【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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該当事項はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第１四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。
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(追加情報)
（連結子会社について）
当社の連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJUPLANT CO., LTD.（以下、WCP)は、2022年９月30日に韓国証券取引市場（KOSDAQ）に株式を上場したことにより、当社のWCP株式所有割合が46.02%から35.91％になりましたが、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権を合わせて議決権の過半数を占めており、また、当社はWCPの意思決定機関を支配しているため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2022年12月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
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機械装置
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11,024百万円
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10,709百万円
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売掛金
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5,349百万円
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4,891百万円
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※機械装置に付されている担保については、借入金元本返済に関わらず担保金額が減少しないため、担保設定時の金額を記載しております。なお、担保設定額は全て外貨建てになっております。
上記担保に対応する債務
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前連結会計年度
(2022年12月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
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短期借入金
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6,095百万円
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5,964百万円
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長期借入金 （1年以内返済予定の長期借入金を含む）
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6,911百万円
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6,312百万円
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※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度
(2022年12月31日)
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当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日)
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受取手形、売掛金及び契約資産
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621
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百万円
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573
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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減価償却費
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1,673百万円
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1,815百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
前第１四半期連結累計期間において、資本金が11百万円、資本剰余金が1,260百万円増加し、前第１四半期連結会計期間末において資本金15,227百万円、資本剰余金が32,466百万円となっております。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、資本剰余金が1,249百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの地域別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
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(単位：百万円)
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日本
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韓国
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中国
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ハンガリー
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欧米
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その他
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合計
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69
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1,577
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795
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5,898
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281
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275
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8,899
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（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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(単位：百万円)
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日本
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韓国
|
中国
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ハンガリー
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欧米
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その他
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合計
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59
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3,645
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413
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7,104
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0
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300
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11,524
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（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
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(1) １株当たり四半期純利益金額
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4円72銭
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6円02銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)
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257
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331
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（△）(百万円)
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257
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331
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普通株式の期中平均株式数(株)
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54,471,954
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55,183,131
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
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4円65銭
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5円92銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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793,822
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937,210
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。