第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

（１）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表に記載される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

これにより前事業年度についても比較を容易にするため、百万円単位で表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

①　資産基準　　　　　　　　　0.2％

②　売上高基準　　　　　　　　0.0％

③　利益基準　　　　　　　　△1.0％

④　利益剰余金基準　　　　　　0.4％

※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加、顧問税理士等の助言並びに関連専門書等の購読による知識の習得等を継続的に実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,052	7,671
営業未収入金	※１ 2,127	※１ 2,112
商品	3	6
貯蔵品	383	455
前払費用	450	480
繰延税金資産	169	229
未収入金	※１ 582	※１ 793
未収消費税等	285	－
その他	477	687
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,533	12,437
固定資産
有形固定資産
建物	215	254
減価償却累計額	△137	△143
建物（純額）	78	111
構築物	20	18
減価償却累計額	△14	△13
構築物（純額）	6	5
航空機材	1,740	1,746
減価償却累計額	△808	△977
航空機材（純額）	932	769
機械及び装置	31	31
減価償却累計額	△27	△28
機械及び装置（純額）	4	2
車両運搬具	79	78
減価償却累計額	△61	△68
車両運搬具（純額）	18	10
工具、器具及び備品	456	526
減価償却累計額	△340	△370
工具、器具及び備品（純額）	116	155
土地	237	237
リース資産	※３ 11,690	※３ 11,591
減価償却累計額	△3,380	△4,282
リース資産（純額）	8,309	7,309
建設仮勘定	1,197	2,034
有形固定資産合計	10,901	10,636
無形固定資産
商標権	1	－
ソフトウエア	416	472
その他	11	60
無形固定資産合計	429	532

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
投資その他の資産
関係会社株式	9	9
出資金	0	0
長期貸付金	2	1
長期前払費用	10	6
繰延税金資産	14	205
差入保証金	1,099	954
投資その他の資産合計	1,135	1,178
固定資産合計	12,467	12,346
資産合計	22,000	24,783
負債の部
流動負債
営業未払金	2,018	2,162
1年内返済予定の長期借入金	565	186
リース債務	※３ 764	※３ 756
未払金	2,100	2,334
未払費用	－	274
未払法人税等	922	672
未払消費税等	－	578
前受金	18	26
預り金	82	87
ポイント引当金	29	32
その他	98	151
流動負債合計	6,601	7,263
固定負債
長期借入金	69	233
リース債務	※３ 5,661	※３ 4,904
定期整備引当金	3,111	4,031
資産除去債務	53	54
その他	216	179
固定負債合計	9,112	9,403
負債合計	15,713	16,666
純資産の部
株主資本
資本金	1,250	1,250
資本剰余金
資本準備金	750	750
その他資本剰余金	263	263
資本剰余金合計	1,013	1,013
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,888	5,710
利益剰余金合計	3,888	5,710
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,151	7,973
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	135	143
評価・換算差額等合計	135	143
純資産合計	6,287	8,116
負債純資産合計	22,000	24,783

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業収入
航空事業収入	34,780	38,019
附帯事業収入	105	76
営業収入合計	34,886	38,095
事業費
航空事業費	28,233	30,811
附帯事業費	44	32
事業費合計	28,277	30,844
営業総利益	6,608	7,251
販売費及び一般管理費	※１ 3,549	※１ 4,381
営業利益	3,058	2,870
営業外収益
受取利息及び配当金	5	6
為替差益	122	77
補助金収入	0	15
その他	14	5
営業外収益合計	143	105
営業外費用
支払利息	195	169
固定資産除却損	－	37
その他	20	36
営業外費用合計	216	242
経常利益	2,985	2,733
特別損失
固定資産除却損	17	－
特別損失合計	17	－
税引前当期純利益	2,967	2,733
法人税、住民税及び事業税	977	1,128
法人税等調整額	59	△273
法人税等合計	1,036	854
当期純利益	1,931	1,878

【事業費明細書】

		前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
航空事業費
１．航行費
給与手当等		2,205		2,609
燃油費及び燃料税		6,434		7,402
空港使用料		4,052		4,155
教育訓練費		9		7
その他		471		468
計		13,173	46.6	14,643	47.5
２．整備費
給与手当等		1,175		1,296
整備部品費		241		334
整備外注費		2,662		2,673
定期整備引当金繰入額		858		930
その他		245		231
計		5,183	18.2	5,466	17.7
３．航空機材費
航空機賃借料		3,383		3,833
航空機減価償却費		956		979
航空保険料		173		151
航空機租税		223		238
計		4,737	16.8	5,203	16.9
４．運送費
給与手当等		1,326		1,623
外部委託費		1,785		1,769
機内サービス費		231		244
賃借料		871		895
その他		924		964
計		5,138	18.2	5,497	17.8
合計		28,233	99.8	30,811	99.9
附帯事業費		44	0.2	32	0.1
事業費計		28,277	100.0	30,844	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,250	750	263	1,013	2,014	2,014	△0	4,278
当期変動額
剰余金の配当					△57	△57		△57
当期純利益					1,931	1,931		1,931
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,873	1,873	－	1,873
当期末残高	1,250	750	263	1,013	3,888	3,888	△0	6,151

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△37	△37	4,240
当期変動額
剰余金の配当			△57
当期純利益			1,931
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	173	173	173
当期変動額合計	173	173	2,047
当期末残高	135	135	6,287

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,250	750	263	1,013	3,888	3,888	△0	6,151
当期変動額
剰余金の配当					△57	△57		△57
当期純利益					1,878	1,878		1,878
自己株式の取得							△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,821	1,821	△0	1,821
当期末残高	1,250	750	263	1,013	5,710	5,710	△0	7,973

