文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。
当社は、2015年度から2020年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の２年間（2015年４月～2017年３月）においては「成長への基盤づくり」を行うこととしております。2016年４月28日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2016年度ローリング版を公表しました。
当第１四半期における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。市場の動向については、原油価格は年初から引き続き上昇傾向で推移していますが、前年同期と比較すると低水準で推移しております。また、為替相場は円高ドル安傾向で進み、前年同期と比較しても円高水準となりました。
就航路線の状況につきましては、当第１四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便１日当たり５路線30往復60便であります。
（就航路線の状況）
路線 | 便数（１日当たり） | 備考 |
国内定期路線 |
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北九州 －羽田線 | 11往復22便 |
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関西 －羽田線 | ５往復10便 |
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福岡 －羽田線 | ８往復16便 |
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福岡 －中部線 | ３往復６便 |
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山口宇部－羽田線 | ３往復６便 |
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合計 | 30往復60便 |
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設備・施設面につきましては、「成長への基盤づくり」に資すると考えられる設備投資は積極的に行う方針としておりますが、当第１四半期において重要な設備投資はありません。当第１四半期会計期間末における保有機材数は９機となっております。なお、当社の航空機材は、すべてエアバス社Ａ320を使用しております。
当第１四半期は当年度に予定されている航空機の定期重整備の日数が集中し、前年同期に比べ計画運休が増加したことなどにより、飛行時間は8,035時間（前年同期比6.2％減）となりました。
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進しております。前年同期から保有機材数に変動はありませんが、就航率、定時出発率のいずれも、前年同期とほぼ同じ高い水準を維持しました。
（就航率、定時出発率）
項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 増減率 |
就航率（％） | 99.4 | 99.1 | △0.3pt |
定時出発率（％） | 95.4 | 94.6 | △0.9pt |
旅客状況につきましては、航空機の定期重整備による計画運休が前年同期に比べ増加したことなどにより、自社提供座席キロは431,546千席・km（前年同期比7.7％減）となりました。
一方で、レベニューマネジメントの強化、昨年度より販売を開始した運賃種別「スターユース」の販売促進、「サンクス10thアニバーサリーセール」・「MILLION STARSキャンペーン」などの増収施策に努めた結果、集客は好調に推移し、旅客数は30万３千人（前年同期比1.7％増）、座席利用率は67.3％（同6.5ポイント増）となりました。
上記により、航空運送事業収入は、集客は好調でしたが生産量（総提供座席キロ）の減少などにより、7,743百万円（前年同期比2.4％減）となりました。附帯事業収入は、空港ハンドリング受託業務の一部終了などにより、22百万円（前年同期比84.1％減）となりました。これらにより、当第１四半期の営業収入は7,765百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
一方、費用面につきましては、前年同期と比較して円高が進行したことにより外貨建ての機材費および整備費等が減少したことに加え、原油価格の下落により燃油費が減少しました。また、飛行時間の減少に伴う変動費の減少がありました。これらにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、7,177百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
これらの結果、当第１四半期の営業利益は588百万円（前年同期は営業損失54百万円）、経常利益は530百万円（前年同期比140.2％増）となりました。また繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額を計上したことなどにより、四半期純利益は448百万円（前年同期比105.0％増）となりました。
当第１四半期会計期間末の資産合計は18,923百万円となり、前事業年度末に比べ1,128百万円減少いたしました。
これは主として、前事業年度末に計上していた債権が入金されたこと等により営業未収入金が732百万円減少したほか、減価償却の進行によりリース資産（純額）が251百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期会計期間末の負債合計は14,311百万円となり、前事業年度末に比べ1,500百万円減少いたしました。
これは主として、営業未払金が383百万円、未払金が340百万円、借入金（流動負債および固定負債合計）が253百万円、リース債務（流動負債および固定負債）が198百万円減少したほか、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少等により未払法人税等が287百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は4,611百万円となり、前事業年度末に比べ371百万円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が448百万円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が57百万円、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が19百万円減少したことによるものです。
①営業実績
前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。
科目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |||
金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） | ||
航空運送 | 定期旅客運送収入 | 7,892,808 | 97.8 | 7,689,203 | 99.0 |
貨物運送収入 | 25,166 | 0.3 | 43,356 | 0.6 | |
不定期旅客運送収入 | 13,600 | 0.2 | 10,852 | 0.1 | |
小計 | 7,931,575 | 98.3 | 7,743,412 | 99.7 | |
附帯事業収入 | 140,218 | 1.7 | 22,239 | 0.3 | |
合計 | 8,071,794 | 100.0 | 7,765,651 | 100.0 | |
（注）１ 定期旅客運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
相手先 | 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | ||
販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
全日本空輸株式会社 | 2,908,139 | 36.0 | 2,726,510 | 35.1 |
②輸送実績
前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。
項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 増減率 |
有償旅客数（人） | 298,340 | 303,571 | +1.7% |
有償旅客キロ（千人・km） | 284,190 | 290,469 | +2.2% |
提供座席キロ（千席・km） | 467,280 | 431,546 | △7.7% |
座席利用率（％） | 60.8 | 67.3 | +6.5pt |
（注）１ 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
２ 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
３ 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
③運航実績
前第１四半期累計期間および当第１四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。
項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
運航回数（回） | 5,373 | 5,058 |
飛行距離（km） | 4,883,502 | 4,573,860 |
飛行時間（時間） | 8,568 | 8,035 |
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。