##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数 6社

連結子会社の名称

W-SCOPE KOREA CO.,LTD.

W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.※１

W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED

W-SCOPE New Energy (Shenzhen) Co.,LIMITED

W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd. ※２

WSPC第1次有限会社

※1.　当社の連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJUPLANT CO., LTD.（以下、WCP)は、2022年９月30日に韓国証券取引市場（KOSDAQ）に株式を上場したことにより、当社のWCP株式所有割合が46.02%から35.91％になりましたが、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権を合わせて議決権の過半数を占めており、また、当社はWCPの意思決定機関を支配しているため、連結の範囲に含めております。

※2.　当社連結子会社であるWCPは、W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd.（WCP株式所有割合100％）を新規設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２ 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

投資事業有限責任組合

主に連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.によるLIB Material Investment Fund 1に対する出資持分であります。期末日時点における公正価値測定の結果発生した評価損益については、主に同Fundが所有する連結子会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.株式の評価損益に起因するものであったため、連結財務諸表においては、連結子会社株式の評価損益を計上することは合理的でないと判断し、同Fundに対する投資持分について、取得原価で評価しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品・製品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③ デリバティブ

オプション負債

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社は2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ５年～30年

機械装置及び運搬具 ５年～10年

② 無形固定資産

当社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

在外連結子会社は、以下の耐用年数に基づく定額法を採用しております。

特許権 10年

商標権 ５年

ソフトウェア ５年

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の在外連結子会社は退職給付制度を採用しております。
①　退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した連結会計年度において費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

リチウムイオン二次電池用セパレータの販売に係る収益は、主に製造による海外への販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。これらの取引については、原則として、韓国及び本邦における国内販売では、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、本邦における国内の販売については代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、海外販売については、貿易条件に基づき製品を船積した時点で収益を認識しております。

なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま す。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結子会社が採用する会計方針のうち、連結財務諸表提出会社が採用する会計方針と異なるもの

在外連結子会社については、国際会計基準に基づき財務諸表を作成しております。貸借対照表上、当該子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債及びオプション負債について、IFRS第９号「金融商品」に基づき区分処理しています。

また、IAS第23号「借入費用」に基づき、意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産の取得、建設または製造に直接起因する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用または販売を可能にする時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

1.　固定資産の減損損失

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 53,190 | 78,628
うちW-SCOPE KOREA CO., LTD.に係る有形固定資産 | 14,919 | 17,398
無形固定資産 | 128 | 144
うちW-SCOPE KOREA CO., LTD.に係る無形固定資産 | 54 | 69
減損損失 | ― | ―

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、事業用資産については会社ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損テストが実施されます。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。

回収可能価額の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。

減損損失の認識及び測定は、事業計画、経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、W-SCOPE KOREA CO., LTD.においては、営業利益及び営業キャッシュ・フローがプラスとなっており、減損の兆候は認められませんでした。よって当連結会計年度においては減損損失の計上が必要ないものと判断しました。

2.　繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 2,866 | 2,697
うちW-SCOPE KOREA CO., LTD.に係る繰延税金資産 | 1,309 | 1,358

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加減算一時差異の十分性を勘案して判断しております。

課税所得の見積りは、将来計画の前提となった事業計画に基づいており、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

3.　棚卸資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 5,636 | 9,034
評価損計上額(売上原価) | △171 | △658

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末における簿価切下前の商品及び製品在庫金額は9,148百万円であり、簿価切下額114百万円を控除した9,034百万円を連結貸借対照表に計上しております。なお、会計処理として洗替法を採用しており、前連結会計年度末の簿価切下額734百万円と当連結会計年度末の簿価切下額114百万円の差額から為替変動影響38百万円を考慮した△658百万円を、棚卸資産評価損(△は戻入益)として連結損益計算書の売上原価に計上しております。

当社グループは、長期滞留在庫に対して、過去の販売実績及び将来の事業計画を基礎に販売可能性を検討した上で、販売が見込めないと判断した金額について簿価を切下げて評価を行っております。また、期末における正味売却価額が製造原価よりも下落している場合、当該正味売却価額まで簿価を切下げて評価を行っております。事業計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、事業計画を見直す必要が生じた場合には、追加で評価損を計上する可能性があります。

4.　貸倒引当金

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
受取手形、売掛金及び契約資産（純額） | 7,523 | 12,142
貸倒引当金 | 688 | 621

