１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
販売の状況 …………………………………………………………………………………………………12
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間の世界経済は、米国の関税政策の進展や貿易規制などの不確実性はあるものの、主要国の足元の経済成長率については比較的堅調に推移しています。
このような状況において、当社グループの主力事業であるセパレータ事業では、当社の主力市場の欧州でEV購入者に対するEUの補助金の新制度や安価なEV車種の発売などの積極的な需要喚起策がとられていますが、欧州EV市場の成長鈍化が継続しています。また、米国市場においてもEV政策は消極的であるため、二次電池市場の成長は停滞が続いています。一方で、当中間連結会計期間から当社グループの新しいセグメントとなったイオン交換膜事業においては、昨年出荷が完了したPosco Argentina S.A.U.へのBPED Substack(イオン交換膜スタックモジュール)の交換需要に対する製品供給契約が締結され、当下半期から製造と出荷を開始する予定です。新規案件としては、鉱石から水酸化リチウムを精製するプラント向けの双極電気透析（BPED）モジュールの供給を開始しました。
なお、当社グループの報告セグメントは従来「リチウムイオン二次電池用セパレータ」の単一セグメントでありましたが、当中間連結会計期間より、単一セグメントからセパレータ事業、イオン交換膜事業の区分に変更しております。
収益に関しては、EV需要の停滞による販売数量減少の継続やW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP)が前第３四半期よりの連結子会社から持分法適用会社へ移行したことが影響し、セパレータ事業の売上高は847百万円（前年同期比3.1％）、イオン交換膜事業の売上高は603百万円（前年同期比56.9％）、連結売上高の合計は、1,450百万円（前年同期比5.0％）となり、27,612百万円の減少となりました（前年同期は29,062百万円）。
営業利益に関しては、収益の減少に伴って、原材料費4,584百万円、水道光熱費2,946百万円、減価償却費3,474百万円、人件費4,389百万円がそれぞれ減少となりました。これは、電池需要が減少したことによりセパレータの出荷量が減少したことで生産量を抑えたことや、WCPの連結除外等により変動費・固定費が減少したことによるものです。これらにより、販売費及び一般管理費を含めた売上原価等の費用が前年同期比23,673百万円の減少となりました。これらの結果から、当中間連結会計期間の営業利益は前年同期比で3,939百万円減少し、2,868百万円の営業損失（前年同期は営業利益1,070百万円）となりました。
営業外収益は取引先の余剰在庫などに対する受取補償金148百万円などを計上しており、営業外費用としては米ドル建て債権債務で為替差損199百万円、支払利息122百万円、前第３四半期よりWCPが持分法適用会社となったことから、持分法による投資損失2,402百万円などを計上しております。結果として、税金等調整前中間純損失5,412百万円（前年同期は税金等調整前中間純利益1,751百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は5,429百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益1,280百万円）となりました。
当中間連結会計期間の平均為替レートにつきましては1米ドルが148.39円、1,000韓国ウォンが103.9円となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産につきましては55,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,498百万円減少しました。また、負債につきましては10,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、純資産につきましては45,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,431百万円の減少となりました。それぞれの主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては3,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,224百万円の減少となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が2,235百万円、商品及び製品が685百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。固定資産につきましては52,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,274百万円の減少となりました。これは主として、投資有価証券が1,208百万円減少したことによるものであります。
（負債）
流動負債につきましては7,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が839百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては2,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金が545百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては45,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,431百万円の減少となりました。これは主として、為替換算調整勘定が998百万円増加した一方で、利益剰余金が5,429百万円減少したことによるものであります。
セパレータ事業においては、当社主力市場の欧州では、電池メーカーの在庫調整も一巡し、回復傾向は見込まれるものの、当初2025年から予定されていたCAFE規制の強化は2027年からに延期され、未だ需要回復の見通しは回復途上にあります。今後は、EV向け補助金の復活やOEM各社の低価格EVの発売などで、需要は徐々に回復していくものと思われますが、その回復基調が顕在化してくるのは来年以降からになるものと見込んでいます。米国市場に関しては、従来からのEV補助金政策が見直されていることなどから、今のところ大きな市場の成長は見込めず、当社顧客の電池生産量も低迷しています。そのため、昨年から販売のターゲット用途をEVからデータセンター向けESSに切り替えを進めており、当下半期から販売が開始できる見込みとなっています。その他の大型新規案件については引き合いが強く準備を進めていますが、取引開始は来年以降となる見込みです。
イオン交換膜事業においては、昨年出荷が完了したPosco Argentina S.A.U.へのBPED Substack(イオン交換膜スタックモジュール)の交換需要に対する2027年までの製品供給契約が締結されました。また、新規取引として、POSCO Pilbara Lithium Solutionが韓国内で鉱石から水酸化リチウムを精製するプラント向けに双極電気透析（BPED）モジュールの供給を受注しました。なお、Posco Argentina S.A.U.とはこの製品供給契約を含む今後の取引を円滑に行うため、2030年８月まで相互協力関係を強化し、その他の案件についても協力していくこととしました。その他の新規案件についても取引開始の準備を進めており、今期から順次開始できるものと見込んでいます。
短期的な利益改善については、当中間期から引き続き製造費用の中で大きな割合を占める人件費、水道光熱費、梱包・運搬費などの削減活動に継続して取り組んでおります。また、中長期的な利益改善ついても、需要回復時に備えた製造原価の低減を進めるため、成膜ライン新工法の大型ラインへの展開、製造工程各所における自動化システムなどを他社に先駆けて自社開発すべく取り組んでいます。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続的かつ重要な営業損失の計上により、当中間連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
しかしながら、当社グループの資金面においては、当中間連結会計期間に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しており、また、当中間連結会計期間末の手元資金の確保状況、今後の収支推移見込み、及び金融機関からの資金調達計画等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当社は、新規顧客とのハイエンド車載用電池向けや新規事業の取引開始に向けて準備を進めております。また、連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.は、イオン交換膜事業における顧客との一部新規契約を締結し、下期以降においても新規契約及び既存交換需要を見込んでおります。さらに、セパレータ事業においても関連会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.の主要顧客であるSamsung SDI社との現状の協議においては2026年以降からの需要の回復を見込んでおります。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当連結会計年度の税金等調整前中間純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で中間連結貸借対照表に計上しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
前中間連結会計期間は「セパレータ事業」の単一セグメントとなるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の売上総損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来の「リチウムイオン二次電池用セパレータ事業」から、「セパレータ事業」及び「イオン交換膜事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間において、イオン交換膜事業の外部顧客への売上高およびセグメント利益はそれぞれ1,059百万円、279百万円となっております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．その他
販売の状況
販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
(注)１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。