当社グループは、当社の長期借入金及び連結子会社の転換社債型新株予約権付社債の期限の利益に係る財務制限条項等に抵触していたこと等により、前四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していましたが、2021年９月に子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)株式の一部売却をした資金で財務制限条項に抵触していた長期借入金を全額返済した結果、当社の長期借入金に係る財務制限条項に抵触している状態は解消されています。
一方で、当社は継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、債務の支払いの資金繰りに懸念が生じているため、連結子会社を含めた資金繰りを考慮する必要があります。WCPは、韓国証券市場であるKOSDAQ（コスダック）市場への株式上場準備中であるため、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)から資金調達を実施する必要がありますが、WSKは前連結会計年度に引き続き、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上しています。
これらの状況から、当第３四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社グループはこのような事象又は状況を解消すべく、当社においては借入等による資金調達を計画し、WSKにおいてはWCPの新設大型成膜ラインの稼働によりWSKで生産していた製品をWCPの新設ラインでの製造にシフトして生産品目の切替を行い、生産の最適化を実現してコスト低減を促進し、黒字化に取り組んでまいります。また、資金面では、WSKにおいて設備等を担保とした金融機関からの借入を検討しております。
以上の当社グループの対応策は、現時点において実施途上にあり、WSKの今後の事業進捗や上記金融機関との協議の状況等によっては、当社への貸付等を実現できず、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、世界でワクチン接種が始まっているものの、変異型ウイルスの流行などにより、依然として収束時期あるいは再拡大の可能性に明確な判断はできず、客観的な情報も限定的です。
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況がさらに悪化した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
（出資による持分法適用関連会社化）
当社連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.は、2021年９月３日開催の取締役会において、LIB Material Investment Fund 1に対して、300億ウォンの出資を行うことを決議し、同日に出資を行いました。当社グループは当第３四半期連結会計期間より、同Fundに対する出資を持分法により会計処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間末において、取得日における識別可能資産及び負債の公正価値の測定が未了であり、投資原価との差額の算定が完了していないため、取得日時点で入手可能な全ての情報に基づき暫定的に算定された公正価値により会計処理をしています。したがって、識別可能資産及び負債の公正価値の測定完了時に投資原価との差額の算定金額が増減する可能性があります。
（1）出資の目的
LIB Material Investment Fund 1の持分売却を通じて、キャピタル・ゲインを得るため。
（2）出資する会社の名称
LIB Material Investment Fund 1
（3）出資の時期
2021年９月３日
（4）出資する金額、出資後の組合持分割合
①出資する金額：300億ウォン
②出資後の組合持分割合：39.42％
（5）支払資金の調達及び支払方法
金融機関からの借入金
なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等（4）連結子会社の
資金調達」をご参照ください。
（連結子会社について）
当社連結子会社にはW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）が含まれております。
当第３四半期連結会計期間末において、当社が所有するWCPに対する議決権割合は49.69％となっております。
なお、関連会社であるLIB Material Investment Fund 1が所有するWCPに対する議決権割合5.27％と合計した議決権割合は54.96％となっており、WCPの議決権の過半数を占めていることから、引き続きWCPを当社の連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
上記担保に対応する債務
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※３ 財務制限条項
当連結会計年度末における当社の長期借入金のうち、14,734百万円(1年内返済予定額を含む)及び転換社債型新株予約権付社債には、以下の財務制限条項等が付されています。
なお、当連結会計年度において継続して経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項等に抵触しています。財務制限条項等が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各金融機関等へ状況を説明しており、財務制限条項に抵触している長期借入金については期限の利益喪失請求権の３月末での行使をしない意向である旨を確認し、また、2021年３月に返済期日が到来する長期借入金については期限の利益を一旦延長する旨を各金融機関との間で合意しており、各金融機関との間で期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び期限の利益を延長した長期借入金の期限の返済期限、返済条件等の見直しについて改めて協議を行うこととしています。
（長期借入金）
（転換社債型新株予約権付社債）
当第３四半期連結会計期間において、当社は財務制限条項が付されていた金融機関からの長期借入金10,607百万円(2021年８月31日末残高)を2021年９月30日までに全額返済を完了しました。これにより、財務制限条項に抵触している状況は解消しています。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、資本金が3,089百万円、資本剰余金が19,153百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金15,214百万円、資本剰余金が31,224 百万円となっております。
これは主に、海外募集による新株発行により、資本金が3,026百万円、資本剰余金が3,026百万円増加し、転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、資本剰余金が6,232百万円増加し、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.の株式の一部売却により資本剰余金が9,831百万円増加したことによるものであります。
【セグメント情報】
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社による連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）株式の一部売却及び、非支配株主によるWCPが発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使が行われました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.
事業の内容：リチウムイオン二次電池用セパレータの研究開発、製造、販売
② 企業結合日
2021年９月８日 転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使（みなし行使日2021年9月30日）
2021年９月10日 株式の一部売却（みなし売却日2021年９月30日）
2021年９月17日 株式の一部売却（みなし売却日2021年９月30日）
2021年９月30日 転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使
③ 企業結合の法的形式
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却及び、
非支配株主によるWCPが発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ その他の取引の概要に関する事項
子会社株式の一部売却及び、非支配株主によるWCPが発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使により、当社の保有割合は、100％から49.69％になりましたが、（追加情報）に記載のとおり、引き続きWCPを当社の連結の範囲に含めております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変更に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額、及び非支配株主による転換社債型
新株予約権付社債の転換権行使による持分変動によるものであります。
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
16,063百万円
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
四半期純損失金額であるため記載しておりません。
設備投資及び欧州法人設立
当社の2021年10月14日開催の取締役会及び、当社の連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）の2021年10月６日開催の取締役会において、欧州に子会社を設立することを決議いたしました。
今後の欧州EV需要の増加に対応するため、まず韓国WCPの工場用地に、投資額約12,000百万円で2本の成膜ラインを設置します。稼働予定時期は2023年下期とし、これによりWCPの成膜ラインは8本となります。
それ以降については、WCPが100%子会社の欧州法人を設立し、当該法人において2025年までに8本の成膜ラインと16本のコーティングラインの設置を進める予定です。
なお、2021年～2025年の5年間に欧州で総額約90,000百万円の投資を予定しています。
該当事項はありません。