##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

当社は当事業年度において、継続して連結損益計算書上の経常損失を計上したこと等により、当社の長期借入金の財務制限条項に抵触しています。その結果、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金に係る期限の利益を喪失することとなることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社はこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減による来期の黒字化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、来期以降の事業計画等をもとに各金融機関に対し説明を行い、その結果、韓国子会社2社（W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.）による当社借入金に対する保証差入及び当社借入金の返済条件の見直しと担保設定の条件を満たすことを前提にすべての金融機関から期限の利益喪失請求権の行使についてウェイブする旨の合意を得ております。金融機関から提示されたウェイブの条件を含め、今後1年に必要となる資金の調達の一部については既に金融機関の合意を得ておりますが、本年3月以降の外部環境の変化に伴い当社の株価が急激に下落し、当初見込んでいた調達額に不足が生じる見込みとなったため、複数の金融機関等との間で追加的な資金調達について具体的な協議を進めています。

なお、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証差入については同社の社債権者の同意が必要とされており、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。

これらの状況に鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

関係会社社債

移動平均法による原価法

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、

定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15年

工具、器具及び備品 ３～４年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３ 引当金の計上基準

貸倒引当金

当社において、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、当事業年度末において回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１ （関係会社に対する金銭債権及び金銭債務）

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
短期金銭債権 | 11百万円 | 946百万円
短期金銭債務 | 204百万円 | ―百万円

※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 7,500百万円 | 1,100百万円
借入実行残高 | 3,400百万円 | 1,000百万円
差引額 | 4,100百万円 | 100百万円

３ 保証債務

関係会社の金融機関からの借入債務及び金融機関引受の転換社債型新株予約権付社債に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
W-SCOPE KOREA CO., LTD. | 4,441百万円 | 3,290百万円
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. | ―百万円 | 16,068百万円

※４　財務制限条項

前事業年度 (2018年12月31日)

当社の長期借入金のうち、19,737百万円（１年内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。その内、17,237百万円については当連結会計年度において２期連続で経常損失を計上したこと等により財務制限条項に抵触しております。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく各金融機関へ状況を説明しており、全ての金融機関から財務制限条項の適用をウェイブする旨の合意が既に得られております。

| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項
(1) | 2020年１月31日 | 300百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) | 2022年９月25日 | 1,562百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3) | 2022年９月30日 | 1,874百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、937百万円につきましては下記が付されてお ります。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00
(4) | 2025年６月30日 | 13,000百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、2,321百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00
(5) | 2026年６月30日 | 3,000百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、500百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00

当事業年度 (2019年12月31日)

当事業年度末における当社の長期借入金のうち20,121百万円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されています。

なお、当連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触しています。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各金融機関等へ状況を説明しており、その結果、返済条件の見直しと担保設定を条件にすべての金融機関等から財務制限条項等の適用をウェイブする旨の合意が得られております。

| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項
(1) | 2020年１月31日 | 100百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) | 2022年９月25日 | 1,145百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3) | 2022年９月30日 | 1,374百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、687百万円につきましては下記が付されてお ります。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00
(4) | 2025年６月30日 | 11,000百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、1,964百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00
(5) | 2026年６月30日 | 6,500百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。 なお、借入残高のうち、928百万円につきましては下記が付されております。 ③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。 2018年12月期：USD106,545,600.00 2019年12月期：USD168,247,100.00

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
売上高 | 32 | 百万円 | 27 | 百万円
仕入高 | 1,671 | 百万円 | 2,444 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 483 | 百万円 | 289 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
役員報酬 | 45 | 百万円 | 46 | 百万円
給料手当 | 61 | 百万円 | 61 | 百万円
支払報酬 | 38 | 百万円 | 56 | 百万円
支払手数料 | 47 | 百万円 | 47 | 百万円
旅費交通費 | 31 | 百万円 | 27 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 12％ | 11％
一般管理費 | 88％ | 89％

###### (有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載

しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2018年12月31日） | 当事業年度 （2019年12月31日）
関係会社株式 | 18,027 | 35,701
計 | 18,027 | 35,701

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年12月31日) |  | 当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 222百万円 |  | 185百万円
未払事業税否認 | 2　〃 |  | 1　〃
その他 | 11　〃 |  | 12　〃
繰延税金資産小計 | 236百万円 |  | 199百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | △185　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △13　〃
評価性引当額小計 | △236　〃 |  | △199　〃
繰延税金資産合計 | －百万円 |  | －百万円
繰延税金資産純額 | －百万円 |  | －百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率 | 30.9 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | ％ | 3.2 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △25.8 | ％ | ― | ％
外国源泉税 | 4.4 | ％ | ― | ％
住民税均等割 | 0.6 | ％ | 2.1 | ％
評価性引当額の増減 | △2.6 | ％ | △63.2 | ％
過年度法人税等 | ― | ％ | 138.2 | ％
期限切れの繰越欠損金 | ― | ％ | 45.4 | ％
その他 | 1.9 | ％ | 2.8 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.2 | ％ | 159.0 | ％

###### (重要な後発事象)

当社及び当社連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.は、2020年1月29日に旭化成株式会社（本社：東京都千代田区）から、当社の一部製品に対して、韓国特許（特許第10-0977345号）に基づく特許権侵害訴訟をソウル中央地方法院に提起されています。訴訟対象は当社が販売している単層セパレータの一部製品に限られておりますので、本年及び今後の経営計画に及ぼす影響は軽微なものに留まる事が見込まれます。なお、本訴訟が結審するまでには数年以上かかる見込みであり、直ちに結論は出ない見通しです。

W-SCOPE KOREA CO., LTD.は、2020年3月11日付で韓国特許審判院に当該特許の無効審判請求を行っております。