第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

 

 

2 【経営上の重要な契約等】

航空機のリース契約

 航空機のリース契約等については、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 主要な設備」に記載しております。

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。

 

(1) 業績の状況

当社は、2015年度から2020年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の2年間(2015年4月~2017年3月)においては「成長への基盤づくり」を行うこととしております。2016年4月28日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2016年度ローリング版を公表しました。

当第2四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。原油価格や為替相場は不安定な状況であり、原油価格は年初から引き続き上昇傾向で推移していますが、前年同期と比較すると低水準で推移しており、為替相場は円高ドル安傾向で進み、前年同期と比較しても円高水準となりました。

 

就航路線の状況につきましては、当第2四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便1日当たり5路線30往復60便であります。

(就航路線の状況)

路線

便数(1日当たり)

備考

国内定期路線

 

 

 北九州-羽田線

11往復22便

 

 関西-羽田線

5往復10便

 

 福岡-羽田線

8往復16便

 

 福岡-中部線

3往復6便

 

 山口宇部-羽田線

3往復6便

 

   合計

30往復60便

 

 

 

設備・施設面につきましては、「成長への基盤づくり」に資すると考えられる設備投資は積極的に行う方針としており、当第2四半期累計期間においては主にソフトウェアへの投資を行いました。当第2四半期会計期間末における保有機材数は9機となっております。なお、当社の航空機材は、すべてエアバス社A320を使用しております。

 

 

当第2四半期累計期間は当年度に予定されている航空機の定期重整備の日数が集中し、前年同期に比べ計画運休が増加したことなどにより、飛行時間は16,468時間(前年同期比3.7%減)となりました。

就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しております。前年同期から保有機材数に変動はありませんが、8月から9月にかけて台風による欠航や前便遅れによる出発遅れが相次いだことなどにより、累計期間においても、就航率、定時出発率のいずれも前年同期を下回る水準となりました。

(就航率、定時出発率)

項目

前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

増減率

就航率(%)

99.0

98.4

△0.6pt

定時出発率(%)

94.2

92.6

△1.5pt

 

 

旅客状況につきましては、航空機の定期重整備による計画運休が前年同期に比べ増加したことなどにより、自社提供座席キロは892,625千席・km(前年同期比4.2%減)となりました。

一方で、レベニューマネジメントの強化、昨年度より販売を開始した運賃種別「スターユース」の販売促進、「サンクス10thアニバーサリーセール」・「MILLION STARSキャンペーン」などの増収施策に加え、ダイナミックパッケージなど旅行系販売のさらなる拡充に努めた結果、集客は好調に推移し、旅客数は67万4千人(前年同期比3.9%増)、座席利用率は72.2%(同5.9ポイント増)となりました。

上記により、航空運送事業収入は、集客好調の一方で生産量(総提供座席キロ)減少などの影響がこれを上回り、16,797百万円(前年同期比1.0%減)となりました。附帯事業収入は、空港ハンドリング受託業務の一部終了などにより、46百万円(前年同期比83.3%減)となりました。これらにより、当第2四半期累計期間の営業収入は16,844百万円(前年同期比2.3%減)となりました。

 

一方、費用面につきましては、前年同期と比較して円高が進行したことにより外貨建ての機材費および整備費等が減少したことに加え、原油価格の下落により燃油費が減少しました。また、飛行時間の減少に伴う変動費の減少がありました。これらにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、14,816百万円(前年同期比10.3%減)となりました。

これらの結果、当第2四半期累計期間の営業利益は2,027百万円(前年同期比179.9%増)、経常利益は1,898百万円(前年同期比52.4%増)となりました。また、税務上の繰越欠損金が解消されたことや、繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額を計上したことから、四半期純利益は1,349百万円(前年同期比21.7%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期会計期間末の資産合計は20,053百万円となり、前事業年度末に比べ1百万円増加いたしました。

これは主として、堅調な業績により現金及び預金が1,101百万円増加した一方で、前事業年度末に計上していた債権が入金されたことなどにより営業未収入金が389百万円、減価償却の進行によりリース資産(純額)が503百万円減少したほか、取り崩しに伴う繰延税金資産(流動)の減少や、為替や原油価格のレート変動によるデリバティブ債権の減少などにより流動資産(その他)が254百万円減少したことなどによるものです。

当第2四半期会計期間末の負債合計は14,596百万円となり、前事業年度末に比べ1,215百万円減少いたしました。

これは主として、前事業年度末に計上していた債務を支払ったことなどにより未払金(営業未払金および未払金)が632百万円、借入金(流動負債および固定負債合計)が434百万円、リース債務(流動負債および固定負債)が398百万円減少したことなどによるものです。

当第2四半期会計期間末の純資産合計は5,456百万円となり、前事業年度末に比べ1,216百万円増加いたしました。

これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,349百万円増加した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が57百万円、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が75百万円減少したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は5,044百万円となり、前事業年度末に比べ1,101百万円の増加(前年同期比1.8%減)となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,354百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期比1.1%増)となりました。

これは主として、仕入債務、未払金および法人税等の支払いにより合計で881百万円の資金減少があったものの、税引前四半期純利益が1,898百万円(前年同期比52.6%増)となったほか、減価償却費が671百万円(前年同期比1.1%増)となったことに加え、売上債権および未収入金の回収により合計で486百万円の資金増加となったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、335百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期比71.8%増)となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出が227百万円(前年同期比31.9%増)、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が70百万円(前年同期比41.8%増)あったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、889百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期比12.0%減)となりました。

これは主として、長期借入金の返済による支出434百万円(前年同期比27.1%減)およびリース債務の返済による支出398百万円(前年同期比4.2%減)によるものです。

 

 

(4) 生産、受注及び販売の実績

①営業実績

前第2四半期累計期間および当第2四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。

なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。

科目

前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

航空運送
事業収入

定期旅客運送収入

16,884,240

97.9

16,683,778

99.0

貨物運送収入

57,570

0.3

88,906

0.5

不定期旅客運送収入

26,920

0.2

25,005

0.1

小計

16,968,730

98.4

16,797,689

99.7

附帯事業収入

280,690

1.6

46,790

0.3

合計

17,249,421

100.0

16,844,480

100.0

 

(注)1  定期旅客運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。

相手先

前第2四半期累計期間

当第2四半期累計期間

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

全日本空輸株式会社

5,789,773

33.6

5,519,418

32.8

 

 

②輸送実績

前第2四半期累計期間および当第2四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。

項目

前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

増減率

有償旅客数(人)

649,029

674,058

+3.9%

有償旅客キロ(千人・km)

618,320

644,793

+4.3%

提供座席キロ(千席・km)

931,532

892,625

△4.2%

座席利用率(%)

66.4

72.2

+5.9pt

 

(注)1  上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。

2  有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。

3  提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。

 

③運航実績

前第2四半期累計期間および当第2四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。

項目

前第2四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

運航回数(回)

10,728

10,350

飛行距離(km)

9,748,544

9,379,727

飛行時間(時間)

17,106

16,468

 

 

 

(5) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

 

ANAホールディングス株式会社との間でリースによる固定資産(航空機材)賃借に関するLOI(予備契約)を9月に締結し、本年12月に新たな航空機材1機の導入を予定しております。

機種

数量

契約相手先

備考

Airbus A320型機

1機

ANAホールディングス株式会社

(注)

 

 (注)定期重整備や飛行訓練による計画運休を回避し運航品質を向上させるとともに、今後の事業規模拡大に備えるための導入であります。