##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数 5社

連結子会社の名称

W-SCOPE KOREA CO.,LTD.

W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD. ※1

W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED

W-SCOPE New Energy (Shenzhen) Co.,LIMITED

WSPC第1次有限会社 ※2

※1.　当社連結子会社にはW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）が含まれております。

当連結会計年度末において、当社が所有するWCPに対する議決権割合は49.69％となっており、議決権割合が50％を下回っているものの、意思決定機関を支配しているため、連結の範囲に含めております。

また、（重要な後発事象）に記載のとおり、WCPが発行している転換社債型新株予約権付社債の株式転換権が2022年１月17日付けで行使されたことにより、当社の保有株式比率は、46.02％となりましたが、上記と同様の事由により連結の範囲に含める方針であります。

※2.　当連結会計年度より、運転資金及び設備投資資金を調達することを目的とした特別目的会社WSPC第１次

有限会社を連結の範囲に含めております。

２ 持分法の適用に関する事項

当社連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.（以下WSK）は、2021年9月にLIB Material Investment Fund 1に対して出資を行い（出資持分割合39.42％）、持分法適用関連会社化を行いましたが、2021年11月において、WSKが出資の一部売却を行ったことにより、出資割合が12.22％まで低下したため、持分法適用関連会社から除外しております。

なお、持分法適用時における公正価値測定の結果、取得日における識別可能資産及び負債の公正価値と投資原価との差額については、主に同Fundが所有する連結子会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.株式の評価益に起因するものであったため、連結財務諸表においては、連結子会社株式の評価益を計上することは合理的でないと判断し、同Fundに対する投資持分について、取得原価で評価しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

投資事業有限責任組合

全て連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.によるLIB Material Investment Fund 1に対する出資持分であります。期末日時点における公正価値測定の結果発生した評価益については、主に同Fundが所有する連結子会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.株式の評価益に起因するものであったため、連結財務諸表においては、連結子会社株式の評価益を計上することは合理的でないと判断し、同Fundに対する投資持分について、取得原価で評価しております。

② 棚卸資産

商品・製品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③ デリバティブ

オプション負債

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社は2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ５年～30年

機械装置及び運搬具 ５年～10年

② 無形固定資産

当社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

在外連結子会社は、以下の耐用年数に基づく定額法を採用しております。

特許権 10年

商標権 ５年

ソフトウェア ５年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の在外連結子会社は退職給付制度を採用しております。
①　退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度において費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結子会社が採用する会計方針のうち、連結財務諸表提出会社が採用する会計方針と異なるもの

在外連結子会社については、国際会計基準に基づき財務諸表を作成しております。貸借対照表上、当該子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債及びオプション負債について、IFRS第９号「金融商品」に基づき区分処理しています。

また、IAS第23号「借入費用」に基づき、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産の取得、建設または製造に直接起因する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

1.　固定資産の減損損失

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （百万円）
| 当連結会計年度
有形固定資産 | 53,190
うちW-SCOPE KOREA CO., LTD.に係る有形固定資産 | 14,919
無形固定資産 | 128
うちW-SCOPE KOREA CO., LTD.に係る無形固定資産 | 54
減損損失 | -

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、事業用資産については会社ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損テストが実施されます。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。

回収可能価額の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。

減損損失の認識及び測定は、事業計画、経営環境の悪化、新型コロナウイルス感染症等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、W-SCOPE KOREA CO., LTD.においては、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められておりますが、減損テストの結果、当連結会計年度においては減損損失の計上が必要ないものと判断しました。

2.　繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （百万円）
| 当連結会計年度
繰延税金資産 | 2,866
うちW-SCOPE KOREA CO., LTD.に係る繰延税金資産 | 1,309

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加減算一時差異の十分性を勘案して判断しております。

課税所得の見積りは、将来計画の前提となった事業計画に基づいており、将来の不確実な経済条件の変動や新型コロナウイルス感染症などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

