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。さらに、一部借入金は外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。

転換社債型新株予約権付社債は在外連結子会社の設備投資に係る資金調達であります。

###

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

#### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

#### ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建売上取引について、外貨建売上計上時と外貨決済（外貨入金）時の為替レートの変動による為替差損益を計上しております。原則として、外貨資金需要があるので、外貨を外貨のまま保有し外貨支払いにあてております。また、一部外貨建借入金に対して、外貨預金との両建てにより為替リスクを管理しております。また、当社及び連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、資金調達や返済状況を適宜把握し、グループ全体の長期の資金計画に基づき金利変動に対する管理を行っております。

#### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、子会社からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。

### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、54.57%が特定の大口顧客に対するものであります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(2018年12月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 5,308 | 5,308 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 （純額） | 2,156 | 2,156 | ―
資 産 計 | 7,464 | 7,464 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 169 | 169 | ―
(2) 短期借入金 | 6,987 | 6,987 | ―
(3) 未払金 | 1,212 | 1,212 | ―
(4) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 20,310 | 20,312 | 1
負 債 計 | 28,680 | 28,681 | 1

当連結会計年度(2019年12月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 12,619 | 12,619 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 （純額） | 3,733 | 3,733 | ―
資 産 計 | 16,352 | 16,352 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,180 | 1,180 | ―
(2) 短期借入金 | 7,530 | 7,530 | ―
(3) 未払金 | 1,737 | 1,737 | ―
(4) 転換社債型 新株予約権付社債 (オプション負債※ 含む) | 16,068 | 16,068 | ―
(5) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 26,712 | 26,713 | 0
負 債 計 | 53,228 | 53,228 | 0

※連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第９号「金

融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載しています。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法等

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金（純額）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 転換社債型新株予約権付社債

当該複合金融商品は主契約である社債に投資家が一定の条件の下で普通株に転換できる選択的権利である転換権及び投資家または発行者が一定の条件の下で事前に約定した金額で償還できる償還権が付与されている金融商品です。社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該転換社債型新株予約権付社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。一方、転換権及び償還権の時価については、ヘッジ会計が適用されていないオプション取引として、同一なデリバティブに対する市場価格または合理的な評価モデルにより算出された公正価値を利用して時価を算定しています。

(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(注) ２ 長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年12月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 3,531 | 3,645 | 3,516 | 3,115 | 2,428 | 4,073

当連結会計年度(2019年12月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 4,217 | 4,895 | 5,001 | 4,314 | 4,314 | 3,969
転換社債型新株予約権付社債 | ― | ― | ― | ― | 13,327 | ―

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の在外連結子会社において退職金制度を採用しております。退職金相当額の一定割合について外部拠出金より支出し、残額については従業員退職時に一時金として支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 665 | 823
勤務費用 | 272 | 398
利息費用 | 19 | 19
数理計算上の差異の発生額 | △7 | △53
退職給付の支払額 | △80 | △38
その他 | △45 | △37
退職給付債務の期末残高 | 823 | 1,112

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 | 483 | 562
期待運用収益 | 11 | 11
数理計算上の差異の発生額 | △6 | △4
事業主からの拠出額 | 180 | 299
退職給付の支払額 | △73 | △35
その他 | △32 | △25
年金資産の期末残高 | 562 | 807

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 823 | 1,112
年金資産 | 562 | 807
| 261 | 304
非積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 261 | 304
退職給付に係る負債 | 261 | 304
退職給付に係る資産 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 261 | 304

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
勤務費用 | 272 | 398
利息費用 | 19 | 19
期待運用収益 | △11 | △11
数理計算上の差異の費用処理額 | △1 | △49
確定給付制度に係る退職給付費用 | 279 | 356

(5) 年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
現金及び預金 | 100％ | 100％
合計 | 100％ | 100％

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
割引率 | 2.6％ | 2.8％
長期期待運用収益率 | 2.4％ | 2.1％
予想昇給率 | 6.0％ | 6.0％

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第１回新株予約権 (a) | 第１回新株予約権 (b) | 第１回新株予約権 (c)
決議年月日 | 2010年２月26日 | 2010年２月26日 | 2010年２月26日
付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役 ３名 当社従業員 ２名 | 当社監査役 ２名 | 子会社監査役 １名 子会社従業員 25名
株式の種類及び付与数 (注１) | 普通株式 600,000株 | 普通株式 20,000株 | 普通株式 380,000株
付与日 | 2010年３月５日 | 2010年３月５日 | 2010年３月５日
権利確定条件 | ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 | ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 | ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 該当ありません。 | 該当ありません。 | 該当ありません。
権利行使期間(注２) | 2012年２月27日～ 2020年２月26日 | 2010年３月６日～ 2020年２月29日 | 2010年３月６日～ 2020年２月29日

