１.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
３.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)貯蔵品
航空機部品 | 総平均法による原価法 |
その他の貯蔵品 | 最終仕入原価法による原価法 |
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く。）及び航空機材は定額法、それ以外については定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | ８年～15年 |
航空機材 | ８年 |
工具、器具及び備品 | ３年～20年 |
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算した額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
スターリンク会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末における将来の使用見込額を計上しております。
(3)定期整備引当金
航空機材の主要な定期整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見積額を計上しております。
７.収益及び費用の計上基準
営業収入のうち旅客収入の計上は、搭乗基準によっております。
８.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。
ヘッジ手段…デリバティブ取引（商品スワップ、為替予約、通貨オプション、クーポンスワップ）
ヘッジ対象…商品（航空機燃料）、外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
商品（航空機燃料）及び為替の市場相場変動に対するリスク回避を目的として利用しており、投機目的の取引は行っておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。
９.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産はありませんが、営業未収入金および未収入金合計のうち600,000千円は、当座借越契約の担保として譲渡担保が設定されております。
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性および安定性の確保を図るため、取引金融機関11社とコミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおりであります。
|
|
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
| 当座借越極度額 貸出コミットメントの総額 借入実行残高 | （千円） （千円） （千円） | 1,000,000 2,000,000 ― | 1,000,000 2,000,000 ― |
| 差引額 | （千円） | 3,000,000 | 3,000,000 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059,000千円以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
③ 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、18,000,000千円以上としないこと。
※３ ファイナンス・リース契約
当社は、航空機材（ＪＡ08ＭＣ）調達のため、３社とファイナンス・リース契約を締結しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
リース債務 (千円) | 2,811,830 | 2,080,107 |
上記のファイナンス・リース契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、取引リース会社からの請求により、一括支払することになっております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059,000千円以上に維持すること。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料手当等 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 |
|
| ||
販売促進費 |
|
| ||
販売手数料 |
|
| ||
賃借料 |
|
| ||
業務委託費 |
|
| ||
報酬手数料 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
| △ |
| |
ポイント引当金繰入額 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
おおよその割合 |
|
|
|
|
販売費 | 69.2 | ％ | 73.4 | ％ |
一般管理費 | 30.8 | ％ | 26.6 | ％ |
※２ 固定資産売却益は、前事業年度は主に空港業務設備等の売却、当事業年度は特殊車両の売却によるものであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | ―千円 | 10,514千円 |
航空機材 | 36,479 | 21,671 |
その他 | ― | 4,634 |
計 | 36,479千円 | 36,820千円 |
※４ 事業構造改善費用
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
事業構造改善費用は、国際線旅客システムの利用契約の解約にともなう解約違約金350百万円等であります。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式（株） | 2,865,640 | ― | ― | 2,865,640 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式（株） | 13 | 89 | ― | 102 |
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式（株） | 2,865,640 | ― | ― | 2,865,640 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式（株） | 102 | 35 | ― | 137 |
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年6月22日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 57,310 | 20.00 | 平成28年 | 平成28年 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 2,794,573千円 | 3,952,457千円 |
預入期間３ヶ月超の定期預金 | △10,068 | △10,070 |
現金及び現金同等物 | 2,784,505千円 | 3,942,387千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
ファイナンス・リース取引に係る | 3,619,565千円 | ―千円 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
ＪＡ０８ＭＣ、ＪＡ２３ＭＣ、本社建物、格納庫、ＳＦＪトレーニングセンター建物、フルフライトシミュレーター、特殊車両及びコンピュータであります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成27年３月31日)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
工具、器具及び備品 | 15,870 | 14,415 | 1,454 |
合計 | 15,870 | 14,415 | 1,454 |
当事業年度(平成28年３月31日)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
工具、器具及び備品 | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年以内 | 1,709千円 | ― 千円 |
１年超 | ― 千円 | ― 千円 |
合計 | 1,709千円 | ― 千円 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 2,042千円 | 1,872千円 |
減価償却費相当額 | 1,586千円 | 1,454千円 |
支払利息相当額 | 99千円 | 31千円 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年以内 | 3,603,846千円 | 3,167,362千円 |
１年超 | 22,207,251千円 | 22,592,027千円 |
合計 | 25,811,097千円 | 25,759,389千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画等に照らして、自己資本、銀行からの借入れまたはファイナンス・リース取引により調達しております。
資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
デリバティブ取引は、「市場リスク管理に関する規程」に沿って、実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に、航空機リース契約等の賃貸借契約に伴う外貨建債権であり、取引先の信用リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。営業未払金及び未払金の一部には、航空機リース料等に係る外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたもの、ならびに原油価格の変動リスクに対するヘッジを目的としたものであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針 ８．ヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「販売管理規程」に従い、営業債権について財務経理部がモニタリングを行っております。取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念リスクの早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い取引実績の豊富な金融機関または商社とのみ取引を行っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務等について、契約による外貨支払い予定に基づき、月別・通貨別に把握しております。その為替の変動リスクに対して、クーポンスワップ取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジしております。また、原油価格の変動リスクに対して、燃料スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた市場リスク管理に関する規程に基づき、取締役会で基本方針を決定し、これに従い所管部が取引を行い、財務経理部において取引先と残高照合等を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。 (注) ２を参照ください。
