【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
関係会社社債
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３～４年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当社において、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 売掛金から差し引かれている貸倒引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
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（百万円）
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当事業年度
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受取手形及び売掛金（純額）
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207
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貸倒引当金
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59
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②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末における貸倒引当金控除前の受取手形及び売掛金金額は267百万円であり、貸倒引当金59百万円を控除した207百万円を貸借対照表に計上しております。当社は、保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する金額を見積り、引当金を計上しております。一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受け、債務者の財務状況等が悪化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度
(2020年12月31日)
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当事業年度
(2021年12月31日)
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定期預金
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3,990百万円
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－百万円
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上記担保に対応する債務
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前事業年度
(2020年12月31日)
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当事業年度
(2021年12月31日)
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長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む）
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14,770百万円
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－百万円
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※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前事業年度
(2020年12月31日)
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当事業年度
(2021年12月31日)
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受取手形及び売掛金
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94
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百万円
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59
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百万円
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※３ （関係会社に対する金銭債権及び金銭債務）
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度
(2020年12月31日)
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当事業年度
(2021年12月31日)
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短期金銭債権
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4百万円
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4百万円
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短期金銭債務
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37百万円
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72百万円
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長期金銭債務
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1,788百万円
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－百万円
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※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりました。当事業年度においては該当事項はありません。
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前事業年度
(2020年12月31日)
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当事業年度
(2021年12月31日)
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当座貸越極度額
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1,000百万円
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－百万円
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借入実行残高
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1,000百万円
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－百万円
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差引額
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―百万円
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－百万円
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※５ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務及び金融機関等引受の転換社債型新株予約権付社債に対し、保証を行っております。
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前事業年度
(2020年12月31日)
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当事業年度
(2021年12月31日)
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W-SCOPE KOREA CO., LTD.
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2,654百万円
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－百万円
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W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.
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20,192百万円
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3,301百万円
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計
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22,846百万円
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3,301百万円
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※６ 財務制限条項
当事業年度末における当社の長期借入金のうち、14,734百万円(1年内返済予定額を含む)には、以下の財務制限条項が付されています。
なお、当事業年度において継続して連結損益計算書上の経常損失を計上したこと等により、これらの財務制限条項に抵触しています。財務制限条項が適用された場合、期限の利益を喪失することとなりますが、このような状況を解消すべく、各金融機関等へ状況を説明しており、財務制限条項に抵触している長期借入金については期限の利益喪失請求権の３月末での行使をしない意向である旨を確認し、また、2021年３月に返済期日が到来する長期借入金については期限の利益を一旦延長する旨を各金融機関との間で合意しており、各金融機関との間で期限の利益喪失請求権の行使のウェイブ及び期限の利益を延長した長期借入金の期限の返済期限、返済条件等の見直しについて改めて協議を行うこととしています。
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最終返済日
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借入残高
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財務制限条項
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(1)
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2021年３月31日
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738百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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(2)
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2021年３月31日
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5,320百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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(3)
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2021年３月31日
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1,449百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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(4)
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2022年３月25日
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583百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2015年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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(5)
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2024年12月31日
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2,964百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2016年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2015年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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(6)
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2025年12月31日
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2,207百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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最終返済日
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借入残高
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財務制限条項
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(7)
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2026年１月30日
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1,471百万円
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①各年度の連結損益計算書で示される経常損益が２期連続して損失にならないこと。 ②2018年12月期以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、または直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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当事業年度末において、当社は財務制限条項が付されていた金融機関からの長期借入金10,607百万円(2021年８月31日末残高)を2021年９月30日までに全額返済を完了しました。これにより、財務制限条項に抵触している状況は解消しています。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
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当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
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売上高
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18
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百万円
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19
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百万円
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仕入高
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502
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百万円
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392
|
百万円
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営業取引以外の取引高
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52
|
百万円
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57
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百万円
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
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当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
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役員報酬
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40
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百万円
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46
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百万円
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給料手当
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61
|
百万円
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56
|
百万円
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支払報酬
|
120
|
百万円
|
180
|
百万円
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支払手数料
|
52
|
百万円
|
60
|
百万円
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租税公課
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24
|
百万円
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216
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百万円
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貸倒引当金繰入額
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94
|
百万円
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△34
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百万円
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製品保証引当金繰入額
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61
|
百万円
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△25
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百万円
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おおよその割合
※３ 関係会社株式売却益
当社の連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.株式を一部売却したものであります。なお、詳細につきましては、（注記事項 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 1.連結の範囲に関する事項）をご参照ください。
(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
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前事業年度 （2020年12月31日）
|
当事業年度 （2021年12月31日）
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関係会社株式
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27,346
|
28,985
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計
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27,346
|
28,985
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※当事業年度においては、関係会社に対する出資を行い4,891百万円増加、また関係会社株式の一部売却を行い3,252百万円減少しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2020年12月31日)
|
|
当事業年度
(2021年12月31日)
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繰延税金資産
|
|
|
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税務上の繰越欠損金
|
286百万円
|
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－百万円
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貸倒引当金
|
28 〃
|
|
18 〃
|
関係会社株式評価損
|
3,323 〃
|
|
3,323 〃
|
その他
|
33 〃
|
|
159 〃
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繰延税金資産小計
|
3,672百万円
|
|
3,501百万円
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
△286 〃
|
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－ 〃
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△3,386 〃
|
|
△3,501 〃
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評価性引当額小計
|
△3,672 〃
|
|
△3,501 〃
|
繰延税金資産合計
|
－百万円
|
|
－百万円
|
|
|
|
|
繰延税金資産純額
|
－百万円
|
|
－百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度
(2020年12月31日)
|
当事業年度
(2021年12月31日)
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法定実効税率
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―
|
％
|
30.6
|
％
|
|
|
|
|
|
（調整）
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
―
|
％
|
0.0
|
％
|
住民税均等割
|
―
|
％
|
0.0
|
％
|
評価性引当額の増減
|
―
|
％
|
△1.5
|
％
|
その他
|
―
|
％
|
△0.4
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
―
|
％
|
28.8
|
％
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(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
運転資金の調達について
当社は2022年２月21日の取締役会決議に基づき、2022年２月28日に借入を実行しました。詳細は以下のとおりです。
目的
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運転資金
|
借入金融機関
|
三井住友銀行
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借入方法
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手形借入
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借入金額
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200百万円
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金利
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年率2.275%
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借入期間
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５ヶ月間（2022年2月28日～2022年7月29日）
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返済方法
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2022年３月から毎月40百万円返済
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保証
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なし
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