3.　棚卸資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （百万円）
| 当連結会計年度
商品及び製品 | 5,636
評価損計上額(売上原価) | △171

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末における簿価切下前の商品及び製品在庫金額は6,370百万円であり、簿価切下額734百万円を控除した5,636百万円を連結貸借対照表に計上しております。なお、会計処理として洗替法を採用しており、前連結会計年度末の簿価切下額885百万円と当連結会計年度末の簿価切下額734百万円の差額から為替変動影響20百万円を考慮した△171百万円を、棚卸資産評価損(△は戻入益)として連結損益計算書の売上原価に計上しております。

当社グループは、長期滞留在庫に対して、過去の販売実績及び将来の事業計画を基礎に販売可能性を検討した上で、販売が見込めないと判断した金額について簿価を切下げて評価を行っております。また、期末における正味売却価額が製造原価よりも下落している場合、当該正味売却価額まで簿価を切下げて評価を行っております。事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業計画を見直す必要が生じた場合には、追加で評価損を計上する可能性があります。

4.　貸倒引当金

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （百万円）
| 当連結会計年度
受取手形及び売掛金（純額） | 7,523
貸倒引当金 | 688

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末における貸倒引当金控除前の受取手形及び売掛金金額は8,212百万円であり、貸倒引当金688百万円を控除した7,523百万円を連結貸借対照表に計上しております。当社グループは、保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する金額を見積り、引当金を計上しております。一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受け、債務者の財務状況等が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年３月26日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

海外法人設立決議

当社の2021年10月14日開催の取締役会及び、当社の連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）の2021年10月６日開催の取締役会において、欧州に子会社を設立することを決議いたしました。

今後の欧州EV需要の増加に対応するため、WCPが100%子会社の現地法人を設立する予定であり、当該法人において2025年までに8本の成膜ラインと16本のコーティングラインの設置を検討しています。

###### (連結貸借対照表関係)

######

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
定期預金 | 3,990百万円 | －百万円
機械装置 | －百万円 | 9,933百万円

※機械装置に付されている担保については、借入金元本返済に関わらず担保金額が減少しないため、

担保設定時の金額を記載しております。

上記担保に対応する債務

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
短期借入金 | －百万円 | 5,994百万円
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） | 14,770百万円 | 2,012百万円

※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
受取手形及び売掛金 | 187 | 百万円 | 688 | 百万円

※３ 圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
機械装置及び運搬具 | 132百万円 | 227百万円
建設仮勘定 | 4百万円 | 0百万円
その他 | 27百万円 | 43百万円
計 | 164百万円 | 271百万円

※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりました。当連結会計年度においては該当事項はありません。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,000百万円 | －百万円
借入実行残高 | 1,000百万円 | －百万円
差引額 | －百万円 | －百万円

※５　財務制限条項

前連結会計年度 (2020年12月31日)

当連結会計年度末における当社の長期借入金のうち、14,734百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株予約権付社債には、以下の財務制限条項等が付されています。

なお、当連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触しています。財務制限条項等が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各金融機関等へ状況を説明しており、財務制限条項に抵触している長期借入金については期限の利益喪失請求権の３月末での行使をしない意向である旨を確認し、また、2021年３月に返済期日が到来する長期借入金については期限の利益を一旦延長する旨を各金融機関との間で合意しており、各金融機関との間で期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び期限の利益を延長した長期借入金の期限の返済期限、返済条件等の見直しについて改めて協議を行うこととしています。

（長期借入金）

| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項
(1) | 2021年３月31日 | 738百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) | 2021年３月31日 | 5,320百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(3) | 2021年３月31日 | 1,449百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(4) | 2022年３月25日 | 583百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項
(5) | 2024年12月31日 | 2,964百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(6) | 2025年12月31日 | 2,207百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(7) | 2026年１月30日 | 1,471百万円 | ①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

