【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、W-SCOPE HUNGARY PLANT Limitedを連結の範囲に含めております。
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※現在、仮登記中であり、工場予定地での法人登記を申請中です。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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（収益認識に関する会計基準） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2021年12月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
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機械装置
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9,933百万円
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10,813百万円
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※機械装置に付されている担保については、借入金元本返済に関わらず担保金額が減少しないため、
担保設定時の金額を記載しております。なお、担保設定額は全て外貨建てになっております。
上記担保に対応する債務
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前連結会計年度
(2021年12月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
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短期借入金
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5,994百万円
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6,426百万円
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長期借入金 （1年以内返済予定の長期借入金を含む）
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2,012百万円
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1,834百万円
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※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度
(2021年12月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
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受取手形及び売掛金
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688
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百万円
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―
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百万円
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受取手形、売掛金及び契約資産
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―
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百万円
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718
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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役員報酬
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69
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百万円
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76
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百万円
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給与手当
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170
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〃
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209
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〃
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退職給付費用
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16
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〃
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6
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〃
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支払手数料
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143
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〃
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191
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〃
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支払報酬
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144
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〃
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142
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〃
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貸倒引当金繰入額
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258
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〃
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△14
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〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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現金及び預金
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7,508百万円
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3,972百万円
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拘束性預金
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△6,969百万円
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－百万円
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現金及び現金同等物
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539百万円
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3,972百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年１月５日付で第８回新株予約権の行使、2021年４月13日付で海外募集による新株発行を行いました。この結果、前第２四半期連結累計期間において資本金が3,088百万円、資本準備金が3,088百万円増加し、前第２四半期連結会計期間末において資本金が15,214百万円、資本剰余金15,160百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、資本金が129百万円、資本剰余金が1,379百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金15,346百万円、資本剰余金が32,585百万円となっております。
これは主に、第１四半期連結会計期間に行われた転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、資本剰余金が1,249百万円増加したことによるものであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの地域別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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(単位：百万円)
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日本
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韓国
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中国
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ハンガリー
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欧米
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その他
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合計
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125
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5,208
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1,475
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11,918
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862
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611
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20,198
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）
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△8円35銭
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37円80銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (百万円)
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△412
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2,064
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
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△412
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2,064
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普通株式の期中平均株式数(株)
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49,381,292
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54,601,110
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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―
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37円17銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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―
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926,570
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。