###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)

① 製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

② 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 韓国 | 中国 | 欧米 | 合計
1,400 | 4,872 | 2,323 | 135 | 8,731

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 韓国 | 中国 | 合計
5 | 36,872 | 1 | 36,880

③ 主要な顧客ごとの情報

| (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
LG CHEM.グループ | 3,973
東北村田製作所グループ | 1,318
東莞市旭冉電子有限公司 (Xuran Electronics Co., Ltd.) | 976
EVE Energy Co., Ltd. | 909

当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

① 製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

② 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 韓国 | 中国 | 欧米 | 合計
1,369 | 9,264 | 1,739 | 793 | 13,167

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 韓国 | 中国 | 合計
4 | 48,307 | 6 | 48,318

③ 主要な顧客ごとの情報

| (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
Samsung SDIグループ | 6,372
LG CHEM. グループ | 2,709
東北村田製作所グループ | 1,323

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資額(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円）(注） | 科目 | 期末残高(百万円)
役員及び その近親者 | 崔　元根 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接11.73 | ― | 当座貸越に対する債務被保証 | 1,000 | ― | ―

(注) 金融機関からの借入金に対して行ったものであり、保証料の支払はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円）(注２) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 | 崔 元根 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接13.63 | ― | 債務被保証(注１) | 2,146 | ― | ―

(注１) 設備投資を目的に、金融機関からの借入に対して行ったものであります。

(注２) 保証料の支払いはありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類 | 会社等の 名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) (注３) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 | 崔 元根 | ― | ― | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接11.73 | ― | 債務被保証(注１) | 1,924 | ― | ―
役員及び その近親者 | 崔 元根 | ― | ― | 当社 代表取締役 | （被所有） 直接11.73 | ― | 債務被保証(注２) | 16,068 | ― | ―

(注１) 設備投資資金の銀行借入に対して行ったものであります。

(注２) 転換社債型新株予約権付社債に対して行ったものであります。

(注３) 保証料の支払いはありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり純資産額 | 569円12銭 | 418円31銭
１株当たり当期純損失金額(△) | △91円53銭 | △108円35銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | ― | ―

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 17,844 | 15,245
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 31 | 31
(うち新株予約権(百万円)) | (31) | (31)
普通株式に係る純資産額(百万円) | 17,813 | 15,213
普通株式の発行済株式数(株) | 31,299,600 | 36,369,600
普通株式の自己株式数(株) | 223 | 302
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 31,299,377 | 36,369,298

３　１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
１株当たり当期純損失金額(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円) | △2,861 | △3,517
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円) | △2,861 | △3,517
普通株式の期中平均株式数(株) | 31,263,985 | 32,463,171
潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― | ―
普通株式増加数(株) | ― | ―
(うち新株予約権(株)) | ― | ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

当社及び当社連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.は、2020年1月29日に旭化成株式会社（本社：東京都千代田区）から、当社の一部製品に対して、韓国特許（特許第10-0977345号）に基づく特許権侵害訴訟をソウル中央地方法院に提起されています。訴訟対象は当社が販売している単層セパレータの一部製品に限られておりますので、本年及び今後の経営計画に及ぼす影響は軽微なものに留まる事が見込まれます。なお、本訴訟が結審するまでには数年以上かかる見込みであり、直ちに結論は出ない見通しです。

W-SCOPE KOREA CO., LTD.は、2020年3月11日付で韓国特許審判院に当該特許の無効審判請求を行っております。