【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

 1 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関11社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)

当座借越極度額

貸出コミットメントの総額

借入実行残高

(千円)

(千円)

(千円)

1,000,000

2,000,000

1,000,000

2,000,000

差引額

(千円)

3,000,000

3,000,000

 

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059,000千円以上に維持すること。

② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

③ 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、18,000,000千円以上としないこと。

 

※2 ファイナンス・リース契約

当社は、航空機材(JA08MC)調達のため、3社とファイナンス・リース契約を締結しております。

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期会計期間

(平成27年9月30日)

リース債務

(千円)

2,811,830

2,696,786

 

上記のファイナンス・リース契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、取引リース会社からの請求により、一括支払することになっております。

① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059,000千円以上に維持すること。

② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

給料手当等

(千円)

184,150

194,510

販売手数料

(千円)

337,722

561,704

賃借料

(千円)

110,652

105,315

減価償却費

(千円)

49,749

56,074

貸倒引当金繰入額

(千円)

5,320

4,463

ポイント引当金繰入額

(千円)

2,761

2,662

 

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

現金及び預金

(千円)

3,821,348

3,916,196

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

(千円)

△10,065

△10,068

現金及び現金同等物

(千円)

3,811,283

3,906,128

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

 1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

当第2四半期累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

 1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第2四半期累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失金額(△)

△66円26銭

386円97銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額
 又は四半期純損失金額(△)         (千円)

△189,876

1,108,887

普通株主に帰属しない金額         (千円)

普通株式に係る四半期純利益金額
 又は四半期純損失金額(△)         (千円)

△189,876

1,108,887

普通株式の期中平均株式数          (株)

2,865,616

2,865,538

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 1.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 2.当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。