前事業年度（平成27年３月31日）
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
資産 |
|
|
|
(1)現金及び預金 | 2,794,573 | 2,794,573 | ― |
(2)営業未収入金 | 2,019,674 | 2,019,674 | ― |
(3)未収入金 | 1,763,434 | 1,763,434 | ― |
(4)差入保証金 | 925,680 | 818,923 | △106,756 |
資産計 | 7,503,363 | 7,396,606 | △106,756 |
負債 |
|
|
|
(5)営業未払金 | 2,676,181 | 2,676,181 | ― |
(6)未払金 | 1,696,128 | 1,696,128 | ― |
(7)長期借入金（※１） | 2,553,579 | 2,557,095 | 3,516 |
(8)リース債務（※１） | 8,850,055 | 8,903,037 | 52,981 |
負債計 | 15,775,944 | 15,832,442 | 56,498 |
デリバティブ取引 (※２) ヘッジ会計が適用されているもの | 733,579 | 733,579 | ― |
(※１) １年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( ）で表示しております。
当事業年度（平成28年３月31日）
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
資産 |
|
|
|
(1)現金及び預金 | 3,952,457 | 3,952,457 | ― |
(2)営業未収入金 | 1,943,633 | 1,943,633 | ― |
(3)未収入金 | 687,441 | 687,441 | ― |
(4)差入保証金 | 867,339 | 760,557 | △106,782 |
資産計 | 7,450,873 | 7,344,091 | △106,782 |
負債 |
|
|
|
(5)営業未払金 | 2,137,674 | 2,137,674 | ― |
(6)未払金 | 1,635,431 | 1,635,431 | ― |
(7)長期借入金（※１） | 1,370,942 | 1,376,008 | 5,066 |
(8)リース債務（※１） | 7,223,132 | 7,303,135 | 80,002 |
負債計 | 12,367,180 | 12,452,250 | 85,069 |
デリバティブ取引 (※２) ヘッジ会計が適用されているもの | (54,791) | (54,791) | ― |
(※１) １年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、( ）で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金及び(3) 未収入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 差入保証金
返済期間が確定している保証金であります。返還される時期に基づき、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
負債
(5) 営業未払金、(6) 未払金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(8)リース債務
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 | 平成27年３月31日 （千円） | 平成28年３月31日 （千円） |
差入保証金 | 221,665 | 215,136 |
関係会社株式 | 18,000 | 18,000 |
将来の返還予定時期が合理的に見込めない差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
関係会社株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注) ３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,794,573 | ― | ― | ― |
営業未収入金 | 2,019,674 | ― | ― | ― |
未収入金 | 1,763,434 | ― | ― | ― |
差入保証金 | 15,033 | 115,459 | 647,944 | 147,243 |
合計 | 6,592,716 | 115,459 | 647,944 | 147,243 |
当事業年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,952,457 | ― | ― | ― |
営業未収入金 | 1,943,633 | ― | ― | ― |
未収入金 | 687,441 | ― | ― | ― |
差入保証金 | ― | 122,268 | 519,691 | 225,380 |
合計 | 6,583,533 | 122,268 | 519,691 | 225,380 |
(注) ４ 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
長期借入金 | 1,182,637 | 1,370,942 | ― | ― |
リース債務 | 821,473 | 3,457,609 | 4,069,479 | 501,492 |
合計 | 2,004,110 | 4,828,551 | 4,069,479 | 501,492 |
当事業年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
長期借入金 | 736,242 | 634,700 | ― | ― |
リース債務 | 796,467 | 3,197,472 | 2,770,026 | 459,166 |
合計 | 1,532,709 | 3,832,172 | 2,770,026 | 459,166 |
前事業年度 (平成27年３月31日)
子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額18,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (平成28年３月31日)
子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額18,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度(平成27年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的 | クーポンスワップ取引 |
|
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受取米ドル支払円 | 外貨建予定取引 | 4,211,820 | 390,857 | 195,872 | |
|
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| |
通貨オプション取引 |
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| |
買建コール (米ドル) | 外貨建予定取引 | 451,250 | ― | 209,127 | |
売建プット (米ドル) | 外貨建予定取引 | 451,250 | ― | △0 | |
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為替予約取引 |
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買建 (米ドル) | 外貨建予定取引 | 2,859,185 | 873,668 | 639,165 | |
合計 | 7,973,505 | 1,264,525 | 1,044,166 | ||
(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、オプション料の収支はありません。
(2) 商品関連
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的 | 商品価格スワップ取引 |
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受取変動支払固定 | 航空機燃料 | 1,279,248 | ― | △310,587 | |
合計 | 1,279,248 | ― | △310,587 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(平成28年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的 | クーポンスワップ取引 |
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受取米ドル支払円 | 外貨建予定取引 | 390,857 | ― | 10,583 | |
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為替予約取引 |
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買建 (米ドル) | 外貨建予定取引 | 906,962 | ― | 94,048 | |
合計 | 1,297,819 | ― | 104,631 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 商品関連