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末における貸倒引当金控除前の受取手形、売掛金及び契約資産の金額は12,764百万円であり、貸倒引当金621百万円を控除した12,142百万円を連結貸借対照表に計上しております。当社グループは、保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する金額を見積り、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受け、債務者の財務状況等が悪化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

#### 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該会計方針の変更により、連結財務諸表の損益に与える影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金（純額）」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産（純額）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
機械装置 | 9,933百万円 | 11,024百万円
売掛金 | 5,826百万円 | 5,349百万円

※機械装置に付されている担保については、借入金元本返済に関わらず担保金額が減少しないため、

担保設定時の金額を記載しております。なお、担保設定額は全て外貨建てになっております。

上記担保に対応する債務

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
短期借入金 | 5,994百万円 | 6,095百万円
長期借入金 （1年内返済予定の長期借入金を含む） | 6,867百万円 | 6,911百万円

※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
受取手形及び売掛金 | 688 | 百万円 | ― | 百万円
受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 百万円 | 621 | 百万円

※３ 圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
機械装置及び運搬具 | 227百万円 | 226百万円
建設仮勘定 | 0百万円 | ―百万円
その他 | 43百万円 | 40百万円
計 | 271百万円 | 267百万円

※４　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
売掛金 | 12,142百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
役員報酬 | 183 | 百万円 | 153 | 百万円
給料手当 | 341 | 百万円 | 491 | 百万円
退職給付費用 | 33 | 百万円 | 20 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 492 | 百万円 | △141 | 百万円
製品保証引当金繰入額 | △25 | 百万円 | 8 | 百万円
支払手数料 | 310 | 百万円 | 424 | 百万円
支払報酬 | 289 | 百万円 | 286 | 百万円
運送費 | 405 | 百万円 | 141 | 百万円

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

なお、△は戻入益であります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
売上原価 | △171 | 百万円 | △658 | 百万円

※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
一般管理費 | 130 | 百万円 | 167 | 百万円
当期製造費用 | 431 | 百万円 | 924 | 百万円
計 | 561 | 百万円 | 1,092 | 百万円

※４　関係会社株式売却益

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

当社連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.の持分法適用会社LIB Material Investment Fund 1の出資を一部売却したものであります。

なお、前連結会計年度において、WSKが出資を一部売却したことにより出資割合が低下したため、当社グループの持分法適用関連会社から除外しております。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 1,366百万円 | 6,262百万円
その他の包括利益合計 | 1,366百万円 | 6,262百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 45,312,600 | 9,159,000 | ― | 54,471,600

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

公募増資による増加　9,000,000株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　159,000株

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 302 | ― | ― | 302

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度期末
提出会社 | 2013年ストック・ オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 29
提出会社 | 2020年新株予約権(注） | 普通株式 | 144,000 | ― | 144,000 | ― | ―
合計 | 144,000 | ― | 144,000 | ― | 29

(注) 第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の行使による減少であります。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 54,471,600 | 709,000 | ― | 55,180,600

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　 709,000株

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 302 | ― | ― | 302

３ 新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | 2013年ストック・ オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 20
提出会社 | 2022年新株予約権(注１） | ― | ― | ― | ― | ― | 87
合計 | ― | ― | ― | ― | 107

(注１) 第９回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行による増加であります。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
現金及び預金 | 11,476百万円 | 32,841百万円
現金及び現金同等物 | 11,476百万円 | 32,841百万円

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入、転換社債型新株予約権付社債により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。

### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を把握するとともに、債権の現況を正確に把握し、信用リスクの低減を図っております。また、売掛金は主として外貨建の債権であり為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は在外連結子会社が、キャピタル・ゲインを得るために有している外貨建の出資金等であり、為替及び公正価値の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、概ね２か月以内の支払期日であります。買掛金は主として外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。

未払金は概ね２か月以内に支払い予定のものであります。主として在外連結子会社の設備投資に係る外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。

借入金は主として在外連結子会社の運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。また、借入金は主として変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。さらに、一部借入金は外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。

転換社債型新株予約権付社債は在外連結子会社の設備投資に係る資金調達であります。

###

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

#### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

#### ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建売上取引について、外貨建売上計上時と外貨決済（外貨入金）時の為替レートの変動による為替差損益を計上しております。原則として、外貨資金需要があるので、外貨を外貨のまま保有し外貨支払いにあてております。また、一部外貨建借入金に対して、外貨預金との両建てにより為替リスクを管理しております。また、当社及び連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、資金調達や返済状況を適宜把握し、グループ全体の長期の資金計画に基づき金利変動に対する管理を行っております。

#### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、子会社からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。

### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、96.2 %が特定の大口顧客に対するものであります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 11,476 | 11,476 | －
(2) 受取手形及び売掛金 （純額） | 7,523 | 7,523 | －
(3) 投資有価証券 | 901 | 901 | －
資 産 計 | 19,902 | 19,902 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,767 | 1,767 | －
(2) 短期借入金 | 6,480 | 6,480 | －
(3) 未払金 | 3,648 | 3,648 | －
(4) 転換社債型 新株予約権付社債 (オプション負債※を含む) | 5,832 | 5,832 | －
(5) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 11,236 | 11,236 | －
負 債 計 | 28,965 | 28,965 | －

※連結貸借対照表上、子会社が発行した転換社債型新株予約権付社債のオプション評価額について、IFRS第９号「金

融商品」に基づき区分処理していますが、上表では転換社債型新株予約権付社債の金額に含めて記載しています。

当連結会計年度(2022年12月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | 10,582 | 10,582 | －
負 債 計 | 17,622 | 17,622 | －

(*１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産（純額）」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額1,072百万円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）に基づき、時価開示の対象としてはおりません。

(注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 11,476 | － | － | － | － | －
受取手形及び売掛金（純額） | 7,523 | － | － | － | － | －
合計 | 19,000 | － | － | － | － | －

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
現金及び預金 | 32,841 | － | － | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産（純額） | 12,142 | － | － | － | － | －
合計 | 44,984 | － | － | － | － | －

(注) ２ 長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 2,294 | 2,465 | 4,558 | 1,258 | 660 | －
転換社債型新株予約権付社債（オプション負債を含む） | － | － | 2,548 | 3,283 | － | －

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 2,726 | 4,898 | 1,300 | 949 | 236 | 472

（注）前連結会計年度に記載されている転換社債型新株予約権付社債（オプション負債含む）については、2022年１月に転換権が行使されましたので、当連結会計年度末においては、記載を行っておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 10,582 | － | 10,582
負債計 | － | 10,582 | － | 10,582

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金は変動金利のため市場金利を反映し、信用状態が借入後大きく変化していないことから時価簿価が近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。当該借入金はレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

### １．その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
投資事業有限責任組合 | 901 | 901 | ―
合計 | 901 | 901 | ―

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
投資事業有限責任組合 | 1,072 | 1,072 | ―
合計 | 1,072 | 1,072 | ―

### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
投資事業有限責任組合 | 2,916 | 927 | ―
合計 | 2,916 | 927 | ―

当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の在外連結子会社において退職金制度を採用しております。退職金相当額の一定割合について外部拠出金
より支出し、残額については従業員退職時に一時金として支給しております。

在外連結子会社は、国際会計基準（IFRS）を適用しており、IAS第19号「従業員給付」に従い会計処理を行っております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 1,393百万円 | 1,732百万円
勤務費用 | 482百万円 | 609百万円
利息費用 | 30百万円 | 48百万円
数理計算上の差異の発生額 | △45百万円 | △325百万円
退職給付の支払額 | △165百万円 | △273百万円
その他 | 36百万円 | 141百万円
退職給付債務の期末残高 | 1,732百万円 | 1,932百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高 | 998百万円 | 1,153百万円
利息収益 | 18百万円 | 30百万円
数理計算上の差異の発生額 | △12百万円 | △13百万円
事業主からの拠出額 | 288百万円 | 575百万円
退職給付の支払額 | △164百万円 | △273百万円
その他 | 25百万円 | 100百万円
年金資産の期末残高 | 1,153百万円 | 1,573百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,732百万円 | 1,932百万円
年金資産 | 1,153百万円 | 1,573百万円
| 579百万円 | 359百万円
非積立型制度の退職給付債務 | ―百万円 | ―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 579百万円 | 359百万円
退職給付に係る負債 | 579百万円 | 359百万円
退職給付に係る資産 | ―百万円 | ―百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 579百万円 | 359百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
勤務費用 | 482百万円 | 609百万円
利息費用 | 30百万円 | 48百万円
利息収益 | △18百万円 | △30百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | △33百万円 | △311百万円
その他 | 0百万円 | 2百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 462百万円 | 317百万円

(5) 年金資産に関する事項

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
その他 | 100％ | 100％
合計 | 100％ | 100％

