第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期	第13期	第14期	第15期	第16期
決算年月		2014年３月	2015年３月	2016年３月	2017年３月	2018年３月
売上高	（百万円）	33,024	34,734	34,451	34,886	38,095
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△2,664	901	2,650	2,985	2,733
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△3,040	431	2,558	1,931	1,878
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－	－	－
資本金	（百万円）	1,250	1,250	1,250	1,250	1,250
発行済株式総数	（千株）	2,865	2,865	2,865	2,865	2,865
純資産額	（百万円）	1,919	2,110	4,240	6,287	8,116
総資産額	（百万円）	24,124	21,543	20,051	22,000	24,783
１株当たり純資産額	（円）	669.83	736.62	1,479.71	2,194.07	2,832.67
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00	20.00	20.00
（１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△1,061.00	150.47	892.92	673.90	655.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	8.0	9.8	21.1	28.6	32.8
自己資本利益率	（％）	△90.2	21.4	80.6	36.7	26.1
株価収益率	（倍）	－	13.78	4.11	5.27	7.37
配当性向	（％）	－	－	2.2	3.0	3.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,254	1,235	4,286	4,477	4,932
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△642	△41	△306	△1,907	△1,438
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	34	△2,056	△2,809	△1,589	△1,038
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	3,642	2,784	3,942	4,930	7,342
従業員数	（名）	598	572	620	699	732
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔－〕	〔－〕	〔－〕	〔－〕	〔－〕

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　第14期および第15期の１株当たり配当額は、全額記念配当であります。

５　第16期の１株当たり配当額には、10.00円の記念配当が含まれております。

６　株価収益率については、第12期は、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。

７　第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第14期から第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、2002年12月に神戸市中央区に設立され、2003年５月に株式会社スターフライヤーに社名変更いたしました。

　当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月	事業の変遷
2002年12月	航空運送事業への新規参入を目的として、兵庫県神戸市中央区に神戸航空株式会社を設立
2003年５月	商号を株式会社スターフライヤーに変更
2003年12月	本社を福岡県北九州市小倉南区（旧北九州空港）に移転、本店移転登記
2005年６月	本社を福岡県北九州市小倉北区に移転、本店移転登記
2005年８月	関東地区営業拠点として東京事務所（現東京支店）開設、支店登記
2005年12月	エアバス社製Ａ320型機（１号機）導入
2006年１月	国土交通省より航空運送事業についての事業許可証を取得
2006年３月	国内線定期便運航開始（北九州－羽田線就航）［新しく移転した北九州空港開港と同時就航］
2007年６月	全日本空輸株式会社と北九州－羽田線共同運航（コードシェア）開始
2007年９月	関西国際空港乗り入れ開始（関西－羽田線就航）
2008年８月	貨物運送事業を開始
2008年10月	航空券の予約・受付等のコールセンター業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤービジネスサービスを100％子会社として設立
2009年３月	北九州空港における済州航空（韓国）の国際定期旅客便（北九州－仁川線）の空港ハンドリング業務（注）を受託
2009年９月	国土交通省よりエアバス社製Ａ320型機の連続式耐空証明を取得
2010年７月	東京支店を東京都大田区（東京国際空港（羽田））に移転、支店登記廃止
2010年11月	本社を福岡県北九州市小倉南区（現北九州空港）に移転、本店移転登記
2010年12月	東京国際空港（羽田）における海外航空会社の国際線旅客ハンドリング業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤーフロンティアを100％子会社として設立
2011年２月	羽田空港におけるデルタ航空（米国）の国際定期旅客便（羽田－デトロイト線等）の空港ハンドリング業務を受託
2011年７月	福岡空港乗り入れ開始（福岡－羽田線就航）
2011年12月	東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2012年３月	国土交通大臣より指定本邦航空運送事業者に指定
2012年７月	金海国際空港（韓国）乗り入れ開始（北九州－釜山線就航）
2012年10月	トレーニングセンター（シミュレーター及び客室モックアップ）運用開始
2012年12月	初の自社購入機（エアバス社製Ａ320型機）導入
2013年10月	福岡－関西線就航
2014年１月	ＳＦＪメンテナンスセンター（格納庫）使用開始
2014年２月	福岡－関西線運休
2014年３月	北九州－釜山線運休
2014年３月	福岡－中部線就航
2014年10月	山口宇部－羽田線就航
2016年10月	株式会社スターフライヤーフロンティア解散
2017年７月	北九州－那覇線就航（期間限定）

