１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
（１）販売の状況 …………………………………………………………………………………………………11
（２）設備投資の予想値 …………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間は、欧州を中心としたEV需要の成長鈍化が顕著となりました。当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業でのEV向けについては、EV需要の成長が鈍化するなかで、主要顧客からの受注は大きな落ち込みはなく、車載向け売上高が21,484百万円となり前年同期比47.2%の増加となりました。民生向けで一部製品の在庫調整により生産量や出荷量が減少し、民生向け売上高が6,519百万円となり前年同期比22.8%減少となりました。また、イオン交換膜事業については、顧客のアルゼンチン工場へ出荷が完了し、当中間連結会計期間に1,059百万円の売上計上を行っています。その結果、当中間連結会計期間は、計画を上回り売上高が29,062百万円となり、前年同期比5,541百万円（同23.6%増）の増収となりました。
顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向けが引き続き増加したため、売上高は28,662百万円となり、前年同期比5,349百万円（同22.9%増）の増収となりました。
営業利益に関しては、売上高が前年同期比5,541百万円の増収となった一方で、販売数量の増加に伴い原材料費656百万円増加、減価償却費651百万円増加、人件費1,149百万円増加となりました。運送費については、中東地域の海上輸送の混乱からハンガリー向けの海上運賃の上昇と、一部の製品輸送を航空貨物に切り替えて出荷せざるを得なかったことにより、前年同期比382百万円増加し1,295百万円となりました。また、一部のモデルで今後の出荷量が減少する見込みがあり生産数量を抑えて在庫を取崩したことにより、売上原価が前年同期比2,673百万円増加しています。これらにより、売上原価等の費用が合計で前年同期比6,702百万円増加しました。これらの結果から、当中間連結会計期間の営業利益は前年同期比で1,660百万円減少し、1,070百万円（前年同期は2,731百万円）となり、営業利益率3.7%（前年同期は11.6％）と、上期の業績予想に対して23.5%マイナスとなりました。
製造の状況に関して、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)では、顧客需要の変動に応じて、一部の生産ラインの稼働を調整しています。また、生産性向上のために改造した既存成膜ラインからの製品については、複数の顧客に対して量産サンプルを提出し、評価が順調に継続しており、大型ラインへの展開を進めています。W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP）でも、同様に顧客需要の見通しに応じて、生産計画の調整を進めております。一方で、昨年第４四半期に据え付け工事を完了した新規大型成膜ラインに対して、WSKで導入している同様の生産性向上技術の導入を進めております。
営業外収益は米ドル建て債権債務で為替評価差益817百万円、受取利息88百万円などを計上しており、営業外費用としては、支払利息218百万円などを計上しております。支払利息については、備投資資金の銀行借入を後ろ倒して支払利息の発生を抑えることにより、前年同期と同程度となっています。結果として、税金等調整前中間純利益は1,751百万円（前年同期は税金等調整前中間純利益3,236百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,280百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益410百万円）となりました。
当中間連結会計期間の平均為替レートにつきましては1米ドルが151.93円、1,000韓国ウォンが112.6円となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産につきましては201,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,848百万円増加しました。また、負債につきましては67,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,983百万円増加し、純資産につきましては134,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,865百万円の増加となりました。それぞれの主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては35,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ907百万円の減少となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が6,548百万円増加した一方で、現金及び預金が6,176百万円、棚卸資産が1,646百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては166,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,756百万円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物が4,026百万円、機械装置及び運搬具が1,672百万円、建設仮勘定が25,211百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債につきましては46,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,445百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金が13,382百万円増加したことによるものです。固定負債につきましては20,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,537百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金が5,704百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては134,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,865百万円の増加となりました。これは主として、為替換算調整勘定が3,818百万円、非支配株主持分が5,766百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間は、主に欧州EV市場向け需要の増加に対応して、販売数量で15.9%、売上高で約23.6%増加しましたが、欧州市場での補助金政策の変更に伴いEV販売が停滞気味となっていることで、業界全体では当第３四半期以降もサプライチェーン全体で一層の需要鈍化が予想されています。そのため、当社の下半期の販売見通しもその影響を受ける見込みです。一方で、北米市場においては、顧客電池工場の量産稼働が始まります。それに伴い、当社の韓国工場からの製品輸出が、下期から徐々に増えていく見通しとなっています。
費用に関しては、欧州向け輸送費用の上昇に伴う負担が続く見通しとなっています。 主要因として、当社グループでは売上の７割以上をEV用途電池用として販売する計画となっており、これらは当社韓国工場で生産し主要顧客ハンガリー工場に輸出していますので、輸送船舶のスエズ運河迂回に伴い、輸送期間が従来の２倍以上となっているためです。
また、当社グループでは、成膜ライン新工法の大型ラインへの展開、製造工程各所における自動化システムの開発を続けています。これにより、韓国工場、ハンガリー工場及び米国工場（計画準備中）での製品の品質安定化と製造原価低減を実現することで、競合他社に対する優位性を確保していくことを目的としています。
北米への工場進出に関しては、現在、複数の電池メーカーとの交渉を行っています。北米工場では、上記の品質向上と製造原価低減に加えて、価格低減対策の一環として北米内物流コストを低減する目的で、複数の電池メーカーの北米工場の近隣地で、それぞれ工場を設立する方向で具体的な検討が進んでいます。
イオン交換膜事業については、POSCOグループで既存アルゼンチン工場以外に韓国内での採用の検討を進めており、今後の需要の多角化が進む見通しとなっています。
なお、当社の連結子会社であるWCPは当社及び当社の100％子会社であるWSKのWCP株式所有割合が36.23％であります。連結子会社を維持するために、WCP理事会の議決権の過半数と当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者（ファンド）が所有している議決権を合わせて議決権の過半数を占めておりましたが、2024年８月29日に当該所有者（ファンド）が保有していたWCP株式を一部売却したため、議決権の過半数を下回る状況となっております。この状況が継続した場合には、第３四半期より連結子会社から除外され持分法適用関連会社になる予定であるため、2025年１月期通期の連結業績予想につきましては、現時点において合理的に算定することが困難であることから、一旦取り下げて未定とさせていただきました。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年4月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が338百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が338百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当連結会計年度の税金等調整前中間純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で中間連結貸借対照表に計上しております。
（重要な後発事象）
（重要な連結範囲の変更）
当中間連結会計期間末時点において、当社及び当社の100％子会社であるW-SCOPE KOREA CO.,LTD.のW-SCOPE CHUNGJUPLANT CO., LTD.（以下、WCP)株式所有割合が36.23％となっておりますが、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権を合わせて議決権の過半数を占めていること等により、連結の範囲に含めておりました。
2024年８月29日に当該所有者がWCP株式を一部売却したため議決権の過半数を下回る状況となり、この状況が継続した場合には、連結範囲から除外され持分法適用関連会社になる予定であります。当社の連結業績に与える影響は今後精査のうえ、確定次第お知らせいたします。
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
３．その他
（１）販売の状況
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
(注)１ 当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、販売実績はセグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）設備投資の予想値
(注)１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記
載はしておりません。
３ 設備の内容については、各社ごとの設備の種類別に通し番号で表示しています。
４「完成後の増加能力」については2021年連結会計年度末比にて記載しております。