継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において２期連続で営業損失を計上し、また、継続して経常損失を計上したこと等により当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しております。また、当第２四半期連結累計期間においては、主要顧客に対する車載用電池向けの販売が大きく伸びてきたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月中旬から５月にかけて一部の生産ラインの稼働を休止するなどにより販売が停滞し、営業損失、経常損失を計上しております。第３四半期以降の販売は徐々に回復していく見通しとなっていますが、当連結会計年度において経常損失を計上した場合には、再度、長期借入金等に係る財務制限条項等に抵触することとなります。前連結会計年度または当連結会計年度の財務制限条項等が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。これらの状況から、当第２四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
当社グループは当第２四半期連結累計期間において、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や変更契約の遵守状況、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、当第２四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、前四半期に続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け世界的に生産活動が停滞し、その後、地域、製品別に徐々に回復が始まる状況となりました。中国においては、４月以降に自動車産業で補助金制度が復活したことにより販売の回復が見られました。欧州においても、自動車産業の中で特にEVの生産をアフターコロナの基幹産業にする方針が各国から発信され、販売も補助金政策に後押しされ回復基調となりました。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、３月～４月にかけて欧州自動車OEM各社が感染対策により工場を閉鎖したことから、当社主要顧客でも生産調整に入り、これを受け、当社でも４月中旬から５月にかけて、一部の生産ラインの稼働を休止せざるを得ませんでしたが、６月からは全ラインの稼働を再開するに至りました。しかしながら、顧客の多くはコロナ禍前の受注分を背景とした生産活動の再開に留まり、まだ回復途上にある状況です。その結果として、車載用電池向けの販売は前年同期比では大きく成長したものの、当第２四半期で、新型コロナウイルス感染症拡大の及ぼす市場と顧客への影響を受けて売上が減少したため、4,276百万円（前年同期比3,435百万円増加（同408.9％増））となりました。これらの要因により当第２四半期連結売上高は6,920百万円となり、前年同期比1,122百万円（同19.4%増）の増収となりました。
地域別には、第２四半期には新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、車載用電池向け需要が大幅に伸びた韓国顧客向け売上高は、6,119百万円（前年同期比68.7%増）となりました。一方で、中国顧客向け販売は引き続き債権回収を優先しながらの販売になったため売上が減少し、527百万円（前年同期比40.5%減）となり、民生需要が落ち込んだ日本顧客においては、売上が大きく減少し261百万円（前年同期比73.3%減）となりました。
営業利益においては、売上高の増加の他、コスト面では製造ライン投資を続けてきたことから減価償却費約948百万円の増加、生産規模拡大のための人員増により人件費が約543百万円の増加となりました。一方で新規EV案件の開発等により研究開発費は283百万円の減少となり、その他の費用は主に期末在庫の増加によって約732百万円の減少となりました。これらの結果、営業損失は前年同期比で約616百万円改善し1,799百万円（前年同期は2,415百万円の営業損失）となりました。
製造の状況に関しましては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.（以下WSK）の一部製造ラインにおいて、欧州自動車OEM各社が感染対策により工場を閉鎖したことから、４月中旬から５月にかけて当社でも一部の生産ラインの稼働を休止しましたが、６月から生産を再開しました。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）においても、同様に４月中旬から５月にかけて一部の製造ラインの稼働を休止しましたが、６月から生産再開となっております。これらの製造ライン休止期間中には、点検整備及び歩留まり改善のための整備を実施し、下期の供給量拡大に備えました。
営業外費用は支払利息1,108百万円などがあり、結果として、税金等調整前四半期純損失は2,887百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失2,775百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,685百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,466百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルが108.22円、1,000韓国ウォンが89.6円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては65,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,429百万円減少しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては15,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,379百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が5,975百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては50,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ950百万円の増加となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が3,469百万円減少したものの、建設仮勘定が5,034百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては54,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ148百万円の減少となりました。