文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。
当第３四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。原油相場は価格が下落傾向で推移したものの、為替相場が一時円安に進むなど、一進一退の状況が続きました。このような状況下、当社は、前事業年度までの「ＳＦＪ経営合理化計画2013-2014」を完了し、当事業年度を初年度とする新中期経営戦略「“らしさ”の追求２０２０」を策定し、この実現に取り組みました。
「“らしさ”の追求２０２０」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の２年間（平成27年４月～平成29年３月）においては「成長への基盤づくり」を行うこととしております。
就航路線の状況につきましては、前事業年度末に実施した路線再編の結果、当第３四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便１日当たり５路線30往復60便となりました。
（就航路線の状況）
路線 | 便数（１日当たり） | 備考 |
国内定期路線 |
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北九州－羽田線 | 11往復22便 | 平成27年３月29日より１往復減便 |
関西－羽田線 | ５往復10便 |
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福岡－羽田線 | ８往復16便 | 平成27年３月29日より１往復増便 |
福岡－中部線 | ３往復６便 |
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山口宇部－羽田線 | ３往復６便 |
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合計 | 30往復60便 |
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設備・施設面につきましては、「成長への基盤づくり」に資すると考えられる設備投資は積極的に行う方針とし、当第３四半期累計期間において航空機予備部品などに投資しましたが、重要な設備投資はありません。当第３四半期会計期間末における保有機材数は９機となっております。なお、当社の航空機材は、すべてエアバス社Ａ320を使用しております。
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進しております。前年同期から保有機材数が１機減少したことにより稼働率が上昇しておりますが、就航率、定時出発率のいずれも、前年同期を超える数値を達成いたしました。
（就航率、定時出発率）
項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | 増減率 |
就航率（％） | 98.7 | 98.9 | +0.2pt |
定時出発率（％） | 90.4 | 94.1 | +3.7pt |
旅客状況につきましては、全日本空輸株式会社とのコードシェア比率が高まったことなどにより、自社座席キロは1,394,173千席・km（前年同期比10.8％減）となったものの、集客は好調に推移し、旅客数は98万９千人（前年同期比8.6％減）、座席利用率は67.6％（同0.7ポイント増）となりました。
一方、費用面につきましては、旅行代理店等に対する販売手数料の増加に加え、円安の進行による外貨建ての機材費および整備費等の増加がありましたが、機材数の減少により機材費が減少し、原油価格の下落により燃油費が減少しました。これらにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、24,568百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の営業収入は26,004百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は1,436百万円（前年同期は営業損失191百万円）となりました。また、円安をヘッジするデリバティブ取引による為替差益を営業外収益として計上したことなどにより、経常利益は2,061百万円（前年同期比750.7％増）となり、四半期純利益は1,784百万円（前年同期は四半期純利益155百万円）となりました。
当第３四半期会計期間末の資産合計は20,252百万円となり、前事業年度末に比べ1,290百万円減少いたしました。
これは主として、現金及び預金が1,568百万円増加した一方で、営業未収入金が333百万円減少したほか、債権の回収に伴う未収入金の減少等により流動資産のその他が1,835百万円減少したことに加え、減価償却の進行によりリース資産（純額）が765百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期会計期間末の負債合計は16,866百万円となり、前事業年度末に比べ2,566百万円減少いたしました。
これは主として、定期整備引当金が656百万円増加した一方で、営業未払金が312百万円、未払金が534百万円、借入金（流動負債および固定負債合計）が891百万円、リース債務（流動負債および固定負債）が621百万円減少したほか、消費税等の納付に伴う未払消費税等の減少等により流動負債のその他が888百万円減少したことなどによるものです。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は3,386百万円となり、前事業年度末に比べ1,275百万円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,784百万円増加した一方で、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が508百万円減少したことによるものです。
前第３四半期累計期間および当第３四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
科目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |||
金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） | ||
航空運送 | 定期旅客運送収入 | 24,829,873 | 95.3 | 25,496,698 | 98.0 |
貨物運送収入 | 442,029 | 1.7 | 104,138 | 0.4 | |
不定期旅客運送収入 | 92,569 | 0.4 | 80,718 | 0.3 | |
小計 | 25,364,472 | 97.4 | 25,681,554 | 98.8 | |
附帯事業収入 | 682,750 | 2.6 | 323,291 | 1.2 | |
合計 | 26,047,222 | 100.0 | 26,004,845 | 100.0 | |
（注）１ 定期旅客運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
相手先 | 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | ||
販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
全日本空輸株式会社 | 7,616,053 | 29.2 | 8,845,882 | 34.0 |
前第３四半期累計期間および当第３四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
旅客数（人） | 1,082,516 | 989,032 |
旅客キロ（千人・キロ） | 1,046,333 | 943,113 |
座席キロ（千席・キロ） | 1,562,798 | 1,394,173 |
座席利用率（％） | 67.0 | 67.6 |
（注）１ 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
２ 旅客キロは、路線区間の旅客数に区間距離を乗じたものであります。
３ 座席キロは、路線区間の座席数に区間距離を乗じたものであります。
前第３四半期累計期間および当第３四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。
項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
運航回数（回） | 16,299 | 16,116 |
飛行距離（km） | 14,800,483 | 14,643,973 |
飛行時間（時間） | 25,124 | 25,893 |
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。