(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

①  製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

② 地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	韓国	中国	ハンガリー	欧米	その他	合計
325	6,444	4,649	5,612	23	1,423	18,479

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	韓国	中国	合計
4	50,679	0	50,684

③ 主要な顧客ごとの情報

	(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高
Samsung SDIグループ	14,315

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

①  製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

② 地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	韓国	中国	ハンガリー	欧米	その他	合計
209	8,808	6,592	12,550	261	1,544	29,966

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	韓国	中国	合計
3	53,186	0	53,190

③ 主要な顧客ごとの情報

	(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高
Samsung SDIグループ	26,205

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員

　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資額(百万円)	事業の内容又は職業	議決権の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円）(注）	科目	期末残高(百万円)
役員及び その近親者	崔　元根	―	―	当社 代表取締役	(被所有) 直接9.42	―	当座貸越に対する被保証債務	1,000	―	―

(注) 金融機関からの借入金に対して行ったものであり、保証料の支払はありません。

　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員

　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注３)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	崔 元根	―	―	当社 代表取締役	(被所有) 直接9.42	―	被保証債務(注１、２)	10,672	―	―

(注１) 設備投資資金の銀行借入に対して行ったものであります。

(注２) 被保証の対象となる債務残高を記載しています。なお、当社代表取締役が金融機関と約定している保証金額は期末日現在、債務残高のない保証取引も含め、18,661百万円であります。

(注３) 保証料の支払いはありません。

　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注３)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	崔 元根	―	―	当社 代表取締役	(被所有) 直接7.83	―	被保証債務(注１、２)	14,608	―	―

(注１) 設備投資資金の銀行借入に対して行ったものであります。

(注２) 被保証の対象となる債務残高を記載しています。なお、当社代表取締役が金融機関と約定している保証金額は期末日現在、債務残高のない保証取引も含め、21,192百万円であります。

(注３) 保証料の支払いはありません。

連結財務諸表提出会社の関連会社

　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注３)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	LIB Material Investment Fund1	大韓民国ソウル 特別市	76,100 百万KRW	投資組合	39.42 (注２)	転換社債 引受 投資組合	出資の引受(注３)	2,880	―	―
関連会社	LIB Material Investment Fund1	大韓民国ソウル 特別市	76,100 百万KRW	投資組合	39.42 (注２)	転換社債 引受 投資組合	転換社債型新株予約権付社債の償還 (注４)	768	―	―

(注１) 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(注２) 2021年11月においてWSKが出資の一部売却を行ったことにより出資割合が12.22%まで低下したため、持分法適用関連会社から除外しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(注３) 出資の引受は、LIB Material Investment Fund1（以下、Fund）に対する出資を引き受けたものであります。

(注４) Fundに対する出資の払戻しの際にWCP発行の転換社債型新株予約権付社債を受け取ったため、2021年９月30日をもって償還処理したものであります。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日   至　2021年12月31日)
１株当たり純資産額	218円53銭	561円43銭
１株当たり当期純損失金額(△)	△299円28銭	△56円67銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	―	―

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	9,934	50,433
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	32	19,851
(うち新株予約権(百万円))	(32)	(29)
普通株式に係る純資産額(百万円)	9,901	30,581
普通株式の発行済株式数(株)	45,312,600	54,471,600
普通株式の自己株式数(株)	302	302
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	45,312,298	54,471,298

３　１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日   至　2021年12月31日)
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)	△11,174	△2,943
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)	△11,174	△2,943
普通株式の期中平均株式数(株)	37,338,243	51,942,747
潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	―
(うち新株予約権(株))	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

共通支配下の取引等

　非支配株主によるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下WCP）が発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使が行われました。

(1) 取引の概要

①  結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.

事業の内容：リチウムイオン二次電池用セパレータの研究開発、製造、販売

②  企業結合日

2022年１月17日　転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使

③  企業結合の法的形式

非支配株主によるWCPが発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  その他の取引の概要に関する事項

非支配株主によるWCPが発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使により、当社の保有割合は、49.69％から46.02％になりましたが、意思決定機関を支配しているため、引き続きWCPを当社の連結の範囲に含める方針であります。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」

　に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

運転資金の調達について

　当社は2022年２月21日の取締役会決議に基づき、2022年２月28日に借入を実行しました。詳細は以下のとおりです。

目的	運転資金
借入金融機関	三井住友銀行
借入方法	手形借入
借入金額	200百万円
金利	年率2.275%
借入期間	５ヶ月間（2022年２月28日～2022年７月29日）
返済方法	2022年３月から毎月40百万円返済
保証	なし