(追加情報)
（連結子会社について）
当社の連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJUPLANT CO., LTD.（以下、WCP)は、2022年９月30日に韓国証券取引市場（KOSDAQ）に株式を上場したことにより、当社のWCP株式所有割合が46.02%から35.91％になりましたが、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権を合わせて議決権の過半数を占めており、また、当社はWCPの意思決定機関を支配しているため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
※機械装置に付されている担保については、借入金元本返済に関わらず担保金額が減少しないため、担保設定時の金額を記載しております。なお、担保設定額は全て外貨建てになっております。
上記担保に対応する債務
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
前第２四半期連結累計期間において、資本金が129百万円、資本剰余金が1,379百万円増加し、前第２四半期連結会計期間末において資本金15,346百万円、資本剰余金が32,585百万円となっております。
これは主に、前第１四半期連結会計期間に行われた転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、資本剰余金が1,249百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年4月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が338百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が338百万円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの地域別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1. コーティング設備の移転
当社子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD（以下、WSK）の第3 工場（コーティングライン14 本及びそれに付随する設備一式）を当社子会社W-SCOPE CHUNGJU CO., LTD.（以下、WCP）に8月末を目途に移転することと致しました。
これまでWCP で製造した一部製品は、WSK でコーティングを行っていましたが、この度、WSKの第 3 工場（コーティング設備専用工場）を WCP に移転することにより、その製造工程をWCPに集約することと致しました。これは、WCP をリチウムイオン二次電池用セパレーター事業会社に、WSK をメンブレンフィルム（イオン交換膜）事業会社に専業化することを目的としたもので、今回はその第1段階となります。
これにより、WCPでのセパレーターの生産効率の向上を図るとともに、WSKとの内部取引を削減します。また、WSK では、経営効率化を通じ、メンブレンフィルム（イオン交換膜）事業に経営資源を集中していきます。
2. 戦略的長期供給合意（MOU)の締結
当社の子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANTCO., LTD.は、これからの一層のリチウムイオン電池の需要増加に対応するため、2023年から5年間の製品供給量に関して、2023年7月31日にサムスンSDI社と以下のとおりMOUを締結いたしました。合意内容は、主にEV用途（円筒型含む）で、2023年から5年間のセパレーターの総供給量を取り決めたもので、今後のEV 需要や当社のセパレーター供給能力の増加等に伴い、適宜見直しを行っていくこととしています。
該当事項はありません。