# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (百万円) | 8,731 | 13,167 | 18,479 | 29,966 | 45,100
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | △3,305 | △3,950 | △7,821 | △3,411 | 8,294
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △2,861 | △3,517 | △11,174 | △2,943 | 4,413
包括利益 | (百万円) | △5,048 | △5,325 | △11,373 | △1,789 | 13,820
純資産額 | (百万円) | 17,844 | 15,245 | 9,934 | 50,433 | 113,264
総資産額 | (百万円) | 47,496 | 70,127 | 70,227 | 83,366 | 139,526
１株当たり純資産額 | (円) | 569.12 | 418.31 | 218.53 | 561.43 | 911.67
１株当たり 当期純利益金額又は １株当たり 当期純損失金額(△) | (円) | △91.53 | △108.35 | △299.28 | △56.67 | 80.43
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | 78.52
自己資本比率 | (％) | 37.5 | 21.7 | 14.1 | 36.7 | 36.1
自己資本利益率 | (％) | △14.1 | △21.3 | △89.0 | △14.5 | 10.9
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | 16.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △943 | △2,087 | 85 | 2,264 | 6,597
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,825 | △16,225 | △14,622 | △2,367 | △28,328
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,644 | 25,833 | 4,526 | 8,875 | 41,686
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 5,308 | 12,619 | 2,362 | 11,476 | 32,841
従業員数 | (名) | 618 | 1,046 | 1,092 | 1,321 | 1,391

(注) １　第14期から第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　第14期から第17期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (百万円) | 1,883 | 2,749 | 591 | 490 | 1,355
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 207 | 58 | △687 | △667 | △113
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 196 | △34 | △11,543 | 8,333 | 623
資本金 | (百万円) | 7,692 | 9,094 | 12,125 | 15,216 | 15,353
発行済株式総数 | (株) | 31,299,600 | 36,369,600 | 45,312,600 | 54,471,600 | 55,180,600
純資産額 | (百万円) | 18,577 | 21,268 | 15,786 | 30,299 | 31,273
総資産額 | (百万円) | 39,531 | 42,801 | 33,596 | 32,198 | 31,366
１株当たり純資産額 | (円) | 592.52 | 583.92 | 347.68 | 555.70 | 564.80
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 2.50 (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 6.28 | △1.07 | △309.17 | 160.43 | 11.36
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 金額 | (円) | 6.06 | ― | ― | 158.12 | 11.09
自己資本比率 | (％) | 46.9 | 49.6 | 46.9 | 94.0 | 99.4
自己資本利益率 | (％) | 1.1 | △0.2 | △62.4 | 36.2 | 2.0
株価収益率 | (倍) | 186.6 | ― | ― | 5.0 | 116.8
配当性向 | (％) | 39.81 | ― | ― | ― | ―
従業員数 | (名) | 10 | 10 | 9 | 9 | 9
株主総利回り | (％) | 50.2 | 43.9 | 40.3 | 34.2 | 56.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (80.4) | (99.3) | (106.6) | (120.2) | (117.2)
最高株価 | (円) | 2,410 | 1,887 | 1,184 | 1,290 | 3,175
最低株価 | (円) | 773 | 540 | 262 | 568 | 687

(注) １　第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　第15期及び第16期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３　第15期から第18期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

当社は、2005年にリチウムイオン二次電池用セパレータ(ポリオレフィン微多孔膜(注))（以下「リチウムイオン二次電池用セパレータ」という）の開発製造・販売を目的として設立されました。当社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。

年月 | 概要
2005年10月 | 神奈川県横浜市港北区にリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造、販売会社として設立(資本金54,000千円) 同時に大韓民国忠清北道に子会社W-ABLE CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2005年11月 | 同社の外国人投資企業登録が完了
2006年５月 | 本社を神奈川県川崎市高津区に移転
2007年３月 | 子会社W-ABLE CO.,LTD. がISO14001認証を取得
2007年８月 | 同社が韓国財政経済部よりリチウムイオン電池用隔離膜製造事業に対し租税減免決定を受ける
2008年２月 | 同社がW-SCOPE KOREA CO.,LTD.に社名変更
2008年12月 | 同社が韓国知識経済部の部品素材専門企業認証取得
2009年７月 | 同社がISO/TS16949認証取得
2010年10月 | 同社がベンチャー企業として地域経済発展に貢献したとして韓国中小企業庁長官賞及び韓国忠清北道知事賞授賞
2011年１月 | 香港に同社の子会社としてW-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立
2011年２月 | 中国深圳にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立
2011年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012年３月 | 台湾にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の駐在事務所を設立
2012年５月 | 本社を東京都品川区に移転
2014年２月 | 中国深圳に同社の子会社としてW-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO., Limited（現・連結子会社）を設立
2014年４月 | 台湾のW-SCOPE KOREA CO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITEDに移管)
2014年６月 | 中国深圳のW-SCOPE KOREA CO., LTD. 駐在事務所を閉鎖(W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limitedに移管)
2015年11月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年10月 | 大韓民国忠清北道に当社子会社として、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
2021年10月 | W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd.を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年９月 | W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.がKOSDAQに株式上場