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
割引率 | 2.7～2.9％ | 5.3～5.4％
予想昇給率 | 5.0％ | 5.0％

###### (ストック・オプション等関係)

### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | ―百万円 | 15百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第１回新株予約権 (a) | 第１回新株予約権 (b) | 第１回新株予約権 (c)
決議年月日 | 2010年２月26日 | 2010年２月26日 | 2010年２月26日
付与対象者の区分及び 人数(注２) | 当社取締役 　　　２名 当社従業員 　　　 １名 その他(当社退職者)　１名 | 当社取締役 １名 | 関係会社従業員 15名
株式の種類及び付与数 (注１) | 普通株式 188,000株 | 普通株式 2,000株 | 普通株式 200,000株
付与日 | 2010年３月５日 | 2010年３月５日 | 2010年３月５日
権利確定条件 | ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 | ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 | ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間 | 該当ありません。 | 該当ありません。 | 該当ありません。
新株予約権の行使期間 (注２) | 2012年２月27日～ 2025年４月30日 | 2010年３月６日～ 2025年４月30日 | 2010年３月６日～ 2025年４月30日

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
名称 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第９回新株予約権
決議年月日 | 2011年４月22日 | 2012年12月13日 | 2022年５月12日
付与対象者の区分及び 人数(注２) | 当社取締役 　　 １名 関係会社従業員 　 １名 その他(当社退職者)１名 | 当社取締役 １名 関係会社取締役　　　１名 関係会社従業員　　　７名 その他(当社退職者)　１名 | 当社代表取締役 １名
株式の種類及び付与数 (注１) | 普通株式 24,000株 | 普通株式 185,000株 | 普通株式 3,000,000株
付与日 | 2011年５月６日 | 2013年１月７日 | 2022年５月31日
権利確定条件 | ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 | ① 新株予約権の行使時において、当社株式が日本国内外の金融商品取引所に上場していることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の権利行使を特に認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、従業員のいずれかであることを要する。ただし、発行会社の取締役会において、新株予約権の継続保有を特に認めた場合は、この限りではない。 | ①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 ②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 | 該当ありません。 | 該当ありません。 | 該当ありません。
新株予約権の権利行使期間（注２） | 2013年５月７日～ 2023年５月６日 | 2015年１月８日～ 2025年４月30日 | 2022年６月１日～ 2032年５月31日

(注１)　 2011年８月31日付で普通株式１株を500株に、2016年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

(注２)　　当連結会計年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日（2023年３月31日）現在にかけて、変更された事項については、以下のとおりです。

区　分 | 第２回新株予約権
新株予約権の権利行使期間 | 2012年２月27日～2025年４月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 第１回新株予約権 (a) | 第１回新株予約権 (b) | 第１回新株予約権 (c)
決議年月日 | 2010年２月26日 | 2010年２月26日 | 2010年２月26日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ―
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 228,000 | 2,000 | 255,000
権利確定(株) | ― | ― | ―
権利行使(株) | 40,000 | ― | 55,000
失効(株) | ― | ― | ―
未行使残(株) | 188,000 | 2,000 | 200,000

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第９回新株予約権
決議年月日 | 2011年４月22日 | 2012年12月13日 | 2022年5月12日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ―
付与(株) | ― | ― | 3,000,000
失効(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | 3,000,000
未確定残(株) | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 558,000 | 265,000 | ―
権利確定(株) | ― | ― | 3,000,000
権利行使(株) | 534,000 | 80,000 | ―
失効(株) | ― | ― | ―
未行使残(株) | 24,000 | 185,000 | 3,000,000

(注)2011年８月31日付で普通株式１株を500株に、2016年７月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 第１回新株予約権 (a) | 第１回新株予約権 (b) | 第１回新株予約権 (c)
決議年月日 | 2010年２月26日 | 2010年２月26日 | 2010年２月26日
権利行使価格(円) | 325 | 325 | 325
行使時平均株価(円) | 1,335 | ― | 1,419
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ―

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第９回新株予約権
決議年月日 | 2011年４月22日 | 2012年12月13日 | 2022年5月12日
権利行使価格(円) | 400 | 240 | 1,125
行使時平均株価(円) | 1,301 | 1,297 | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | 112.5 | 29

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 採用した評価手法　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

