(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

①  製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

② 地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	韓国	中国	ハンガリー	欧米 (注)	その他	合計
209	8,808	6,592	12,550	261	1,544	29,966

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	韓国	中国	合計
3	53,186	0	53,190

③ 主要な顧客ごとの情報

	(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高
Samsung SDIグループ	26,205

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

①  製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

② 地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	韓国	中国	ハンガリー	欧米 (注)	その他	合計
269	13,358	2,799	25,878	1,050	1,743	45,100

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。

(2) 有形固定資産

				(単位：百万円)
日本	韓国	中国	ハンガリー	合計
12	70,671	5	7,939	78,628

③ 主要な顧客ごとの情報

	(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高
Samsung SDIグループ	42,467

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

氏名	議決権等の被所有割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
崔　元根	8.81％	当社代表取締役	新株予約権（ストック・オプション）の行使	226	資本金	15,353
					資本準備金	15,299

(注）第1回新株予約権40個、第2回新株予約権500個、第3回新株予約権新株予約権275個を行使し、崔元根氏の保有株式は595,000株増加しました。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注２，３)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	崔 元根	―	―	当社 代表取締役	(被所有) 直接7.83	―	被保証債務(注１)	14,608	―	―

(注１) 設備投資資金及び運転資金を目的とした銀行借入に対して行ったものであります。

(注２) 被保証の対象となる債務残高を記載しています。なお、当社代表取締役が金融機関と約定している保証金額は期末日現在、債務残高のない保証取引も含め、21,192百万円であります。

(注３) 保証料の支払いはありません。

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注２，３)	科目	期末残高 (百万円)
役員及び その近親者	崔 元根	―	―	当社 代表取締役	(被所有) 直接8.81	―	被保証債務(注１)	19,316	―	―

(注１) 設備投資資金及び運転資金を目的とした銀行借入に対して行ったものであります。

(注２) 被保証の対象となる債務残高を記載しています。なお、当社代表取締役が金融機関と約定している保証金額は期末日現在、債務残高のない保証取引も含め、25,036百万円であります。

(注３) 保証料の支払いはありません。

連結財務諸表提出会社の関連会社

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注３)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	LIB Material Investment Fund1	大韓民国ソウル 特別市	76,100 百万KRW	投資組合	39.42 (注２)	転換社債 引受 投資組合	出資の引受(注３)	2,880	―	―
関連会社	LIB Material Investment Fund1	大韓民国ソウル 特別市	76,100 百万KRW	投資組合	39.42 (注２)	転換社債 引受 投資組合	転換社債型新株予約権付社債の償還 (注４)	768	―	―

(注１) 取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(注２) 2021年11月においてWSKが出資の一部売却を行ったことにより出資割合が12.22%まで低下したため、持分法適用関連会社から除外しております。

(注３) 出資の引受は、LIB Material Investment Fund1（以下、Fund）に対する出資を引き受けたものであります。

(注４) Fundに対する出資の払戻しの際にWCP発行の転換社債型新株予約権付社債を受け取ったため、2021年９月30日をもって償還処理したものであります。

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日   至　2022年12月31日)
１株当たり純資産額	561円43銭	911円67銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失金額(△)	△56円67銭	80円43銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	―	78円52銭

(注) １　前連結会計年度において潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	50,433	113,264
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	19,851	62,957
(うち新株予約権(百万円))	(29)	(107)
普通株式に係る純資産額(百万円)	30,581	50,306
普通株式の発行済株式数(株)	54,471,600	55,180,600
普通株式の自己株式数(株)	302	302
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	54,471,298	55,180,298

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日   至　2022年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)	△2,943	4,413
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)	△2,943	4,413
普通株式の期中平均株式数(株)	51,942,747	54,878,071
潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	1,332,367
(うち新株予約権(株))	―	(1,332,367)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

イオン交換膜供給契約の締結

当社100％子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.（以下、WSK）は、大手鉄鋼メーカーであるPOSCO HOLDINGSの100%子会社であるPOSCOアルゼンチン法人とBPED Substack(イオン交換膜スタックモジュール)の供給に関して、2023年１月17日付で契約手続きが完了しました。この契約締結により、今年中にBPED Substackを製造し、2024年１月に納品を予定しております。この事業はリチウムイオン二次電池用セパレータの技術を応用し、イオン交換膜による水処理設備を供給する事業であり、今後の当社新規事業となります。

韓国での特許無効訴訟に関するお知らせ

当社子会社のW-SCOPE KOREA CO., LTD. が特許無効を主張している旭化成株式会社（以下、旭化成）保有の韓国特許（特許第10-0977345 号）について、韓国特許法院第２審で特許無効判決が出ていましたが、旭化成が上告を行わなかったため、この特許の無効判決が確定しました。

　また、特許の無効が確定したことにより、旭化成が当社に対して提訴していた特許侵害訴訟も取り下げられました。

決算期変更のための定款一部変更

当社は事業年度を毎年２月１日から翌年１月３１日までとするための定款変更と事業年度変更に伴う経過措置として第19期は2023年１月１日から2024年１月31日までの13ヶ月間となりました。