（転換社債型新株予約権付社債）

| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項等
(1) | 2024年11月29日 | 22,460百万円 | 当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。
(2) | 2025年７月30日 | 1,918百万円 | 当社又はW-SCOPE KOREA CO., LTD.が債務者として締結している融資契約について、契約上の債務不履行又は期限の利益喪失事由が発生した場合、社債権者は社債に係る期限の利益の喪失を請求できる。

(注) 連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第９号「金融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載しています。

当連結会計年度 (2021年12月31日)

第３四半期連結会計期間において、当社は財務制限条項が付されていた金融機関からの長期借入金10,607百万円(2021年８月31日末残高)を2021年９月30日までに全額返済を完了しました。これにより、財務制限条項に抵触している状況は解消しています。

###### (連結損益計算書関係)

※１　減損損失

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
セパレータ用生産設備 | W-SCOPE KOREA CO.,LTD. | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定等 | 4,977百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業会社を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっているW-SCOPE KOREA CO.,LTD.のセパレータ用生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また減損損失の内訳は、建物及び構築物1,243百万円、機械装置及び運搬具3,153百万円、建設仮勘定508百万円、その他資産73百万円となりました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.7％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
役員報酬 | 101 | 百万円 | 183 | 百万円
給料手当 | 295 | 百万円 | 341 | 百万円
退職給付費用 | 20 | 百万円 | 33 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 113 | 百万円 | 492 | 百万円
製品保証引当金繰入額 | 61 | 百万円 | △25 | 百万円
支払手数料 | 451 | 百万円 | 310 | 百万円
支払報酬 | 186 | 百万円 | 289 | 百万円
見本費 | 44 | 百万円 | 12 | 百万円
運送費 | 77 | 百万円 | 405 | 百万円

※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
売上原価 | 372 | 百万円 | △171 | 百万円

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
一般管理費 | 80 | 百万円 | 130 | 百万円
当期製造費用 | 467 | 百万円 | 431 | 百万円
計 | 547 | 百万円 | 561 | 百万円

※５　関係会社株式売却益

当社連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.の持分法適用会社LIB Material Investment Fund 1の出資を一部売却したものであります。

なお、当連結会計年度において、WSKが出資を一部売却したことにより出資割合が低下したため、当社グループの持分法適用関連会社から除外しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △198百万円 | 1,397百万円
その他の包括利益合計 | △198百万円 | 1,397百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 36,369,600 | 8,943,000 | － | 45,312,600

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　　 8,943,000株

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 302 | － | － | 302

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2013年ストック・ オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 31
提出会社 | 2020年新株予約権(注） | 普通株式 | ― | 9,087,000 | 8,943,000 | 144,000 | 0
合計 | ― | 9,087,000 | 8,943,000 | 144,000 | 32

(注) 第三者割当による第６～８回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行による増加と行使による減少であります。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 45,312,600 | 9,159,000 | ― | 54,471,600

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

公募増資による増加　9,000,000株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　159,000株

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 302 | ― | ― | 302

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2013年ストック・ オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 29
提出会社 | 2020年新株予約権(注） | 普通株式 | 144,000 | ― | 144,000 | ― | ―
合計 | 144,000 | ― | 144,000 | ― | 29

(注) 第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行による増加と行使による減少であります。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
現金及び預金 | 6,542百万円 | 11,476百万円
担保に供している定期預金 | △3,990百万円 | －百万円
拘束性預金 | △190百万円 | －百万円
現金及び現金同等物 | 2,362百万円 | 11,476百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入、転換社債型新株予約権付社債により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。

### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を把握するとともに、債権の現況を正確に把握し、信用リスクの低減を図っております。また、売掛金は主として外貨建の債権であり為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は在外連結子会社が、キャピタル・ゲインを得るために有している外貨建の出資金であり、為替及び公正価値の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、概ね２か月以内の支払期日であります。買掛金は主として外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。

