【注記事項】
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
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「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
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(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間連結会計期間
(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税金等調整前中間純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で中間連結貸借対照表に計上しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度
(2025年１月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年７月31日)
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受取手形、売掛金及び契約資産
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493
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百万円
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427
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百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
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役員報酬
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97
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百万円
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56
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百万円
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給与手当
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516
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〃
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119
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〃
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退職給付費用
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62
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〃
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20
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〃
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支払手数料
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259
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〃
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72
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〃
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支払報酬
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144
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〃
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83
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〃
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貸倒引当金繰入額
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△49
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〃
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△27
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〃
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
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現金及び預金
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5,837百万円
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158百万円
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現金及び現金同等物
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5,837百万円
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158百万円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
前中間連結会計期間は「セパレータ事業」の単一セグメントとなるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円)
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報告セグメント
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その他 (注)１
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中間連結
損益計算書
計上額 (注)２
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セパレータ 事業
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イオン交換膜 事業
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計
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売上高
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外部顧客への売上高
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847
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603
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1,450
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―
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1,450
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セグメント間の内部売上高
又は振替高
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―
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―
|
―
|
―
|
―
|
計
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847
|
603
|
1,450
|
―
|
1,450
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セグメント利益 又は損失（△）
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△2,596
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198
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△2,398
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△2
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△2,400
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の売上総損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来の「リチウムイオン二次電池用セパレータ事業」から、「セパレータ事業」及び「イオン交換膜事業」に変更しております。この変更は「イオン交換膜事業」について量的な重要性が増したためであります。
なお、前中間連結会計期間において、イオン交換膜事業の外部顧客への売上高およびセグメント利益はそれぞれ1,059百万円、279百万円となっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの地域別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
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(単位：百万円)
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日本
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韓国
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中国
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ハンガリー
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欧米
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その他
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合計
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10
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3,655
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2,313
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21,054
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193
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1,834
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29,062
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（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。
当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
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|
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(単位：百万円)
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日本
|
韓国
|
中国
|
ハンガリー
|
欧米
|
その他
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合計
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48
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1,298
|
35
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―
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65
|
2
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1,450
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（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
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(1) １株当たり中間純利益金額又は １株当たり中間純損失金額（△）
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23円32銭
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△98円86銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益金額又は 親会社株主に帰属する中間純損失金額（△） (百万円)
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1,280
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△5,429
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(百万円)
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1,280
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△5,429
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普通株式の期中平均株式数(株)
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54,925,216
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54,925,011
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(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
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23円21銭
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―
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額
(百万円)
|
―
|
―
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普通株式増加数(株)
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257,194
|
―
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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第９回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数 3,000,000株
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―
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（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。