（注）　空港ハンドリング業務とは、旅客ハンドリング業務及びグランドハンドリング業務を合わせた航空機運航に必要なハンドリング業務全般を指します。

・旅客ハンドリング業務：航空旅客への航空券発券、搭乗案内、手荷物預かり等一連の旅客サービス業務

・グランドハンドリング業務：航空機の離発着誘導、機体監視、預かり荷物及び貨物搭降載等の地上業務

３【事業の内容】

　当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のある航空会社」を目指して設立された新規航空会社であります。2018年３月31日現在、当社グループは、当社および非連結子会社１社（株式会社スターフライヤービジネスサービス）により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社事業の概要並びに特徴は以下のとおりであります。

　なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。

(1）当社事業の概要

①　航空運送事業

　当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下のとおりであります。

　なお、北九州－那覇線は１日当たり１往復２便の国内定期便として、2017年７月４日から10月10日の夏季限定で運航しておりましたが、2018年２月８日から５月７日および７月13日から10月27日（2018年７月からは１日当たり２往復４便）の運航も決定しております。

事業		概要
旅客運送事業	定期旅客運送事業	国内定期便として、以下の路線を運航しております。 　北九州－羽田線（１日11往復） 　関西－羽田線（１日５往復） 　福岡－羽田線（１日８往復） 　福岡－中部線（１日３往復） 　山口宇部－羽田線（１日３往復） 　北九州－那覇線（１日１往復） （2018年３月31日現在）
	不定期旅客運送事業	北九州空港を中心に国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。
貨物運送事業		定期旅客便の一部を活用して、航空貨物運送を行っております。

②　附帯事業

　当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下のとおりであります。

業務	概要
空港ハンドリング業務の受託	国内外航空会社より、航空機運航に必要なハンドリング業務全般（旅客ハンドリング業務、グランドハンドリング業務）を受託しております。
広告宣伝業務	当社の運航する航空機の機体並びに機内のタッチパネル式液晶モニター、機内誌等を活用した広告枠の販売を行っております。
商品販売業務	主に、機内にて当社グッズ等を販売しております。

(2）当社事業の特徴

　当社事業の主な特徴は以下のとおりであります。

①　高品質の顧客サービス

　当社は、「最上級のホスピタリティ」を提供できる航空会社をめざし、以下のような顧客サービスを提供しております。

・全ての座席を革張りのシートとし、使用機体の座席数を最大座席数（180席仕様）から約２割減らすことで座席の前後間隔を広くとり、お客様が搭乗中快適に過ごせる仕様にしております。

・電源コンセント、コートフックなどビジネスユーザーを意識した機内装備としております。

・全座席にタッチパネル式液晶モニターを設置し、音楽・動画配信によるエンターテイメントをお楽しみいただけます。

・全座席にヘッドレストやフットレストを装備し、お客様が搭乗中ゆっくりとくつろげるように工夫しております。

・当社客室乗務員が選び抜いたドリンクサービスを無料で行っております。

・当社便ご利用のお客様を対象に、空港アクセスサービスとして、一部空港にて定額での乗合タクシーによる送迎サービスを提供しております。

・機材及び機内の外観は、当社コーポレートカラーのひとつである黒を基調とした独自性の高いデザインとなっております。また、制服から機内用品に至るまで当社独自のデザインでコーディネートされ、他の航空会社とは差別化されたブランドの確立を目指しております。

②　運航コストの削減と運航の効率化

　当社では、使用する機材並びにエンジンを１種類に限定することで、整備部品在庫並びに整備要員等のコストを削減することに努めております。またこれに伴い整備に係る作業を平準化することで、整備時間の短縮化も図ることができるため、１機あたりの飛行回数の増加による収益性の向上に寄与しております。更に１機種に限定することは、安全運航の面から整備要員の機材整備技量の向上、運航乗務員の運航技量の向上、運航・整備・運送にかかわるスタッフ業務の平準化などにおいても寄与しております。