未払金は概ね２か月以内に支払い予定のものであります。主として在外連結子会社の設備投資に係る外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。

借入金は主として在外連結子会社の運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。また、借入金は主として変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。さらに、一部借入金は外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。

転換社債型新株予約権付社債は在外連結子会社の設備投資に係る資金調達であります。

###

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

#### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

#### ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建売上取引について、外貨建売上計上時と外貨決済（外貨入金）時の為替レートの変動による為替差損益を計上しております。原則として、外貨資金需要があるので、外貨を外貨のまま保有し外貨支払いにあてております。また、一部外貨建借入金に対して、外貨預金との両建てにより為替リスクを管理しております。また、当社及び連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、資金調達や返済状況を適宜把握し、グループ全体の長期の資金計画に基づき金利変動に対する管理を行っております。

#### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、子会社からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。

### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、89.9%が特定の大口顧客に対するものであります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(2020年12月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 6,542 | 6,542 | －
(2) 受取手形及び売掛金 （純額） | 5,087 | 5,087 | －
資 産 計 | 11,629 | 11,629 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,099 | 1,099 | －
(2) 短期借入金 | 7,484 | 7,484 | －
(3) 未払金 | 3,533 | 3,533 | －
(4) 転換社債型 新株予約権付社債 (オプション負債※ 含む) | 24,378 | 24,378 | －
(5) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 22,000 | 22,000 | 0
負 債 計 | 58,495 | 58,495 | 0

※連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第９号「金

融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載しています。

当連結会計年度(2021年12月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 11,476 | 11,476 | －
(2) 受取手形及び売掛金 （純額） | 7,523 | 7,523 | －
(3) 投資有価証券 | 901 | 901 | －
資 産 計 | 19,902 | 19,902 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,767 | 1,767 | －
(2) 短期借入金 | 6,480 | 6,480 | －
(3) 未払金 | 3,648 | 3,648 | －
(4) 転換社債型 新株予約権付社債 (オプション負債※を含む) | 5,832 | 5,832 | －
(5) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 11,236 | 11,236 | －
負 債 計 | 28,965 | 28,965 | －

※連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第９号「金融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載しています。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法等

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金（純額）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

「4.　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券」をご参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 転換社債型新株予約権付社債

当該複合金融商品は主契約である社債に投資家が一定の条件の下で普通株に転換できる選択的権利である転換権及び投資家または発行者が一定の条件の下で事前に約定した金額で償還できる償還権が付与されている金融商品です。社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該転換社債型新株予約権付社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。一方、転換権及び償還権の時価については、ヘッジ会計が適用されていないオプション取引として、同一なデリバティブに対する市場価格または合理的な評価モデルにより算出された公正価値を利用して時価を算定しています。

(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(注) ２ 長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 10,640 | 3,065 | 2,961 | 2,782 | 1,889 | 658
転換社債型新株予約権付社債（オプション負債を含む） | － | － | － | 22,460 | 1,918 | －

当連結会計年度(2021年12月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 2,294 | 2,465 | 4,558 | 1,258 | 660 | －
転換社債型新株予約権付社債（オプション負債を含む） | － | － | 2,548 | 3,283 | － | －

###### (有価証券関係)

### １．その他有価証券

当連結会計年度(2021年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
投資事業有限責任組合 | 901 | 901 | ―
合計 | 901 | 901 | ―

### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
投資事業有限責任組合 | 2,916 | 927 | ―
合計 | 2,916 | 927 | ―

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の在外連結子会社において退職金制度を採用しております。退職金相当額の一定割合について外部拠出金
より支出し、残額については従業員退職時に一時金として支給しております。

在外連結子会社は、国際会計基準（IFRS）を適用しており、IAS第19号「従業員給付」に従い会計処理を行って

おります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,112 | 1,393
勤務費用 | 474 | 482
利息費用 | 28 | 30
数理計算上の差異の発生額 | △131 | △45
退職給付の支払額 | △111 | △165
その他 | 21 | 36
退職給付債務の期末残高 | 1,393 | 1,732

