第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

 

 

2 【経営上の重要な契約等】

航空機のリース契約

 航空機のリース契約等については、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 主要な設備」に記載しております。

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。

 

(1) 業績の状況

当社は、2015年度から2020年度までの中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」の実現に取り組んでおります。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の2年間(2015年4月~2017年3月)は「成長への基盤づくり」を行うこととしております。2016年4月28日には、経営環境の変化に対応すべく、一部見直しを行った2016年度ローリング版を公表しました。

当第3四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。原油価格や為替相場は不安定な状況であり、原油価格は引き続き上昇傾向で推移していますが、前年同期と比較すると低水準で推移しており、為替相場は円高ドル安傾向から円安ドル高傾向へ一転していますが、前年同期と比較すると円高水準となりました。

 

就航路線の状況につきましては、当第3四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便1日当たり5路線30往復60便であります。

(就航路線の状況)

路線

便数(1日当たり)

備考

国内定期路線

 

 

 北九州-羽田線

11往復22便

 

 関西-羽田線

5往復10便

 

 福岡-羽田線

8往復16便

 

 福岡-中部線

3往復6便

 

 山口宇部-羽田線

3往復6便

 

   合計

30往復60便

 

 

 

設備・施設面につきましては、「成長への基盤づくり」に資すると考えられる設備投資は積極的に行う方針としており、当第3四半期累計期間においては主に航空機材の内装品への投資、ソフトウェア投資を行いました。このほか、2018年度に導入を計画している航空機材の前払金として、建設仮勘定685百万円を計上しております。

 

飛行時間につきましては、経年に伴う航空機の定期重整備が第1四半期に集中したことにより、前期に比べ計画運休が増加しました。この結果、当第3四半期累計期間の飛行時間は25,488時間(前年同期比1.6%減)となりました。

就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しております。就航率は前年同期とほぼ同じ水準を維持できましたが、2016年8月から9月にかけて台風による遅延が相次いだことなどにより、当第3四半期累計期間においては、定時出発率は前年同期を下回る水準となりました。

(就航率、定時出発率)

項目

前第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

増減率

就航率(%)

98.9

98.9

 △0.0pt

定時出発率(%)

94.1

92.5

 △1.6pt

 

 

旅客状況につきましては、第1四半期において航空機の定期重整備による計画運休が前年同期に比べ増加したことなどにより、自社提供座席キロは1,373,443千席・km(前年同期比1.5%減)となりました。

 

当第3四半期累計期間は、レベニューマネジメントの強化、昨年度より販売開始した運賃種別「スターユース」の販売促進やダイナミックパッケージなど旅行系商品の拡充、「サンクス10thアニバーサリーセール」・「MILLION STARSキャンペーン」などの増収施策に努めました。加えて、当第3四半期は行政主導による観光復興キャンペーン「九州ふっこう割」の効果もあり、集客は好調に推移しました。これらの結果、旅客数は1,050千人(前年同期比6.2%増)、座席利用率は73.2%(同5.6ポイント増)となりました。

上記より、航空運送事業収入は、コードシェアによる座席販売分については、生産量(総提供座席キロ)が減少したことなどに伴い収入が減少した一方で、自社販売分については、好調な集客が生産量の減少による影響を上回ったことから収入が増加しました。結果として、航空運送事業収入合計は25,821百万円(前年同期比0.5%増)となりました。また、附帯事業収入は、昨年度における空港ハンドリング受託業務の一部終了などにより、84百万円(前年同期比73.9%減)となりました。これらにより、当第3四半期累計期間の営業収入は25,905百万円(前年同期比0.4%減)となりました。

費用面につきましては、前年同期と比較すると依然として円高水準であったことから外貨建ての航空機材費および整備費等が減少したことに加え、原油価格の下落により燃油費が減少しました。また、生産量の減少に伴う変動費の減少もありました。これらにより、全体としての費用は減少し、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、23,129百万円(前年同期比5.9%減)となりました。