会社名 | 提出会社 | 提出会社
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2011年４月22日 | 2012年12月13日
付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役 ３名 当社監査役 ２名 子会社取締役 ４名 子会社監査役 １名 子会社従業員 ２名 | 当社取締役 ４名 当社従業員 ２名 子会社取締役 １名 子会社従業員 17名
株式の種類及び付与数 (注１) | 普通株式 750,000株 | 普通株式 400,000株
付与日 | 2011年５月６日 | 2013年１月７日
権利確定条件 | ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 | ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 該当ありません。 | 該当ありません。
権利行使期間 | 2013年５月７日～ 2021年５月６日 | 2015年１月８日～ 2023年１月７日

(注１)　 2011年８月31日付で普通株式１株を500株に、2016年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

（注２）　 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2020年２月29日）にかけて変更された事項については、以下のとおりです。

区分 | 第１回新株予約権 (a) | 第１回新株予約権 (b) | 第１回新株予約権 (c)
新株予約権の行使期間※ | 2012年２月27日～ 2022年２月28日 | 2010年３月６日～ 2022年２月28日 | 2010年３月６日～ 2022年２月28日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 第１回新株予約権 (a) | 第１回新株予約権 (b) | 第１回新株予約権 (c)
決議年月日 | 2010年２月26日 | 2010年２月26日 | 2010年２月26日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ―
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 228,000 | 2,000 | 275,000
権利確定(株) | ― | ― | ―
権利行使(株) | ― | ― | 20,000
失効(株) | ― | ― | ―
未行使残(株) | 228,000 | 2,000 | 255,000

会社名 | 提出会社 | 提出会社
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2011年４月22日 | 2012年12月13日
権利確定前 |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ―
付与(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
権利確定(株) | ― | ―
未確定残(株) | ― | ―
権利確定後 |  |
前連結会計年度末(株) | 608,000 | 280,000
権利確定(株) | ― | ―
権利行使(株) | 50,000 | ―
失効(株) | ― | ―
未行使残(株) | 558,000 | 280,000

(注)2011年８月31日付で普通株式１株を500株に、2016年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 第１回新株予約権 (a) | 第１回新株予約権 (b) | 第１回新株予約権 (c)
決議年月日 | 2010年２月26日 | 2010年２月26日 | 2010年２月26日
権利行使価格(円) | 325 | 325 | 325
行使時平均株価(円) | ― | ― | 1,750
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ―

会社名 | 提出会社 | 提出会社
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2011年４月22日 | 2012年12月13日
権利行使価格(円) | 400 | 240
行使時平均株価(円) | 1,750 | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | 112.5

２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的

価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的

価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　687百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　96百万円

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 669百万円 |  | 1,168百万円
減価償却超過額 | 155　〃 |  | 233　〃
退職給付に係る負債 | 58　〃 |  | 66　〃
たな卸資産評価損 | 40　〃 |  | 69　〃
資産除去債務 | 109　〃 |  | 162　〃
繰越税額控除 | 426　〃 |  | 1,149　〃
その他 | 104　〃 |  | 67　〃
繰延税金資産小計 | 1,564百万円 |  | 2,917百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | ― |  | △477　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ― |  | △1,232　〃
評価性引当額小計(注)１ | △864　〃 |  | △1,709　〃
繰延税金資産合計 | 700百万円 |  | 1,207百万円
繰延税金負債 |  |  |
在外子会社の留保利益 | △9百万円 |  | ―百万円
資産除去債務 | △87　〃 |  | △97　〃
その他 | △10　〃 |  | △2　〃
繰延税金負債合計 | △108百万円 |  | △100百万円
繰延税金資産純額 | 591百万円 |  | 1,107百万円

(注) １．評価性引当額が845百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.において繰越税額控除が767百万円増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 61 | 52 | 29 | ― | ― | 1,025 | 1,168百万円
評価性引当額 | △61 | △52 | △29 | ― | ― | △334 | △477　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 690 | (b) 690　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。なお、海外子会社については、それぞれの国の実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,168百万円について、繰延税金資産690百万円を計上しております。当該繰延税金資産690百万円は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金の残高690百万円の全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年12月期に税引前当期純損失を3,581百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

工場土地の賃貸借契約に伴う、原状回復義務費用であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は3.2％～5.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
期首残高 | 387百万円 | 483百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 99百万円 | 108百万円
時の経過による調整額 | 23百万円 | 26百万円
その他増減額（△は減少） | △26百万円 | 131百万円
期末残高 | 483百万円 | 750百万円