【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　 当社グループは前連結会計年度において２期連続で営業損失を計上し、また、継続して経常損失を計上したこと等

   により当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触し

   ており、同財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。これらの

   状況から、前連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
     当連結会計年度において、当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合

   意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大や製造ラインの稼働率上昇等によるコスト低減による当期の黒字

   化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、当期以降の事業計画等をもとに各金融機関等に対し説明を行

   い、その結果、財務制限条項等が付された借入について韓国子会社２社（W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、

　 W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.）による保証差入及び返済条件の見直し、担保設定を行うことにより、前期末の

   財務制限条項抵触に係る期限の利益喪失請求権を行使しない旨の合意をすべての金融機関等から得ており、現在は上

   記条件等に係る覚書締結等の手続きを進めています。金融機関から提示された上記条件を含め今後１年に必要となる

   資金の調達については、現在も複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています。
     なお、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証差入については同社の社債権者の同意が

　 必要とされており、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。
     これらの状況に鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の

   対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可

   能性があることから、当第１四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するも

　 のと認識しております。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前

   提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第１四半期連結累計期間
(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
　なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度
(2019年12月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日)

受取手形及び売掛金

72

百万円

80

百万円

 

 

 

※２  財務制限条項

前連結会計年度
(2019年12月31日)

 

当連結会計年度末における当社の長期借入金のうち20,121百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株予約権付社債には、以下の財務制限条項が付されています。

なお、当連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触しています。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各金融機関等へ状況を説明しており、その結果、返済条件の見直しと担保設定を条件にすべての金融機関等から財務制限条項等の適用をウェイブする旨の合意が得られております。

 

（長期借入金）

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

2020年１月31日

100百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2014年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)

2022年９月25日

1,145百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(3)

2022年９月30日

1,374百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

なお、借入残高のうち、687百万円につきましては下記が付されてお

ります。

③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。

　2018年12月期：USD106,545,600.00

  2019年12月期：USD168,247,100.00

(4)

2025年６月30日

11,000百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

なお、借入残高のうち、1,964百万円につきましては下記が付されております。

③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。

  2018年12月期：USD106,545,600.00

　2019年12月期：USD168,247,100.00

(5)

2026年６月30日

6,500百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

なお、借入残高のうち、928百万円につきましては下記が付されております。

③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。

  2018年12月期：USD106,545,600.00

　2019年12月期：USD168,247,100.00

 

 

（転換社債型新株予約権付社債）

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項等

(1)

2024年11月29日

16,068百万円

当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。

 

(注)連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第９号 「金融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載しています。

 

当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日)

 

　　  当第１四半期連結会計期間末における当社の長期借入金のうち、19,042百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株予約権付社債17,393百万円には、以下の財務制限条項等が付されています。

なお、前連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触しています。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各金融機関等へ状況を説明しており、その結果、財務制限条項等が付された借入について韓国子会社２社（W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.）による保証差入及び返済条件の見直し、担保設定を行うことにより、前期末の財務制限条項抵触に係る期限の利益喪失請求権を行使しない旨の合意をすべての金融機関等から得ております。

 

　（長期借入金）

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項

(1)

2022年９月25日

1,041百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2)

2022年９月30日

1,249百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

なお、借入残高のうち、625百万円につきましては下記が付されてお

ります。

③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。

　2018年12月期：USD106,545,600.00

  2019年12月期：USD168,247,100.00

(3)

2025年６月30日

10,500百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

なお、借入残高のうち、1,875百万円につきましては下記が付されて

おります。

③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。

　2018年12月期：USD106,545,600.00

　2019年12月期：USD168,247,100.00

(4)

2026年６月30日

6,250百万円

①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。

②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

なお、借入残高のうち、892百万円につきましては下記が付されてお

ります。

③各年度末決算期における連結売上高を以下の金額以上にすること。

　2018年12月期：USD106,545,600.00

　2019年12月期：USD168,247,100.00

 

 

（転換社債型新株予約権付社債）

 

最終返済日

借入残高

財務制限条項等

(1)

2024年11月29日

17,393百万円

当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。

 

(注)連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第９号 「金融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載しています。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2019年１月１日

至  2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2020年１月１日

至  2020年３月31日)

減価償却費

809百万円

1,348百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年３月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

78

2.5

2018年12月31日

2019年３月22日

 

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

 

当第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2019年１月１日

至  2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2020年１月１日

至  2020年３月31日)

(1) １株当たり四半期純損失金額（△）

△38円41銭

△25円04銭

    (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

   (百万円)

△1,202

△910

   普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)

△1,202

△910

    普通株式の期中平均株式数(株)

31,299,340

36,369,298

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

―

－

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

－

    普通株式増加数(株)

―

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

－

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純　

　　　損失金額であるため記載しておりません。

 

 

 

 

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。