１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想など将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………15
（１）販売の状況 …………………………………………………………………………………………………15
（２）設備投資の予想値 …………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度の世界経済は、緩やかな回復基調が続く一方で、物価上昇による影響に加え、欧米を中心とした金融引き締めや中国経済の減速による影響等、不透明な状況が続きました。
なお、当連結会計年度は決算期変更の経過期間にあたるため、2023年１月１日から2024年１月31日までの13か月間となっております。前期は12か月であるため比較対象期間が異なりますが、参考数値として増減額及び増減率を記載しております。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、車載用電池市場の成長は続いているものの、欧州や中国での補助金政策の見直しなどにより、EV販売台数の成長が鈍化し車載用電池需要が減少しました。また、民生用途の電池需要についても世界的な在庫調整の影響により、電池メーカー各社の生産量が減少しました。このような状況において、当社の車載用セパレータはハイエンド向けが主力であるため、当初見通しは下回ったものの販売数量は増加し、車載用電池向けの売上高は、前年同期比145.2%の33,014百万円となりました。一方で、民生用途については、コードレス家電およびE-Bike用の電池需要は安定しているものの電動工具の需要が落ち込んでいるため、民生用電池向けの売上高は、前年同期比56.2%の12,569百万円となりました。また、新規事業であるイオン交換膜の生産が始まり、これに伴う売上高は2,458百万円となりました。これらの要因により当期連結売上高は48,043百万円となり、前年同期比2,942百万円（同6.5%増）の増収となりました。
営業利益に関しては、売上高が前年同期比2,942百万円の増収となった一方で、販売数量の増加に伴い原材料費846百万円、減価償却費527百万円、人件費1,056百万円など、売上原価等の費用が前年同期比6,527百万円増加しました。なお、当連結会計年度に負担が大きかった水道光熱費は、前年同期比521百万円の増加となりました。また、研究開発費に関しては、車載用途新モデルの開発費及び生産性改善のための工程テストの費用を中心に前年同期比28百万円の増加となりました。また、世界的なコスト上昇が継続している中、生産性の改善は継続して行っております。
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比で3,963百万円減少し、3,865百万円（前年同期は7,829百万円）となり、営業利益率は8.0％（前年同期は17.4％）となりました。
製造の状況に関しては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)で行っていた既存成膜ラインの生産性向上のための改修工事は完了し、複数の顧客に対して量産サンプルを提出し、評価を継続している状況です。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）においては、当第４四半期連結会計期間において新規成膜ライン２本の据え付けに取り組んでおりますが、新規成膜ラインの量産稼働はなく、設備は総じて安定的な稼働状況となりました。
営業外収益は米ドル建て債権債務で為替評価差益217百万円を計上しており、営業外費用として支払利息497百万円などがありました。結果として、税金等調整前当期純利益は4,600百万円（前年同期は税金等調整前当期純利益8,294百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は939百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益4,413百万円）となりました。
当連結会計年度の平均為替レートにつきましては1米ドルが140.64円、1,000韓国ウォンが107.6円となりました。なお、在外連結子会社の収益及び費用は、連結子会社期中平均レート（1米ドル140.18 円、1,000韓国ウォン107.4円）により円貨に換算しております。
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては171,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,473百万円増加しました。また、負債につきましては47,202百万円となり前連結会計年度末に比べ20,939百万円増加し、純資産につきましては123,797百万円となり前連結会計年度末に比べ10,533百万円増加しました。それぞれの主な要因は以下のとおりであります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社決算日（12月31日）の直物為替レート（1米ドル141.28 円、1,000韓国ウォン109.6円）により円貨に換算しております。
（資産）
流動資産につきましては36,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,584百万円の減少となりました。これは主として、棚卸資産が1,575百万円増加した一方で、現預金が20,826百万円、売上債権が1,575百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては134,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ52,057百万円の増加となりました。これは主として、機械装置及び運搬具が2,111百万円減少した一方で、建設仮勘定が49,625百万円、建物及び構築物が3,320百万円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債につきましては33,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,385百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金が8,413百万円、1年内返済予定の長期借入金が4,825百万円、未払金が3,202百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては13,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,554百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金の増加4,002百万円によるものであります。