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高 | 807 | 998
利息収益 | 20 | 18
数理計算上の差異の発生額 | △9 | △12
事業主からの拠出額 | 253 | 288
退職給付の支払額 | △96 | △164
その他 | 22 | 25
年金資産の期末残高 | 998 | 1,153

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,393 | 1,732
年金資産 | 998 | 1,153
| 394 | 579
非積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 394 | 579
退職給付に係る負債 | 394 | 579
退職給付に係る資産 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 394 | 579

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
勤務費用 | 474 | 482
利息費用 | 28 | 30
利息収益 | △20 | △18
数理計算上の差異の費用処理額 | △122 | △33
その他 | ― | 0
確定給付制度に係る退職給付費用 | 359 | 462

(5) 年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
現金及び預金 | 100％ | 100％
合計 | 100％ | 100％

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
割引率 | 1.9～2.4％ | 2.7～2.9％
予想昇給率 | 5.0％ | 5.0％

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第１回新株予約権 (a) | 第１回新株予約権 (b) | 第１回新株予約権 (c)
決議年月日 | 2010年２月26日 | 2010年２月26日 | 2010年２月26日
付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役 ３名 当社従業員 ２名 | 当社監査役 ２名 | 子会社監査役 １名 子会社従業員 25名
株式の種類及び付与数 (注１) | 普通株式 600,000株 | 普通株式 20,000株 | 普通株式 380,000株
付与日 | 2010年３月５日 | 2010年３月５日 | 2010年３月５日
権利確定条件 | ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 | ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 | ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 該当ありません。 | 該当ありません。 | 該当ありません。
新株予約権の行使期間 (注２) | 2012年２月27日～ 2022年２月28日 | 2010年３月６日～ 2022年２月28日 | 2010年３月６日～ 2022年２月28日

会社名 | 提出会社 | 提出会社
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2011年４月22日 | 2012年12月13日
付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役 ３名 当社監査役 ２名 子会社取締役 ４名 子会社監査役 １名 子会社従業員 ２名 | 当社取締役 ４名 当社従業員 ２名 子会社取締役 １名 子会社従業員 17名
株式の種類及び付与数 (注１) | 普通株式 750,000株 | 普通株式 400,000株
付与日 | 2011年５月６日 | 2013年１月７日
権利確定条件 | ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 | ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 該当ありません。 | 該当ありません。
権利行使期間 | 2013年５月７日～ 2023年５月６日 | 2015年１月８日～ 2023年１月７日

(注１)　 2011年８月31日付で普通株式１株を500株に、2016年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

(注２)　　当連結会計年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年２月28日）現在にかけて、変更された事項については、以下のとおりです。

区　分 | 第１回新株予約権(a) | 第１回新株予約権(b) | 第１回新株予約権(c)
新株予約権の行使期間 ※ | 2012年２月27日～ 2025年４月30日 | 2010年３月６日～ 2025年４月30日 | 2010年３月６日～ 2025年４月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 第１回新株予約権 (a) | 第１回新株予約権 (b) | 第１回新株予約権 (c)
決議年月日 | 2010年２月26日 | 2010年２月26日 | 2010年２月26日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ―
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 228,000 | 2,000 | 255,000
権利確定(株) | ― | ― | ―
権利行使(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
未行使残(株) | 228,000 | 2,000 | 255,000

会社名 | 提出会社 | 提出会社
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2011年４月22日 | 2012年12月13日
権利確定前 |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ―
付与(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
権利確定(株) | ― | ―
未確定残(株) | ― | ―
権利確定後 |  |
前連結会計年度末(株) | 558,000 | 280,000
権利確定(株) | ― | ―
権利行使(株) | ― | 15,000
失効(株) | ― | ―
未行使残(株) | 558,000 | 265,000

