当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、世界的な物価高と各国の金融引き締めによる内需の下振れやウクライナ情勢や米中対立などの地政学リスクによる経済への悪影響が懸念され、穏やかな減速傾向にあります。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、民生向けで一部製品の在庫調整により出荷量が停滞し,民生向け売上高が4,322百万円となり前年同期比12.1%減少したものの、EV向けについては各国の環境政策等に支えられ、車載向け売上高は7,201百万円となり前年同期比81.0%の増加となりました。その結果、当第１四半期連結累計期の販売数量は、概ね計画通り連結売上高は11,524百万円となり、前年同期比2,625百万円（同29.5%増）の増収となりました。
顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向けが引き続き増加しており、売上高は11,463百万円となり、前年同期比2,971百万円（同34.9%増）の増収となりました。
営業利益に関しては、売上高が前年同期比2,625百万円の増収となった一方で、販売数量の増加に伴い原材料費303百万円、減価償却費144百万円、人件費487百万円など、売上原価等の費用が前年同期比1,808百万円増加しました。その中で、前第１四半期連結累計期間に負担の大きかった運送費は、海外向けの物流が安定してきたことから前年同期比143百万円減少し、575百万円となりました。また、水道光熱費は燃料価格の高止まりしていることから生産量の増加などに伴って、当第１四半期連結累計期間で前年同期比585百万円の増加となり、1,807百万円となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比で816百万円増加し、1,256百万円（前年同期は439百万円）となり、営業利益率は10.9％（前年同期は4.9％）となりました。
製造の状況に関しては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)において既存ラインの改良工事が順調に進んでおり、すでに改良を終えた成膜ラインからのサンプル出荷を行っております。また、WSK,WCPのコーティングラインでは新規ラインの増設及び既存ラインの製造工程改良に取組んでおります。
営業外収益は米ドル建て債権債務で為替評価差益635百万円、デリバティブ評価益133百万円、受取利息144百万円などを計上しており、営業外費用として支払利息136百万円などがありました。結果として、税金等調整前当期純利益は2,056百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益542百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益257百万円）となりました。
当連結会計年度の平均為替レートにつきましては1米ドルが132.33円、1,000韓国ウォンが103.8円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては140,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ887百万円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては51,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,544百万円の減少となりました。これは主として、現金及び預金が7,078百万円減少したことに加え、受取手形、売掛金及び契約資産が838百万円、棚卸資産が258百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては89,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,431百万円の増加となりました。これは主として、機械装置が2,417百万円の減少、建設仮勘定が9,384百万円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債につきましては18,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,184百万円の増加となりました。これは主として、未払金が758百万円、未払法人税等が200百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が327百万円減少したことなどによるものです。固定負債につきましては8,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金が630百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては113,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円の増加となりました。これは主として、為替換算調整勘定が823百万円減少した一方で、資本剰余金が2百万円、利益剰余金が331百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は182百万円であります。
該当事項はありません。