流動負債につきましては22,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,778百万円の増加となり、これは主として、１年内返済予定の長期借入金が8,173百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては31,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,925百万円の減少となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債が1,543百万円増加した一方で長期借入金が9,814百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては10,963百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,282百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上2,685百万円、為替換算調整勘定の減少1,596百万円によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ6,157百万円減少し、6,461百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、251百万円の支出（前年同期は1,157百万円の支出）となりました。これは主として、減価償却費2,667百万円があった一方で、税金等調整前四半期純損失2,887百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,271百万円の支出（前年同期は9,934百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出5,244百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、108百万円の支出（前年同期は8,492百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出2,359百万円、短期借入金の純減少額478百万円があった一方で、長期借入れによる収入985百万円、社債の発行による収入1,971百万円があったことによるものであります。
当社グループは「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループはこのような状況を解消すべく、先に締結した顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大に加え、第３四半期からは新規顧客向けEV需要セパレータの生産販売を開始し収益拡大を図っています。コスト面では、引き続き製造ラインの稼働率上昇、歩留改善等によるコスト低減に取り組み、第３四半期連結会計期間以降の黒字化に向けて取り組んでおります。また、資金面では、当第２四半期連結会計期間において各金融機関との間で財務制限条項等が付された借入に関する変更契約を締結し、韓国子会社２社（W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.）による保証差入及び返済条件の見直し、担保設定を行うこと等を条件として、前期末の財務制限条項抵触に係る期限の利益喪失請求権を行使しない旨の合意をすべての金融機関等から得ております。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証差入については同社の社債権者の同意が必要とされており、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。また、金融機関から提示された上記条件を含め今後１年間に必要となる資金を調達するべく、現在も複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています。
なお、(重要な後発事象)に記載のとおり、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は、2020年7月にSVIC49号新技術事業投資組合に対して転換社債型新株予約権付社債を発行し、当社グループの運転資金及び設備資金として200億ウォンを調達しております。社債の引受先である投資組合の業務執行組合員であるSamsung Venture Investment Corporationは、Samsungグループの資金運用会社であり、上記の資金調達は、当社グループとSamsungグループとの戦略的パートナーシップを強化していくための一環として行われるものであり、当社は今後も車載用電池向けのセパレータの販売拡大に積極的に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は253百万円であります。
（１）転換社債型新株予約権付社債に関する契約
当社は、2020年7月30日開催の取締役会において、当社子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCPという。）がSVIC49号新技術事業投資組合（業務執行組合員 Samsung Venture Investment Corporation）に対し転換社債を発行することを決議しました。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（２）長期借入金に関する返済条件変更契約
前連結会計年度末に財務制限条項に抵触した長期借入金について、各金融機関から期限の利益喪失請求権行使の猶予を得るべく、当社は各金融機関に対し弁済期日等の変更、預金担保の設定、子会社保証の差入を条件として提示しております。これに基づき、当第２四半期連結会計期間において返済条件等の変更契約を各金融機関との間で締結しております。その主な内容は以下のとおりです。
① 最終弁済期日等の変更
財務制限条項等が付された借入金について、各借入契約の最終弁済期日の変更及び各借入契約の2020年6月から2021年3月までの毎月の元本弁済金額の変更が行われました。その結果、当第２四半期連結会計期間末現在の１年内返済予定の長期借入金は12,390百万円となりました(第１四半期連結会計期間末現在の１年内返済予定の借入金は4,117百万円)。
② 預金担保の差入
財務制限条項等が付された借入金について、債務残高の一部に相当する預金の担保を2020年12月末までに設定することといたしました。
③ 子会社保証の差入
財務制限条項等が付された借入金について、子会社であるW-SCOPE KOREA CO.,LTD.による保証を差し入れました。また、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による保証を2020年7月末までに差し入れることとしていますが、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.による当社借入金に対する保証差入については同社の社債権者の同意が必要とされており、社債権者の同意を得るべく手続きを進めています。