(注)2011年８月31日付で普通株式１株を500株に、2016年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 第１回新株予約権 (a) | 第１回新株予約権 (b) | 第１回新株予約権 (c)
決議年月日 | 2010年２月26日 | 2010年２月26日 | 2010年２月26日
権利行使価格(円) | 325 | 325 | 325
行使時平均株価(円) | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ―

会社名 | 提出会社 | 提出会社
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2011年４月22日 | 2012年12月13日
権利行使価格(円) | 400 | 240
行使時平均株価(円) | ― | 826
付与日における公正な評価単価(円) | ― | 112.5

２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的

価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的

価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 452百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　 －百万円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 1,521百万円 |  | 836百万円
減価償却超過額 | 380　〃 |  | 464　〃
貸倒引当金 | 42　〃 |  | 146　〃
退職給付に係る負債 | 90　〃 |  | 131　〃
棚卸資産評価損 | 160　〃 |  | 159　〃
資産除去債務 | 175　〃 |  | 204　〃
繰越税額控除 | 2,189　〃 |  | 2,507　〃
減損損失 | 1,127　〃 |  | 1,072　〃
その他 | 116　〃 |  | 348　〃
繰延税金資産小計 | 5,804百万円 |  | 5,872百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △671　〃 |  | ―　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,191　〃 |  | △2,863　〃
評価性引当額小計(注)１ | △2,863　〃 |  | △2,863　〃
繰延税金資産合計 | 2,941百万円 |  | 3,009百万円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務 | △120　〃 |  | △139　〃
その他 | △0　〃 |  | △2　〃
繰延税金負債合計 | △120百万円 |  | △142百万円
繰延税金資産純額 | 2,820百万円 |  | 2,866百万円

(注) １．評価性引当額が0百万円増加しております。この主な内容は以下のとおりであります。

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額については、回収不能と判断された税務上の繰越欠損金の額が減少したことにより、減少しております。一方、将来減算一時差異等に係る評価性引当額については、将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断された評価性引当額が増加したことにより、増加しております。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 52 | 29 | ― | ― | ― | 1,440 | 1,521百万円
評価性引当額 | △52 | △29 | ― | ― | ― | △590 | △671　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 849 | (b) 849　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。なお、海外子会社については、それぞれの国の実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,521百万円について、繰延税金資産849百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金の残高1,203百万円の一部及び連結子会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金の残高32百万円の全部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 836 | 836百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―　〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 836 | (b) 836　〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。なお、海外子会社については、それぞれの国の実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金836百万円について、繰延税金資産836百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金の残高836百万円の全部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社による連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）株式の一部売却及び、非支配株主によるWCPが発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使が行われました。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.

事業の内容：リチウムイオン二次電池用セパレータの研究開発、製造、販売

②　企業結合日

2021年９月８日　転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使（みなし行使日2021年９月30日）

2021年９月10日　株式の一部売却（みなし売却日2021年９月30日）

2021年９月17日　株式の一部売却（みなし売却日2021年９月30日）

2021年９月30日　転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使

③　企業結合の法的形式

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却及び、非支配株主によるWCPが発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使

④　結合後企業の名称

変更はありません。

⑤　その他の取引の概要に関する事項

子会社株式の一部売却及び、非支配株主によるWCPが発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使により、当社の保有割合は、100％から49.69％になりましたが、引き続きWCPを当社の連結の範囲に含めております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額、及び非支配株主による転換社債型新株予約権付社債の転換権行使による持分変動によるものであります。

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

16,043百万円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

工場土地の賃貸借契約に伴う、原状回復義務費用であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は3.2％～5.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
期首残高 | 750百万円 | 797百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 12百万円 | 98百万円
時の経過による調整額 | 27百万円 | 31百万円
その他増減額（△は減少） | 6百万円 | 0百万円
期末残高 | 797百万円 | 927百万円