当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (３) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧米の景気回復基調が続く一方で2か月に及んだ上海ロックダウンの影響が中国経済のみならず、各国の製造業サプライチェーンに及んでいる状況となりました。しかしながら当社事業に影響の大きいEV市場に関しては、自動車業界全体で部品不足が懸念される中でも、好調な受注に対応すべく生産が進んできました。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、欧米を中心とした景気回復の基調とEV市場の安定成長に支えられ販売において民生系用途及び車載系用途ともに主要顧客の需要が安定して伸びたことにより販売数量が期初計画を10%程度上回りました。その結果、車載用電池向けの売上高は8,710百万円となり前年同期比29.3%の増加となりました。また、民生用途も電動工具やコードレス家電に加えE-Bike用途のハイエンド電池向けの需要の伸びが大きく売上高は11,487百万円となり前年同期比92.9%増加しております。これらの要因により当第２四半期連結売上高は20,198百万円となり、前年同期比7,511百万円（同59.2%増）の増収となりました。
顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向け及び民生向け需要が引き続き増加しており、売上高は19,152百万円となり、前年同期比7,054百万円（同58.3%増）の増収となりました。車載用途の米国顧客向けの売上高も増え851百万円（同944.1%増）となりました。
営業利益に関しては、売上高が前年同期比7,511百万円の増収となり、製造原価に関しては、販売数量の増加に伴い原材料費1,083百万円、減価償却費861百万円、人件費479百万円、梱包費などのその他の製造費用929百万円が増加しました。第１四半期連結会計期間に負担が大きかった水道光熱費は当第２四半期連結会計期間中のガスの消費量が低減したものの生産数量の増加の影響が大きく前年同期比995百万円の増加となりました。また、研究開発費に関しては車載用途新モデルの開発費及び生産性改善のための工程テストの費用を中心に301百万円の増加となりました。一方、世界的なエネルギーコストの増加に伴う原材料費や光熱費の上昇傾向にある中で、継続して取り組んでおります生産性の改善が進み、販売数量は前年同期比約20%増加となり製造原価の低減を実現しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比で2,862百万円増え、2,755百万円（前年同期は107百万円の営業損失）となりました。
製造の状況に関しては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)においては引き続き生産効率改善に取り組みW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）においては前年第４四半期連結会計期間から量産稼働を開始した累計14・15号の生産量も安定したことから、製膜ライン生産数量を大きく増やしております。コーティングラインも前年同期比では2本のラインが増設したことから生産量を増やしております。
営業外収益は米ドル建て債権債務で為替評価差益1,004百万円を計上しており、営業外費用として支払利息286百万円、転換社債型新株予約権付社債に係るオプション評価損17百万円などがありました。結果として、税金等調整前四半期純利益は3,517百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失598百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,064百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失412百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては1米ドルが122.87円、1,000韓国ウォンが99.7円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては92,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,089百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては25,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円の減少となりました。これは主として、売掛金が4,453百万円、商品及び製品が1,660百万円増加した一方で、現金及び預金が7,503百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては66,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,665百万円の増加となりました。これは主として、建設仮勘定が7,506百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては27,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,817百万円の減少となりました。流動負債につきましては16,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金937百万円増加したことなどによるものです。固定負債につきましては10,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,156百万円の減少となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の減少2,695百万円、オプション負債の減少3,137百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては65,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,906百万円の増加となりました。これは主として、為替換算調整勘定が2,969百万円増加、資本剰余金が1,379百万円増加、非支配株主持分が8,284百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ7,503百万円減少し、3,972百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の収入（前年同期は2,321百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益3,517百万円、減価償却費3,477百万円があった一方で、売上債権の増加3,107百万円、法人税等の支払1,862百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,636百万円の支出（前年同期は6,969百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出7,647百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、404百万円の支出（前年同期は2,789百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,053百万円があった一方で、短期借入金の借入による収入398百万円があったことによるものであります。
当社グループは、前連結会計年度に営業損益が黒字転換し、営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しましたが、当社は継続して営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、連結子会社を含めた資金繰りを考慮する必要があります。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）は、韓国証券市場であるKOSDAQ（コスダック）市場への株式上場準備中であるため、子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)を含めた第三者から資金調達を実施する必要がありますが、WSKは前連結会計年度においても営業損失を計上しています。これらの状況から、当第２四半期連結会計期間末においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、顧客との長期供給量の合意に基づくハイエンド車載用電池向け等の出荷拡大により売上を拡大しており、また、WCPの新設大型成膜ラインの稼働によりWSKで生産していた製品をWCPの新設ラインでの製造にシフトして生産品目の切替を行い、生産の最適化を実現してコスト低減を促進した結果、WSKは前第４四半期連結会計期間から営業利益を計上しております。当社グループは、前第４四半期連結会計期間から引き続き、長期供給合意を締結している顧客を中心に売上の拡大を図るとともに生産の最適化を実現して、継続的な利益の創出に取り組んでいます。その結果、当第２四半期連結累計期間での売上高は20,198百万円、営業利益2,755百万円及び経常利益3,517百万円となっていることから、当四半期報告書提出日現在において当連結会計年度の営業利益と営業活動によるキャッシュ・フローのプラスの達成可能性は高いと判断しております。また当社の資金面では、WSKの資金を利用しながら、当社の運転資金を賄う計画です。
以上の当社グループによる対応策の結果、当社の資金繰りは改善し、当面の間の運転資金が充分に賄える状況であることから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は608百万円であります。
（自社株価予約取引契約）
当社は株式会社SBI証券と自社株価予約取引契約を締結しました。
本契約の概要は、以下の通りです。