継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損失を計上したこと等により2020年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額が2019年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。また、当社の長期借入金のうち6,679百万円については2021年４月末に返済期日が到来します。これらの状況から、当第１四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループは当第１四半期連結会計期間において、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や金融機関等との協議、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、当第１四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、製造業を中心にコロナ禍からの回復傾向が継続し、欧米及び中国の景気も回復が加速する見通しとなりました。中国では欧米及びアジア向け消費財の輸出の伸びも大きく、米国では新政権の諸々の経済対策の好影響も出始めております。また、各国でコロナワクチンの接種が進んでいることも経済活動の回復を後押しする状況となっております。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、欧州車載用電池向け市場でコロナ禍からの回復が早く、需要が旺盛な状況が続いています。その結果として、車載用電池向けの売上高は3,346百万円となり前年同期比7.9%の伸びとなりました。また、民生ハイエンド電池向けの需要も大きく伸び民生系電池用セパレータの売上高は2,741百万円となり前年同期比93.3%増加しております。これらの要因により当第１四半期連結売上高は6,087百万円となり、前年同期比1,567百万円（同34.7%増）の増収となりました。
顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向け及び民生向け需要がともに伸び、売上高は5,734百万円（前年同期比1,682百万円増（41.5%増））となりました。一方で中国顧客に対しては、引き続き、債権回収を優先しながらの販売となったため、売上高が減少し283百万円（前年同期比5.6%減）となりました。
営業利益に関しては、収益面で前第４四半期連結会計期間から引き続き売上高が堅調に推移したことで前年同期比1,567百万円増収となった一方、費用面では販売数量の増加に伴って、原材料費が前年同期比144百万円増加、人件費が前年同期比175百万円増加、及び前連結会計年度でのW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSKという。)の減損損失計上により減価償却費が前年同期比87百万円減少しました。また、一部の製品在庫に関して296百万円の評価損失を計上したこと、輸送船舶確保のため運送費が前年同期比132百万円増加したこと、並びに製品棚卸高の変動により売上原価が前年同期比440百万円増加となったことなどから、営業利益は前年同期比で527百万円改善し162百万円（前年同期は365百万円の営業損失）となりました。
製造の状況に関しては、中国の春節の季節的要因と、アジアから欧米への輸送船舶が不足したことにより、若干の影響を受けたものの、車載用電池需要の安定した需要の伸びと民生系ハイエンド商品に使用されるパワー系電池需要の伸びから、概ね安定した生産を継続しました。
なお、WSKでは、一部の量産用製造ラインにおいて当連結会計年度の第４四半期から量産販売開始予定の車載用電池の新モデル向けセパレータの量産テストを実施しております。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCPという。）においては、既存の４本のラインで順調に量産稼働を行っており、新規量産ライン（WCP第５、６号成膜ライン）の建設も進み、当連結会計年度の第２四半期からは試運転に入る見通しとなりました。
営業外費用は主に支払利息449百万円があり、結果として、税金等調整前四半期純損失は48百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失1,104百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失910百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、1米ドルが105.95円、1,000韓国ウォンが95.1円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては70,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ719百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては15,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,045百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が1,373百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては55,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,764百万円の増加となりました。これは主として、建設仮勘定が1,821百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては60,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。流動負債につきましては22,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円の減少となりました。これは主として、未払金が831百万円減少した一方で、社債が500百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては37,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円の増加となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の増加837百万円及びオプション負債の増加186百万円があった一方で、長期借入金が714百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては10,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円の増加となりました。これは主として、為替換算調整勘定が616百万円増加したことによるものであります。
当社グループは「１ 事業等のリスク継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大に加え、新規顧客向けEV需要セパレータの生産販売を継続するなどにより売上高を拡大した結果、前第４四半期連結会計期間に引き続き当第１四半期連結会計期間においても営業損益の黒字を達成しています。第２四半期連結累計期間以降も長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともにコスト低減を促進し、継続的な利益の創出に取り組んでまいります。
資金面では、当社が金融機関から借り入れている長期借入金の返済資金を確保するため、「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおり、2021年４月13日に海外募集による新株式発行により9,000千株を発行し6,052百万円を調達しました。また、財務制限条項に抵触している一部の長期借入金については、各金融機関との合意により返済期日を一旦2021年４月末まで延長していましたが、海外募集による新株式発行により調達した資金の一部を各金融機関に担保として差入れ、当第１四半期末現在の長期借入金のうち2,929百万円、5,121百万円については、返済期日をそれぞれ2021年11月、12月に変更する旨を各金融機関との間で合意しています。財務制限条項に抵触している長期借入金の期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び再度延長した長期借入金の期限の利益の延長について合意を得るべく金融機関等との間で協議を進めており、加えて、事業継続のために今後１年間必要となる新規の資金調達についても複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は138百万円であります。
当第１四半期連結会計期間における経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
（長期借入金に関する変更契約）
長期借入金のうち、2021年３月31日に返済期限の到来する6,679百万円(１年内返済予定の長期借入金含む）について、返済期限を2021年４月30日とする変更契約を2021年３月末日までに締結しました。なお、これら長期借入金も含めて、2021年４月に改めて長期借入金の返済期限等の変更契約を締結していますので、「第４ 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。