【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失、経常損失を計上しており、また、固定資産の減損損失を計上したこと等により2020年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額が2019年12月期の連結貸借対照表上の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これらの結果、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触しており、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。また、当社の長期借入金のうち6,679百万円については2021年４月末に返済期日が到来します。これらの状況から、当第１四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大に加え、昨年７月から開始した新規顧客へのハイエンド車載用電池向けセパレータの生産販売を継続するなどにより売上高を拡大した結果、前第４四半期連結会計期間に引き続き当第１四半期連結会計期間においても営業損益の黒字を達成しています。第２四半期連結累計期間以降も、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともにコスト低減を促進し、継続的な利益の創出に取り組んでまいります。
資金面では、当社が金融機関から借り入れている長期借入金の返済資金を確保するため、（重要な後発事象）に記載のとおり、2021年４月13日に海外募集による新株式発行により9,000千株を発行し6,052百万円を調達しました。また、財務制限条項に抵触している一部の長期借入金については、各金融機関との合意により返済期日を一旦2021年４月末まで延長していましたが、海外募集による新株式発行により調達した資金の一部を各金融機関に担保として差入れ、当第１四半期末現在の長期借入金のうち2,929百万円、5,121百万円については、返済期日をそれぞれ2021年11月、12月に変更する旨を各金融機関との間で合意しています。財務制限条項に抵触している長期借入金の期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び再度延長した長期借入金の期限の利益の延長について合意を得るべく金融機関等との間で協議を進めており、加えて、事業継続のために今後１年間必要となる新規の資金調達についても複数の金融機関等との間で具体的な協議を進めています。
これらの状況に鑑み、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は、現時点において実施途上にあり、今後の事業進捗や上記金融機関等との協議、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、世界でワクチン接種が始まっているものの、変異型ウイルスの流行などにより依然として収束時期あるいは再拡大の可能性に明確な判断はできず、客観的な情報も限定的です。
当社グループは、前連結会計年度の下半期以降、販売状況が回復していることから、現状では当連結会計年度において限定的な影響に留まり、この回復傾向は継続すると仮定して会計上の見積り等を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況に悪化した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2020年12月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日)
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定期預金
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3,990百万円
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3,990百万円
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上記担保に対応する債務
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前連結会計年度
(2020年12月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日)
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長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む）
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14,770百万円
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13,182百万円
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※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度
(2020年12月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日)
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受取手形及び売掛金
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187
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百万円
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170
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百万円
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※３ 財務制限条項
当連結会計年度末における当社の長期借入金のうち、14,734百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株予約権付社債には、以下の財務制限条項等が付されています。
なお、当連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触しています。財務制限条項等が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各金融機関等へ状況を説明しており、財務制限条項に抵触している長期借入金については期限の利益喪失請求権の３月末での行使をしない意向である旨を確認し、また、2021年３月に返済期日が到来する長期借入金については期限の利益を一旦延長する旨を各金融機関との間で合意しており、各金融機関との間で期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び期限の利益を延長した長期借入金の期限の返済期限、返済条件等の見直しについて改めて協議を行うこととしています。
（長期借入金）
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最終返済日
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借入残高
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財務制限条項
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(1)
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2021年３月31日
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738百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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(2)
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2021年３月31日
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5,320百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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(3)
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2021年３月31日
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1,449百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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(4)
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2022年３月25日
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583百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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(5)
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2024年12月31日
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2,964百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2,015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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(6)
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2025年12月31日
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2,207百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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(7)
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2026年１月30日
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1,471百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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（転換社債型新株予約権付社債）
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最終返済日
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借入残高
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財務制限条項等
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(1)
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2024年11月29日
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22,460百万円
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当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。
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(2)
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2025年７月30日
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1,918百万円
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当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。
|
（注）連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第９号
「金融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載してい
ます。