これらの結果、当第3四半期累計期間の営業利益は2,775百万円(前年同期比93.3%増)、経常利益は2,702百万円(前年同期比31.1%増)となりました。一方で、税務上の繰越欠損金が解消されたことや、繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額を計上したことから法人税等合計が増加し、四半期純利益は1,740百万円(前年同期比2.4%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末の資産合計は21,217百万円となり、前事業年度末に比べ1,165百万円増加いたしました。

これは主として、前事業年度末に計上していた債権が入金されたことなどにより営業未収入金が136百万円、減価償却の進行によりリース資産(純額)が755百万円減少した一方で、堅調な業績により現金及び預金が771百万円、建設仮勘定の計上や航空機材の内装品への投資などにより有形固定資産(その他)が884百万円増加したことに加え、為替や原油価格のレート変動によるデリバティブ債権の増加などにより流動資産(その他)が279百万円増加したことなどによるものです。

当第3四半期会計期間末の負債合計は14,845百万円となり、前事業年度末に比べ966百万円減少いたしました。

これは主として、繰入れなどにより定期整備引当金が666百万円増加した一方で、前事業年度末に計上していた債務を支払ったことなどにより未払金(営業未払金および未払金)が571百万円、約定返済により借入金(流動負債および固定負債合計)が583百万円、リース債務(流動負債および固定負債)が598百万円減少したことなどによるものです。

当第3四半期会計期間末の純資産合計は6,371百万円となり、前事業年度末に比べ2,131百万円増加いたしました。

これは、剰余金の配当により利益剰余金が57百万円減少した一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,740百万円、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が448百万円増加したことによるものです。

 

 

(3) 生産、受注及び販売の実績

①営業実績

前第3四半期累計期間および当第3四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。

なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。

科目

前第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

航空運送
事業収入

定期旅客運送収入

25,496,698

98.0

25,640,870

99.0

貨物運送収入

104,138

0.4

138,819

0.5

不定期旅客運送収入

80,718

0.3

41,505

0.2

小計

25,681,554

98.8

25,821,195

99.7

附帯事業収入

323,291

1.2

84,472

0.3

合計

26,004,845

100.0

25,905,667

100.0

 

(注)1  定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。

相手先

前第3四半期累計期間

当第3四半期累計期間

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

全日本空輸株式会社

8,845,882

34.0

8,409,763

32.5

 

 

②輸送実績

前第3四半期累計期間および当第3四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。

項目

 前第3四半期累計期間
(自 平成27年4月1日
 至 平成27年12月31日)

 当第3四半期累計期間
(自 平成28年4月1日
 至 平成28年12月31日)

増減率

有償旅客数(人)

989,032

1,050,758

+6.2%

有償旅客キロ(千人・km)

943,113

1,005,626

+6.6%

提供座席キロ(千席・km)

1,394,173

1,373,443

△1.5%

座席利用率(%)

67.6

73.2

+5.6pt

 

(注)1  上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。

2  有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。

3  提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。

 

③運航実績

前第3四半期累計期間および当第3四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。

項目

前第3四半期累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

運航回数(回)

16,116

15,844

飛行距離(km)

14,643,973

14,377,814

飛行時間(時間)

25,893

25,488

 

 

 

(4) 従業員数

当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末と比べて80名増加し、700名となりました。これは、主に採用活動による純増であります。

なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

 

(5) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

 

2016年12月に、リース契約により航空機材1機を受領しました。

この結果、当第3四半期会計期間末における保有機材数は10機となっております。なお、当社の航空機材は、すべてエアバス社A320を使用しております。

機種

数量

契約相手先

備考

Airbus A320型機

1機

ANAホールディングス株式会社

(注)

 

 (注)定期重整備や飛行訓練による計画運休を回避し運航品質を向上させるとともに、今後の事業規模拡大に備えるための導入であります。