(注)ポリオレフィン微多孔膜

ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこと」であり、ポリオレフィン微多孔膜は物質の分離機能、隔膜機能等が生かされた用途に使用されています。

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社６社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.、W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED、W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limited、WSPC第１次有限会社、W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd.)の合計７社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を主たる事業とし、アジア、欧州及び米国に拠点を置くリチウムイオン二次電池メーカーを主要な顧客としております。

リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、４つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。

当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。

またセパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。具体的には、数ミクロンレベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高い技術と製造ノウハウが必要とされております。

当社製品出荷仕様 | 当社製品５万倍拡大写真

リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。

(当社グループの生産・販売・研究開発体制)

当社グループの製品の製造は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.と連結子会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. で行っております。当社グループでは当社にてアジア、米国市場及びグループ全体での営業活動を統括し、連結子会社のW-SCOPE KOREA CO., LTD.からは主に民生向け製品をアジア市場へ、W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.からは車載向け製品をアジア、欧州市場へ、W-SCOPE KOREA CO., LTD.の連結子会社W-SCOPE HONGKONG CO., LIMITED及びW-SCOPE New Energy (Shenzhen) CO., Limitedにて中国、香港市場へ営業活動を展開しております。また、当社グループの研究開発活動は、W-SCOPE KOREA CO., LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.の開発部門にて行っており、超薄膜化及び高耐熱セパレータの開発や新規メンブレンフィルムの開発に取組んでおります。

当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(以下図示)

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
W-SCOPE KOREA CO.,LTD. | 大韓民国忠清北道清州市 | 5,300 百万ウォン | リチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造及び販売 | 100 | 当社へ製品等を供給 当社による社債取得 役員の兼任あり (１名)
W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED | 中華人民共和国 香港特別行政区 尖沙咀 | 100,000 香港ドル | リチウムイオン二次電池用セパレータの販売 | 100 (100) | ―
W-SCOPE New Energy (Shenzhen) Co.,Limited | 中華人民共和国広東省深圳市福田区 | 600,000 米ドル | リチウムイオン二次電池用セパレータの販売 | 100 (100) | ―
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. | 大韓民国忠清北道忠州市 | 12,350 百万ウォン | リチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造及び販売 | 35.91 [17.53] | 役員の兼任あり (１名)
W-SCOPE HUNGARY PLANT Ltd. | ハンガリー、　ニーレジハーザ | 52,857 百万HUF | リチウムイオン二次電池用セパレータの開発、製造及び販売（未稼働） | 35.91 (35.91) [17.53] | 役員の兼任あり (１名)
WSPC第１次有限会社 | 大韓民国ソウル特別市永登浦区 | 3 百万ウォン | 運転資金及び 設備投資資金の調達 | ― | ―

(注)１　W-SCOPE KOREA CO.,LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は特定子会社であります。

２ 「議決権の所有割合」欄の(　)は間接所有割合で内数であります。

３　「議決権の所有割合」欄の[　]内は、緊密な者又は同意しているものの所有割合で外数となっております。なお、当社の連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJUPLANT CO., LTD.は、2022年９月30日に韓国証券取引市場（KOSDAQ）に株式を上場したことにより、当社のWCP株式所有割合が46.02%から35.91％になりましたが、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権を合わせて議決権の過半数を占めており、また、当社はWCPの意思決定機関を支配しているため、連結の範囲に含めております。

３ W-SCOPE KOREA CO.,LTD.及びW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

<W-SCOPE KOREA CO., LTD.>

主要な損益情報等 | ①売上高 | 18,642百万円 | ④純資産額 | 13,785百万円
| ②経常利益 | 1,898百万円 | ⑤総資産額 | 29,350百万円
| ③当期純利益 | 1,104百万円 |  |

<W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.>

主要な損益情報等 | ①売上高 | 26,295百万円 | ④純資産額 | 98,359百万円
| ②経常利益 | 6,342百万円 | ⑤総資産額 | 113,221百万円
| ③当期純利益 | 5,678百万円 |  |

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

区分 | 従業員数(名)
全社(共通) | 1,391
合計 | 1,391

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、従業員数は会社共通として記載しており、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円)
9 | 41歳7ヶ月 | 6年7ヶ月 | 6,976

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 当社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。