満期日までの期間 | 10年 | 割当日：2022年５月31日 権利行使期間：2022年６月１日から2032年５月31日まで
株価 | 851円/株 | 評価基準日(2022年5月11日）における当社普通株式の東京証券取引所における終値
株価変動性 （ボラティリティ） | 68.59 ％ | 「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出した。 1. 株価情報収集期間：満期までの期間（10 年間）に応じた直近の期間 2. 価格観察の頻度：週次 3. 異常情報：該当事項なし 4. 企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
配当利回り | 0 ％ | 直近の配当実績0円に基づき0％と算定
無利息利子率 | 0.266 ％ | 評価基準日における償還年月日2032年5月20日の超長期国債の流通利回り（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より）

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的

価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的

価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 413百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　 581百万円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 836百万円 |  | 1,237百万円
減価償却超過額 | 464百万円 |  | 544百万円
貸倒引当金 | 146百万円 |  | 131百万円
退職給付に係る負債 | 131百万円 |  | 68百万円
棚卸資産評価損 | 159百万円 |  | 23百万円
資産除去債務 | 204百万円 |  | 218百万円
繰越税額控除 | 2,507百万円 |  | 2,511百万円
減損損失 | 1,072百万円 |  | 1,081百万円
その他 | 348百万円 |  | 99百万円
繰延税金資産小計 | 5,872百万円 |  | 5,917百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | ―百万円 |  | △607百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,863百万円 |  | △2,466百万円
評価性引当額小計(注)１ | △2,863百万円 |  | △3,073百万円
繰延税金資産合計 | 3,009百万円 |  | 2,843百万円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務 | △139百万円 |  | △142百万円
その他 | △2百万円 |  | △3百万円
繰延税金負債合計 | △142百万円 |  | △146百万円
繰延税金資産純額 | 2,866百万円 |  | 2,697百万円

(注) １．評価性引当額が210百万円増加しております。この増加額の主な内容は、回収不能と判断された税務上の繰越欠損金の額が増加したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 836 | 836百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 836 | (b) 836百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。なお、海外子会社については、それぞれの国の実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金836百万円について、繰延税金資産836百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金の残高836百万円の全部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 1,237 | 1,237百万円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △607 | △607百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 630 | (b) 630百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。なお、海外子会社については、それぞれの国の実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,237百万円について、繰延税金資産630百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.における税務上の繰越欠損金の残高1,234百万円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額について繰延税金資産を計上しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | ― |  | 30.6％
（調整） |  |  |
在外子会社の特別減税 | ― |  | △13.2％
繰越税額控除の税額 | ― |  | 4.6％
評価性引当額の増減 | ― |  | 2.2％
連結子会社の税率差異 | ― |  | △14.8％
法人税追納額 | ― |  | 0.1％
その他 | ― |  | 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 8.9％

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

非支配株主によるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）が発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使が行われました。また、当社はWCPが2022年９月30日に韓国証券取引市場（KOSDAQ）に上場したことに伴い、当社が保有する同社株式の一部売却を行いました。

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.

事業の内容：リチウムイオン二次電池用セパレータの研究開発、製造、販売

② 企業結合日

2022年１月17日　転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使（みなし行使日2022年１月１日）

2022年９月23日　株式の一部売却（みなし売却日2022年９月30日）

③ 企業結合の法的形式

非支配株主によるWCPが発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使及び、新株発行による増資及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却。

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ その他の取引の概要に関する事項

非支配株主によるWCPが発行した転換社債型新株予約権付社債の株式転換権の行使、新株発行による増資及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却により、当社の保有割合は、49.69％から35.91％になりましたが、意思決定機関を支配しているため、引き続きWCPを当社の連結の範囲に含めております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変更に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

非支配株主による転換社債型新株予約権付社債の転換権行使による持分変動及び、第三者を引受人とする新株発行による増資による持分変動及び売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額によるものであります。

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

12,167百万円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

工場土地の賃貸借契約に伴う、原状回復義務費用であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は3.2％～5.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
期首残高 | 797百万円 | 927百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 98百万円 | 1百万円
時の経過による調整額 | 31百万円 | 36百万円
その他増減額（△は減少） | 0百万円 | 75百万円
期末残高 | 927百万円 | 1,042百万円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）

当社グループの出荷地域別・用途別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 韓国 | 中国 | ハンガリー | 欧米 (注) | その他 | 合計
269 | 13,358 | 2,799 | 25,878 | 1,050 | 1,743 | 45,100

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。

|  |  | (単位：百万円)
| 車載用途 | 民生用途 | 合計
リチウムイオン 二次電池セパレータ | 22,741 | 22,359 | 45,100

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のため基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。