第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」をご参照ください。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の世界経済は回復基調にあるものの、物価上昇圧力を背景に米国をはじめとした各国での金融引き締めにより景気下振れリスクの顕在化による景気回復ペースの鈍化が懸念されています。一方、当社事業に影響の大きいEV市場に関しては、自動車業界全体で部品不足が続いている中でもEVの生産・販売の優先順位が上がっていることから、好調な受注に対応すべく生産が進んでいます。

当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、欧米を中心とした景気回復の基調とEV市場の安定成長に支えられ、当第3四半期連結会計期間の販売数量は主要顧客の需要は計画通りの増加となりました。その結果、車載用電池向けの売上高は15,447百万円となり前年同期比41.5%の増加となりました。また、民生用途も電動工具、コードレス家電およびE-Bike用途のハイエンド電池向けの需要は安定しており、売上高は16,996百万円となり前年同期比80.3%増加して推移しております。これらの要因により当第3四半期連結売上高は32,444百万円となり、前年同期比12,114百万円(同59.6%増)の増収となりました。

顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向け及び民生向け需要が引き続き増加しており、売上高は31,125百万円となり、前年同期比11,601百万円(同59.4%増)の増収となりました。

営業利益に関しては、売上高が前年同期比12,114百万円の増収となった一方で、販売数量の増加に伴い原材料費1,624百万円、減価償却費1,311百万円、人件費1,063百万円など、売上原価等の費用が前年同期比7,309百万円増加しました。なお、当第1四半期連結会計期間に負担が大きかった水道光熱費は、当第2四半期連結会計期間で前年同期比995百万円の増加となりましたが、当第3四半期では増加額が鈍化し、前年同期比1,503百万円の増加にとどまりました。また、研究開発費に関しては当第2四半期に引き続き、車載用途新モデルの開発費及び生産性改善のための工程テストの費用を中心に443百万円の増加となりました。また、世界的なコスト上昇が継続している中、生産性の改善が継続しており、当第3四半期連結会計期間の3か月間における営業利益率は20.2%となりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比で4,804百万円増加し、5,227百万円(前年同期は422百万円)となり、営業利益率は16.1%(前年同期比14.0%増加)となりました。

製造の状況に関しては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)においては引き続き生産効率改善に取り組みW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)においては前年第4四半期連結会計期間から量産稼働を開始した累計14・15号の生産量も安定したことから、製膜ライン生産数量を大きく増やしております。また、WSK,WCPのコーティングラインでは既存ラインの製造工程改良に取り組んでおり、これにより生産性が大きく向上しております。

営業外収益は米ドル建て債権債務で為替評価差益2,211百万円を計上しており、営業外費用として支払利息455百万円、当第1四半期連結会計期間に発生した転換社債型新株予約権付社債に係るオプション評価損17百万円などがありました。結果として、税金等調整前四半期純利益は7,102百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失3,801百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,690百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,486百万円)となりました。

当第3四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては1米ドルが127.97円、1,000韓国ウォンが100.9円となりました。

当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては133,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ50,489百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。

(資産)

流動資産につきましては66,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,479百万円の増加となりました。これは主として、現預金が31,339百万円増加したことに加え、売掛金が5,685百万円、棚卸資産が2,067百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては67,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,009百万円の増加となりました。これは主として、建設仮勘定が12,321百万円増加したことによるものであります。

(負債)

負債につきましては25,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,153百万円の減少となりました。流動負債につきましては16,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金が595百万円、1年内返済長期借入金が330百万円、未払金が239百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が1,500百万円減少したことなどによるものです。固定負債につきましては9,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,270百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の減少1,646百万円、転換社債型新株予約権付社債の減少2,695百万円、オプション負債の減少3,137百万円などによるものであります。

(純資産)

純資産につきましては108,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ57,642百万円の増加となりました。これは主として、為替換算調整勘定が1,091百万円増加、資本剰余金が12,234百万円増加、非支配株主持分が40,420百万円増加したことによるものであります。

 

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策

当社グループは前連結会計年度に営業損益が黒字転換し、営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しましたが、当社は継続して営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当期においても連結子会社を含めた資金繰りを考慮する必要があります。そのため、当第2四半期連結会計期間において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していました。

当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、昨年から顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大により売上を拡大しており、また、WCPの新設大型成膜ラインの稼働によりWSKで生産していた製品をWCPの新設ラインでの製造にシフトして生産品目の切替を行い、生産の最適化を実現してコスト低減を促進した結果、WSKは前第4四半期連結会計期間から営業利益を計上し、当第3四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローはプラスとなっています。当社グループでは、前第4四半期連結会計期間から引き続き、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともに生産の最適化を実現して、継続的な利益の創出に取り組んでいます。

また、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)は、2022年9月30日に韓国証券市場であるKOSDAQ(コスダック)市場に株式上場を行い、資金調達資金432,000百万KRW(約43,500百万円)のうち約1,000百万円(税引き前)は当社の株式売出しによるものです。

以上の当社グループによる対応策の結果、当第3四半期連結会計期間末において当社の資金繰りは改善し、当面の間の運転資金が充分に賄える状況であることから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在せず、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は844百万円であります。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

  (自社株価予約取引契約)

     当社は株式会社SBI証券と自社株価予約取引契約を締結しました。

       本契約の概要は、以下の通りです。

(1)

契約先

株式会社SBI証券

(2)

取引開始日

2022年5月13日

(3)

取引の種類

株式先渡取引

(4)

対象株式

当社普通株式

(5)

