##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

関係会社社債

移動平均法による原価法

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15年

工具、器具及び備品 ３～４年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

３ 引当金の計上基準

貸倒引当金

当社において、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

４ 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

リチウムイオン二次電池用セパレータの販売に係る収益は、主に製造による国内及び海外への販売取引を行っております。これらの取引については、原則として、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、海外販売については、貿易条件に基づき製品を船積した時点で収益を認識しております。

なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(重要な会計上の見積り)

1.　売掛金から差し引かれている貸倒引当金

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
売掛金（純額） | 207 | 217
貸倒引当金 | 59 | 27

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度末における貸倒引当金控除前の売掛金金額は244百万円であり、貸倒引当金27百万円を控除した217百万円を貸借対照表に計上しております。当社は、保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する金額を見積り、引当金を計上しております。一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受け、債務者の財務状況等が悪化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該会計方針の変更により、財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
売掛金 | 59 | 百万円 | 27 | 百万円

※２ （関係会社に対する金銭債権及び金銭債務）

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
短期金銭債権 | 4百万円 | 5百万円
短期金銭債務 | 72百万円 | 60百万円

※３ 保証債務

関係会社の金融機関からの借入債務及び金融機関等引受の転換社債型新株予約権付社債に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. | 3,301百万円 | －百万円
計 | 3,301百万円 | －百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
売上高 | 19 | 百万円 | 43 | 百万円
仕入高 | 392 | 百万円 | 1,176 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 57 | 百万円 | 26 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
役員報酬 | 46 | 百万円 | 53 | 百万円
給料手当 | 56 | 百万円 | 53 | 百万円
支払報酬 | 180 | 百万円 | 104 | 百万円
支払手数料 | 60 | 百万円 | 59 | 百万円
租税公課 | 216 | 百万円 | 8 | 百万円
減価償却費 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △34 | 百万円 | △32 | 百万円
製品保証引当金繰入額 | △25 | 百万円 | － | 百万円

おおよその割合

販売費 | 3％ | 5％
一般管理費 | 97％ | 95％

※３ 関係会社株式売却益

当社の連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.株式を一部売却したものであります。なお、詳細につきましては、（注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　１ 連結の範囲に関する事項）　をご参照ください。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （百万円）
関係会社株式 | 28,985
計 | 28,985

当事業年度(2022年12月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関係会社株式 | 17,838 | 51,215 | 33,377
計 | 17,838 | 51,215 | 33,377

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
関係会社株式 | 10,891
計 | 10,891

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) |  | 当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 18百万円 |  | 8百万円
関係会社株式評価損 | 3,323百万円 |  | 3,323百万円
その他 | 159百万円 |  | 12百万円
繰延税金資産小計 | 3,501百万円 |  | 3,345百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,501百万円 |  | △3,345百万円
評価性引当額小計 | △3,501百万円 |  | △3,345百万円
繰延税金資産合計 | －百万円 |  | －百万円
繰延税金資産純額 | －百万円 |  | －百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 | ％ | 0.0 | ％
住民税均等割 | 0.0 | ％ | 0.2 | ％
評価性引当額の増減 | △1.5 | ％ | △23.1 | ％
その他 | △0.4 | ％ | 0.2 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.8 | ％ | 7.9 | ％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

決算期変更のための定款一部変更

当社は事業年度を毎年２月１日から翌年１月３１日までとするための定款変更と事業年度変更に伴う経過措置としての第19期は2023年１月１日から2024年１月31日までの13ヶ月間となりました。