独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年３月31日

ダブル・スコープ株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 若　　尾 慎　　一 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 浅　　野 俊　　治 |

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコープ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。 ダブル・スコープ株式会社は、継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、個社ベースで債務の支払いに懸念が生じている。そのため、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記が必要かどうかの評価に当たっては、連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. （以下「WCP」という。）及びW-SCOPE KOREA CO., LTD.（以下「WSK」という。)並びに第三者から資金調達をする必要がある。しかし、WSKは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても営業損失を計上している。これらの状況から、当連結会計年度末においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 これらの状況を踏まえ、ダブル・スコープ株式会社及びその連結子会社（以下「ダブル・スコープグループ」という。）の経営者は、当該事象又は状況を解消するため、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大により売上を拡大している。さらに、経営者は、翌連結会計年度以降も引き続き、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図ることを予定している。また、資金面では、注記事項（重要な後発事象）に記載のとおり、ダブル・スコープ株式会社は、2022年２月に金融機関から200百万円の資金調達を行っており、第４四半期連結会計期間より営業損益が黒字転換したWSKの資金を利用しながら、ダブル・スコープ株式会社の運転資金を賄う計画となっている。ダブル・スコープ株式会社の経営者は、これらの対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間のダブル・スコープグループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、ダブル・スコープグループの2022年12月31日までの期間の資金繰り計画が考慮される。この資金繰り計画には、以下の重要な仮定が織り込まれている。 ● 顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の製品の販売数量の増加により売上が拡大すること ● ダブル・スコープグループ内での資金融通が滞りなく行えること これらの仮定には不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 経営者の対応策についての検討 経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画について評価した。 評価に当たって、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が合理的かどうかについて、WSK及びWCPの監査人が実施した以下の手続を評価した上で、十分かつ適切な監査証拠が得られているかどうかについて検討した。 ● 製品の販売数量の増加に関する仮定について、次の手続を実施した ・ 予測販売数量について、過去の事業計画とその後の実績とを比較し、両者の差異の要因について検討することによる、経営者による事業計画の作成精度の評価 ・ 予測販売数量について、顧客からの予定発注数量に関する通知文書や顧客と締結した長期供給合意書との照合 ・ 予測販売数量について、監査人が独自に入手した外部調査機関によるリチウムイオン二次電池市場の需要予測データの内容との比較 ● ダブル・スコープグループ内の資金融通に関する仮定について、WCPが株式上場準備中であることを踏まえ、WCPの財務部門の責任者にWSKとWCP間の関連当事者取引に係る法的制限の有無及び取引の経済合理性を質問した。その上で、WCPが利用している主幹事証券会社以外の証券会社に質問し、財務部門の責任者による回答との整合性を確かめた。 (2) 資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討 上記手続の結果や、当連結会計年度及び翌連結会計年度の直近月次における事業計画と実績との差異の要因についての検討結果を踏まえて、経営者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の2022年12月31日までの期間の資金繰りを独自に見積もった。 その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。

W-SCOPE KOREA CO., LTD.の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
ダブル・スコープ株式会社の2021年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産53,190百万円及び無形固定資産128百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失」に記載されているとおり、このうち14,973百万円は、大韓民国に所在する連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD. （以下「WSK」という。)に関するものであり、当該金額は連結総資産の18.0％を占めている。 WSKは国際財務報告基準を適用しており、これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合、減損テストが実施される。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 WSKにおいては、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損テストが実施されており、減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したWSKの事業計画を基礎として見積もられるが、予測販売数量の増加の計画には不確実性を伴うため、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の測定に用いられる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、WSKの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人はWSKの固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の根拠について経営者に対して質問した。 その上で、当監査法人は、連結子会社であるWSKの監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。 (1) 内部統制の評価 減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価が実施されていること (2) 使用価値の見積りの合理性の評価 主に以下の手続を実施することを通じて、その合理性が評価されていること ● 予測販売数量について、過去の事業計画とその後の実績とを比較し、両者の差異の要因について検討することによる、経営者による事業計画の作成精度の評価 ● 予測販売数量について、顧客からの予定発注数量に関する通知文書や顧客と締結した長期供給合意書との照合 ● 予測販売数量について、監査人が独自に入手した外部調査機関によるリチウムイオン二次電池市場の需要予測データの内容との比較 ● WSKの監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用した、割引率に関する以下の検討 ・ 割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえた適切性の評価 ・ 割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表しているデータとの照合によるインプットデータの適切性の評価 ・ 割引率を変動させた場合の、減損損失の認識の要否の判断に与える影響の検討

W-SCOPE KOREA CO., LTD.における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
ダブル・スコープ株式会社の2021年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産2,866百万円が計上されており、注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり繰延税金負債との相殺前の金額は3,009百万円である。注記事項「（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、このうち1,309百万円は、大韓民国に所在する連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.（以下「WSK」という。)に関するものであり、当該金額は連結総資産の1.6％を占めている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲内で認識される。 WSKの繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる同社の将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎としているが、WSKは、継続的に営業損益がマイナスとなっており、予測販売数量の増加の計画には不確実性を伴うため、経営者による判断が将来課税所得の発生額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、WSKの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、WSKにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、将来課税所得の発生額の見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の根拠について経営者に対して質問した。 そのうえで、当監査法人は、連結子会社であるWSKの監査人に監査の実施を指示し、以下を含む監査手続の実施結果についての報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。 （1）内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価が実施されていること （2）将来課税所得の見積りの合理性の評価 税務に関する専門家による関与を踏まえ、主に以下の手続を実施することを通じて、その合理性が評価されていること ● 予測販売数量について、過去の事業計画とその後の実績とを比較し、両者の差異の要因について検討することによる、経営者による事業計画の作成精度の評価 ● 予測販売数量について、顧客からの予定発注数量に関する通知文書や顧客と締結した長期供給合意書との照合 ● 予測販売数量について監査人が独自に入手した外部調査機関によるリチウムイオン二次電池市場の需要予測データの内容との比較 ● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である中期事業計画の内容との整合性の確認 ● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性の確認

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダブル・スコープ株式会社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ダブル・スコープ株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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