　また、機材の導入にあたっても、中古機ではなく新造機を調達することを基本としており、その結果として機材年齢を抑え、故障等の経年に伴うトラブル発生の極小化を図っております。

　こうしたコスト削減並びに効率化によって、低廉な旅客運賃と上記①に記載の顧客サービスの充実の両立を図っております。

③　高いビジネスユースが見込める路線への就航

　定期旅客運送事業においては、年間を通じて安定的なご利用が見込めるビジネスユースが期待できる路線への運航を行うことを方針としております。そのため、主に東京国際空港（羽田）との間で定期便を運航していることが特徴として挙げられます。特に当社主力路線である北九州－羽田線については、国内大手メーカーの工場等が集積した北九州工業地帯と各メーカーの本社機能を有する首都を結ぶ路線であることからビジネスにおけるニーズが高いと考えております。当該路線については、北九州空港が24時間運用されていることを活用し、早朝５時台の出発から24時台の到着まで、幅広い時間帯での運航を実現しており、ビジネスユースにおける利便性を充実させております。

　また、不定期旅客運送事業については、主に北九州空港からの近距離国際線を中心としたチャーター便の運航を行っております。

④　他社との提携

　当社では、定期旅客運送事業の国内６路線において、全日本空輸株式会社との共同運航（コードシェア）を行っております。共同運航は、当社座席の一定割合を全日本空輸株式会社に卸売りするものであり、当社営業収入の安定化に寄与するものと考えております。またこれに加えて、当社は、同社の予約販売システムを用いて定期旅客運送事業における航空券の販売を行っております。これにより、全日本空輸株式会社の代理店網を活用した航空券販売が可能となっております。当社の営業未収入金のうち当該事業の販売額は、別途契約のある一部の販売代理店や法人顧客向けのものを除き、全日本空輸株式会社より回収することとなっております。

　また、定期旅客運送事業以外にも、貨物運送事業において全日本空輸株式会社との共同運航を行っております。

［事業系統図］

※１　航空運送事業並びに附帯事業の内容は(1)当社事業の概要に記載のとおりであります。

※２　航空運送事業のうち、株式会社スターフライヤービジネスサービスは主として当社便の予約受付等のコールセンター業務を行っております。

⑤　安全への取り組み

　当社は、安全・安心を提供する航空会社として、日々安全運航に努めております。

　安全運航の基本方針をはじめ、安全管理体制など、安全への取り組みをまとめた安全報告書を毎年作成しており、当社のホームページからご覧いただけます。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の 被所有割合（％）	関係内容
（その他の関係会社） ＡＮＡホールディングス株式会社（注）	東京都港区	318,789	純粋持株会社	17.96	航空機のリース

（注）１　ＡＮＡホールディングス株式会社は有価証券報告書を提出しております。

２　ＡＮＡホールディングス株式会社の当社議決権の所有割合は17.96％でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社の事業セグメントは単一であるため、職種別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。

2018年３月31日現在

	従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与 （百万円）
一般従業員	443	39.4	5.7	5
運航乗務員	121	40.8	4.1	14
客室乗務員	168	30.3	3.8	3
合計又は平均	732	37.6	5.0	6

（注）１　従業員数が前期末と比べて33名増加した主な要因は、採用活動による純増であります。

２　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

３　運航乗務員および客室乗務員には、それぞれ訓練生を含んでおります。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社には、2006年に運航乗務員で結成されたスターフライヤー乗員組合があり、日本乗員組合連絡会議（略称日乗連）に加盟しております。2018年３月31日現在の組合員数は92名であります。

　また、2013年に客室乗務員で結成されたスターフライヤー客室乗務員組合があり、2018年３月31日現在の組合員数は143名であります。

　さらに、2016年に一般従業員で結成されたスターフライヤーユニオンがあり、航空連合に加盟しております。2018年３月31日現在の組合員数は251名であります。

　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。