対象株式数

取得上限3,000,000株(2022年5月12日時点の当社総株主の議決権数の5.5%相当)

但し、1株当たり1,000円を上限とする。

なお、当社が自社株価予約取引の申込みをする際には、当社が対象株式に関する金融商品取引法第166条第2項に定める重要事実又は同法第167条第2項に定める公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実を認識していないことが前提となる。

(6)

SBI証券による対象株式の買付可能期間

2022年5月13日~2023年3月31日

(7)

SBI証券による対象株式の取得方法

原則として市場より取得する。

(8)

先渡期間

2023年5月16日を満期日とする期間

(9)

先渡価格

下記第(10)項に記載する取引基準価格の110%に相当する金額(1円未満の端数切り上げ)

(10)

取引基準価格

SBI証券による本株式取得に係る買付価格の平均値

(11)

先渡購入者

当社

(12)

先渡売却者

SBI証券

(13)

期限前解約条項

当社は、満期日より前の日であっても、SBI証券に5営業日以上の事前の通知を行うことにより、当該通知で定められた日を期限前解約基準日として、対象株式の全部又は一部を対象として(かかる期限前解約の対象となる対象株式を「期限前解約対象株式」という。)、本件取引を解約することができる。当社は、期限前解約を行った場合、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の定める規則に従って、SBI証券が合理的に満足する内容で、期限前解約について公表を行う。

なお、当社が期限前解約の通知を行う際には、当社及びSBI証券が対象株式に関する金融商品取引法第166条第2項に定める重要事実又は同法第167条第2項に定める公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実を認識していないことが前提となる。

(14)

期限前解約清算

期限前解約が行われた場合、以下の条件に従って期限前解約清算を行う。

① 清算日

SBI証券が期限前解約対象株式の売却を完了した日の5営業日後の日

② 清算金額

下記第(15)項に記載する期限前解約時基準価格から先渡価格を差引いた金額に、期限前解約対象株式数を乗じた金額

③ 清算金額の支払い

上記清算金額の値が正の場合:当社はSBI証券から当該金額を受取る。

上記清算金額の値が負の場合:当社がSBI証券に当該金額を支払う。

④ 支払い方法

清算日に、相手方の指定する銀行口座に振込送金の方法により支払う。

 

 

 

 

 

 

 

(15)

期限前解約時基準価格

期限前解約対象株式1株当たりの平均売却価格の1円未満の端数を切り上げた金額

なお、当該売却に際して株式分割、株式併合、無償割当等(以下「株式分割等」という。)がなされた場合は、これらの事象を考慮して合理的に価格を調整する。

(16)

期限前解約条項に基づく期限前解約に伴うペナルティ・コスト(損害金)

なし

(17)

満期清算

以下の条件に従って満期清算を行う。

① 清算日

SBI証券が残存対象株式(満期日において、満期日までに期限前解約の対象となっていない対象株式をいう。)の売却を完了した日の5営業日後の日

② 清算金額

下記第(18)項に記載する満期時基準価格から先渡価格を差引いた金額に、残存対象株式(満期日において、満期日までに期限前解約の対象となっていない対象株式をいう。)数を乗じた金額

③ 清算金額の支払い

上記清算金額の値が正の場合:当社はSBI証券から当該金額を受取る。

上記清算金額の値が負の場合:当社がSBI証券に当該金額を支払う。

④ 支払い方法

清算日に、相手方の指定する銀行口座に振込送金の方法により支払う。

(18)

満期時基準価格

残存対象株式1株当たりの平均売却価格の1円未満の端数を切り上げた金額。なお、当該売却に際して株式分割等がなされた場合は、これらの事象を考慮して合理的に価格を調整する。

(19)

終了時基準価格

期限前解約が行われた場合には、期限前解約時基準価格。満期清算の場合には満期時基準価格。

(20)

申込証拠金

本件取引について、当社はSBI証券に対して、本株式取得に係る買付金額の25%相当額の110%(100万円未満切り上げ)を申込証拠金として差し入れる。

(21)

申込証拠金の調整

先渡期間中の各月 15 日(休日の場合は前営業日)又は末日の取引日において、当該取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値が、先渡価格の ①75%、②50%、③25%を下回った場合、その都度、当社は追加の申込証拠金として、本株式取得に係る買付金額の25%相当額の110%を、上記翌営業日から起算して 5 営業日以内に、SBI 証券に差し入れる。また、追加した申込証拠金は、当該取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値が先渡価格の ①50%、②75%、③100%を上回った場合、その都度、上記取引日の翌営業日から起算して 5 営業日以内に、当社に返還される。

本契約締結日から満期日までの間における各月 15 日(休日の場合は前営業日)又は末日の取引日において、当該取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値が、先渡価格の150%を上回った場合、申込証拠金を、上記取引日の翌営業日から起算して 5営業日以内に、当社に返還する。なお、上記に基づく返還が行われた後に、本契約締結日から満期日までの間における各月 15 日(休日の場合は前営業日)または末日の取引日において、当該取引日の東京証券取引所における本件普通株式の終値が、先渡価格の 150%を下回った場合には、当社は上記取引日の翌営業日から起算して 5営業日以内に、申込証拠金と同額をSBI 証券に差し入れることとする。

(22)

先渡価格の調整

対象株式について株式分割、株式併合、その他対象株式の理論価格に変動を及ぼす事象(時価による新株式発行等は含まれない)が生じた場合には、先渡価格は調整される。

 

 

   (連結子会社株式の一部売却)

当社は、当社が所有する連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)の株式の一部売却を行いました。なお、詳細につきましては、「第4 経理の状況 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。