当第１四半期連結会計期間末における当社の長期借入金のうち、13,182百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株予約権付社債には、以下の財務制限条項等が付されています。
なお、前連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触しています。財務制限条項等が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各金融機関等へ状況を説明しており、2021年３月に返済期日が到来する長期借入金については期限の利益を一旦2021年４月まで延長する旨を各金融機関との間で合意しました。各金融機関との間で期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び期限の利益を延長した長期借入金の返済条件等の見直しについて改めて協議を行うこととし、2021年４月30日の返済期限の長期借入金については、2021年４月に返済期限の変更契約を完了していますので、「第４経理の状況 [注記事項] (重要な後発事象）」をご参照ください。
（長期借入金）
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最終返済日
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借入残高
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財務制限条項
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(1)
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2021年４月30日
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2,929百万円
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①2020年12月期以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
|
(2)
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2021年４月30日
|
305百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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(3)
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2021年４月30日
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2,119百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
|
(4)
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2021年４月30日
|
1,325百万円
|
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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(5)
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2022年３月25日
|
416百万円
|
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
|
(6)
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2024年12月31日
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2,678百万円
|
①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
|
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最終返済日
|
借入残高
|
財務制限条項
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(7)
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2025年12月31日
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2,035百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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(8)
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2026年１月30日
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1,371百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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（転換社債型新株予約権付社債）
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最終返済日
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借入残高
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財務制限条項等
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(1)
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2024年11月29日
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23,400百万円
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当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。
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(2)
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2025年７月30日
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2,002百万円
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当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。
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(注)連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第９号 「金融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
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減価償却費
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1,348百万円
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1,261百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
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(1) １株当たり四半期純損失金額（△）
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△25円04銭
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△１円64銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円)
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△910
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△74
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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－
|
－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
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△910
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△74
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普通株式の期中平均株式数(株)
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36,369,298
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45,449,898
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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－
|
－
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(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
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普通株式増加数(株)
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－
|
－
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
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（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．海外募集による新株発行
当社は、2021年３月29日付取締役会で決議しました海外募集による新株発行に関して、2021年4月13日に以下のとおり払込手続きが完了しました。
（１） 発行株式の種類及び数（引受株式）: 普通株式 9,000,000 株（募集株式数9,000,000 株）
（２） 発行価格（募集価格）: １株につき710 円
（３） 発行価格（募集価格）の総額: 6,390,000,000 円
（４） 払込金額: １株につき672.50 円
（５） 払込金額の総額: 6,052,500,000 円
（６） 増加する資本金及び資本準備金の額: 増加する資本金の額 3,026,250,000 円
: 増加する資本準備金の額 3,026,250,000 円
（７） 払込日: 2021 年４月13 日
（８） 募集方法: Macquarie Capital Limitedが全株式を買取引受けし、欧州及びアジアを中心とする海外
市場（但し、米国及びカナダを除く。）における募集
（９） 資金使途：長期借入金等の返済資金等及び新設に係る設備投資資金
２．長期借入金の変更契約及び担保提供
前連結会計年度末に財務制限条項に抵触した長期借入金について、各金融機関から期限の利益喪失請求権行使の猶予を得るべく、上記１．海外募集による新株発行により調達した資金の一部を各金融機関に担保として差し入れることを条件に、当社は2021年４月に長期借入金の返済条件等の変更契約を各金融機関との間で締結しております。その主な内容は以下のとおりです。
（１）最終弁済期日等の変更
財務制限条項が付された長期借入金について、各借入契約の最終弁済期日の変更及び2021年４月以降の毎月の元本弁済金額の変更が行われた結果、当第１四半期連結会計期間末現在の１年内返済予定の長期借入金の金額が9,798百万円から11,805百万円になりました。なお、各金融機関との合意により返済期日を一旦2021年４月末まで延長していた長期借入金等の最終返済期日及び対応する借入金残高は以下のとおりです。
2021年11月：2,929百万円
2021年12月：5,121百万円
（２）定期預金担保の差入
財務制限条項が付された長期借入金について、債務残高の一部に相当する3,840百万円の定期預金の担保を設定しております。担保提供期間は、2021年5月から2021年11月末及び2021年12月末までであり、各金融機関に対する2021年５月からの長期借入金の返済に伴い、担保提供額が減少していく予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。