（純資産）
純資産の主な増加要因としましては、為替換算調整勘定が2,917百万円増加、非支配株主持分が7,321百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ20,826百万円減少し、12,014百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは13,215百万円の収入(前期は6,597百万円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上4,600百万円、減価償却費の計上7,622百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは51,005百万円の支出(前期28,328百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出50,551百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは15,015百万円の収入(前期41,686百万円の収入)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出3,003百万円、短期借入金の返済による支出2,591百万円があった一方で、長期借入れによる収入11,169百万円、短期借入れによる収入10,525百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてます。
(注５)2019年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオはマイナスとなるため、「－」で表示しております。
2025年１月期通期は、主要顧客と締結している2027年までの長期供給契約をベースとして、売上は安定的に増加する見込みであることから、連結売上高は前年比4.1％増加の50,000百万円となる見通しです。また、売上原価については、既存設備の改修工事やその承認に係る費用負担が軽減されることで低減する見込みであるものの、WCPでの新規２ラインの立ち上げ費用が増加することが想定されます。また、販売費および一般管理費においては、中東地域の海上輸送の混乱からハンガリー向けの海上運賃の上昇と、一部の製品輸送を航空貨物に切り替えるなどの対応を取らざるを得ず、運送費が大幅に上昇する見込みです。これらの状況を勘案し営業利益は、前年同程度の営業利益率8.0％を見込み、4,000百万円としています。
昨年から電気自動車（EV)購入に対する各国政府の補助金の削減によるEV車の需要減少や、民生用電池の在庫調整により、世界的に電池需要が低迷している状況にあります。一時は全世界でのEV需要が電池生産能力を上回る状況が見込まれていましたが、短期的にはそのような状況は一旦沈静化し、中長期的には安定的にEV需要が回復すると予想されます。当社計画では、2024年下半期から米国向けの主要顧客への製品出荷が始まる予定でもあり、2030年までのグローバルでの営業見込みを精査した結果、販売数量は今後も大きく増加するものと見込んでいます。この需要増加に対応するため、既存の生産設備に当社独自の新しい量産技術を付加する改造及び開発を進めております。また、ハンガリーでの設備投資においても、当初計画の通りに進めております。さらに、生産地域が多角化し、世界的に人件費が高騰傾向にある中で、製品品質の安定性確保と人件費削減を目指し、製造工程各所の自動化設備導入への取り組みを開始しております。
なお、今後の米国向け出荷量増加に備えて北米への工場進出を検討中ですが、その詳細は確定しておりません。その要因として、米国政府より発表されましたインフレ抑制法(IRA）によって、米国でのEV関連産業について一定の指針が示されましたが、その内容に変更が生じる可能性があります。そのため、その情勢を注視している状況であり、年内には確定する予定です。
イオン交換膜事業については、POSCOアルゼンチン法人へのイオン交換膜スタックモジュールの出荷は材料の納品遅延により遅れていましたが、この2月から出荷が開始されています。契約金額2,600万米ドルのうち、2024年１月期に2,458百万円を計上していますので、2025年１月期にその残金を売上計上する見込みです。POSCO HOLDINGSとは、POSCOアルゼンチン法人へ出荷した製品の評価が行われた後、他のPOSCO関連会社との新規供給契約の締結が進められていくこととなります。
業績見通しの前提となる2025年１月期の平均為替レートにつきましては、対１米ドル135円、対１米ドル1,250ウォン、対1,000ウォン108.0円を想定しております。
また、当社は、当連結会計年度から決算期を12月31日から１月31日に変更いたしました。当期実績につきましては、決算期変更の経過期間にあたるため、2023年１月１日から2024年１月31日までの13か月となっております。次期は12か月であるため比較対象期間が異なりますが、参考数値として増減率を記載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2024年１月31日)
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
・前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
②主要な顧客ごとの情報
・当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2024年１月31日)
① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
②主要な顧客ごとの情報
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
イオン交換膜製造設備建設用地取得
当社の100％子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.は、下記のとおり、韓国産業団地公団と外国人投資地域入居契約を締結しました。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注)１ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注)１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
３ 設備の内容については、各社ごとの設備の種類別に通し番号で表示しています。
４「完成後の増加能力」については前連結会計年度末比にて記載しております。