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的 | 商品価格スワップ取引 |
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受取変動支払固定 | 航空機燃料 | 830,923 | ― | △159,423 | |
合計 | 830,923 | ― | △159,423 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は60,633千円であります。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は61,434千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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繰越欠損金 | 784,508千円 | 132,019千円 |
定期整備引当金 | 517,257 | 695,092 |
長期前受収益 | 21,525 | 16,938 |
未払航空機燃料税 | 47,501 | 43,798 |
繰延ヘッジ損益 | 101,810 | 53,425 |
減価償却超過額（減損損失含む） | 62,307 | 28,854 |
その他 | 239,132 | 151,344 |
繰延税金資産小計 | 1,774,042 | 1,121,474 |
評価性引当額 | △1,774,042 | △752,416 |
繰延税金資産合計 | ― | 369,057 |
繰延税金負債 |
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繰延ヘッジ損益 | △342,277千円 | △36,631千円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △14,184 | △12,403 |
繰延税金負債合計 | △356,462 | △49,035 |
繰延税金資産純額 | △356,462 | 320,021 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.3％ | 32.8％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.2 |
住民税均等割 | 2.3 | 0.4 |
評価性引当額の増減 | 43.4 | △8.3 |
税務上の繰越欠損金の利用 | △80.0 | △24.6 |
税務上の繰越欠損金の期限切れ | 20.8 | ― |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― | 0.8 |
その他 | 1.7 | 0.8 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.7 | 2.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.4％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
全日本空輸株式会社 | 10,657,594 | 航空運送事業 |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
全日本空輸株式会社 | 11,737,823 | 航空運送事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の | 議決権等の所有 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の関係会社 | 全日本空輸株式会社 | 東京都港区 | 25,000 | 航空運送事業 | ― | 営業上の取引 | コードシェアによる共同運航 | 10,657,594 | 前受金 | 5,345 |
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| 航空機燃料の購入 | 6,089,352 | 営業 | 937,929 |
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| 予約システム使用料 | 243,441 | 前払費用 | 19,397 |
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| 空港ハンドリング業務の委託 | 364,303 | 営業 | 70,247 |
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| 出向者の受入 | 85,683 | 未払金 | 8,921 |
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| 航空券精算 | 542,282 | 営業 | 1,362,434 |
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| システムの改修 | 113,370 | ― | ― |
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
３ 取引金額確定までに概算精算を行っているため、期末残高については精算差額が計上されております。
４ 全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託をしており、これに係る営業未収入金、未収入金および未払金であります。
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の | 議決権等の所有 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の関係会社 | 全日本空輸株式会社 | 東京都港区 | 25,000 | 航空運送事業 | ― | 営業上の取引 | コードシェアによる共同運航 | 11,737,823 | 営業 | 20,077 |
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| 航空機燃料の購入 | 5,201,005 | 営業 | 624,796 |
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| 予約システム使用料 | 242,690 | 前払費用 | 21,678 |
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| 空港ハンドリング業務の委託 | 1,329,668 | 営業 | 143,157 |
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| 出向者の受入 | 137,175 | 未払金 | 11,864 |
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| 航空券 | 415,926 | 営業 | 1,478,686 |
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。
３ コードシェアによる座席販売については、取引金額確定前までに概算精算を行っているため、精算差額として前受金が計上されております。
４ 全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託をしており、これに係る営業未収入金、未収入金および未払金であります。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の | 議決権等の所有 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
当社役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人 | 北九州エアターミナル株式会社 | 福岡県北九州市小倉南区 | 3,524 | 貸室業及び空港利用施設の賃貸業等 | (被所有) 直接 | 当社本社棟等のリース、及び空港利用施設の賃借等 | リース債務の返済 | 14,247 | リース | 486,263 |
リース債務利息の支払い | 8,754 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社監査役片山憲一が代表取締役を務める北九州エアターミナル株式会社との取引であり、取引条件については市場価格等に鑑み協議のうえ決定しております。
３ リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 736.62円 | 1,479.71円 |
１株当たり当期純利益金額 | 150.47円 | 892.92円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ― | ― |
（注）１ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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| 前事業年度 （平成27年３月31日) | 当事業年度 （平成28年３月31日) |
純資産の部の合計額 | （千円） | 2,110,818 | 4,240,109 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | （千円） | ― | ― |
普通株式に係る期末の純資産額 | （千円） | 2,110,818 | 4,240,109 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （株） | 2,865,538 | 2,865,503 | |
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益 (千円) | 431,178 | 2,558,695 |
普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益 (千円) | 431,178 | 2,558,695 |
期中平均株式数 （株） | 2,865,600 | 2,865,528 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額 （千円） | ― | ― |
普通株式増加数 （株） | ― | ― |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権（新株予約権の数9,038個） | ― |
該当事項はありません。