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	135	135	6,287
当期変動額
剰余金の配当			△57
当期純利益			1,878
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8	8	8
当期変動額合計	8	8	1,829
当期末残高	143	143	8,116

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	2,967	2,733
減価償却費	1,365	1,426
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	0
定期整備引当金の増減額（△は減少）	826	919
ポイント引当金の増減額（△は減少）	9	3
受取利息及び受取配当金	△5	△6
支払利息	195	169
為替差損益（△は益）	△3	113
固定資産除却損	17	37
売上債権の増減額（△は増加）	△183	14
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22	△74
前渡金の増減額（△は増加）	△1	0
前払費用の増減額（△は増加）	△2	△30
未収入金の増減額（△は増加）	104	△210
未収消費税等の増減額（△は増加）	△285	285
仕入債務の増減額（△は減少）	△118	143
未払金の増減額（△は減少）	469	132
未払消費税等の増減額（△は減少）	△207	578
前受金の増減額（△は減少）	15	7
その他	△4	207
小計	5,117	6,449
利息及び配当金の受取額	5	5
利息の支払額	△195	△169
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△449	△1,353
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,477	4,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△113	△447
定期預金の払戻による収入	－	218
有形固定資産の取得による支出	△1,583	△972
無形固定資産の取得による支出	△179	△232
差入保証金の差入による支出	△21	△10
差入保証金の返還による収入	1	5
その他	△11	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,907	△1,438
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	350
長期借入金の返済による支出	△736	△565
リース債務の返済による支出	△796	△765
配当金の支払額	△57	△57
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,589	△1,038
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	△44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	988	2,411
現金及び現金同等物の期首残高	3,942	4,930
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,930	※１ 7,342

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

航空機部品	総平均法による原価法
その他の貯蔵品	最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く。）及び航空機材は定額法、それ以外については定率法

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	８年～15年
航空機材	８年
工具、器具及び備品	３年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算した額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　スターリンク会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末における将来の使用見込額を計上しております。

(3）定期整備引当金

　航空機材の主要な定期整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見積額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　営業収入のうち旅客収入の計上は、搭乗基準によっております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。

ヘッジ手段…デリバティブ取引（商品スワップ、為替予約、通貨オプション、クーポンスワップ）

ヘッジ対象…商品（航空機燃料）、外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　商品（航空機燃料）及び為替の市場相場変動に対するリスク回避を目的として利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　適用時期については、現在検討中です。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

前事業年度（2017年３月31日）

　担保に供している資産はありませんが、営業未収入金および未収入金合計のうち600百万円は、当座借越契約の担保として譲渡担保が設定されております。

当事業年度（2018年３月31日）

　担保に供している資産はありませんが、営業未収入金および未収入金合計のうち600百万円は、当座借越契約の担保として譲渡担保が設定されております。

　２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　また、資金調達の機動性および安定性の確保を図るため、取引金融機関11社とコミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
当座借越極度額	（百万円）	1,000	1,000
貸出コミットメントの総額	（百万円）	2,000	2,000
借入実行残高	（百万円）	－	－
差引額	（百万円）	3,000	3,000

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

前事業年度（2017年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、3,181百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、18,000百万円以上としないこと。

当事業年度（2018年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,716百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

③　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、18,000百万円以上としないこと。

※３　ファイナンス・リース契約

　当社は、航空機材（ＪＡ08ＭＣ）調達のため、３社とファイナンス・リース契約を締結しております。

		前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
リース債務	（百万円）	1,827	1,567

　上記のファイナンス・リース契約には、次の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合には、取引リース会社からの請求により、一括支払することになっております。

前事業年度（2017年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当事業年度（2018年３月31日）

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、1,059百万円以上に維持すること。

②　各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
給料手当等	475百万円	548百万円
広告宣伝費	381	583
販売促進費	102	165
販売手数料	1,268	1,245
賃借料	251	321
業務委託費	215	288
報酬手数料	136	243
貸倒引当金繰入額	△19	0
ポイント引当金繰入額	38	13
減価償却費	142	179

おおよその割合
販売費	72.2％	68.5％
一般管理費	27.8％	31.5％

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	2,865,640	－	－	2,865,640

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	137	－	－	137

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年６月22日 第14期定時株主総会	普通株式	57	20.00	2016年３月31日	2016年６月23日

②　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 第15期定時株主総会	普通株式	利益剰余金	57	20.00	2017年３月31日	2017年６月28日

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	2,865,640	－	－	2,865,640

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	137	87	－	224

（注）　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

①　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月27日 第15期定時株主総会	普通株式	57	20.00	2017年３月31日	2017年６月28日

②　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 第16期定時株主総会	普通株式	利益剰余金	57	20.00	2018年３月31日	2018年６月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
現金及び預金	5,052百万円	7,671百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△122	△328
現金及び現金同等物	4,930百万円	7,342百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

ＪＡ０８ＭＣ、ＪＡ２３ＭＣ、本社建物、格納庫、ＳＦＪトレーニングセンター建物、フルフライトシミュレーター、特殊車両及びコンピュータであります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
１年以内	3,628百万円	3,361百万円
１年超	27,387百万円	22,786百万円
合計	31,016百万円	26,147百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金調達については、事業計画等に照らして、自己資本、銀行からの借入れまたはファイナンス・リース取引により調達しております。

　資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定しております。

　デリバティブ取引は、「市場リスク管理に関する規程」に沿って、実需の範囲内で行うこととしており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である営業未収入金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に、航空機リース契約等の賃貸借契約に伴う外貨建債権であり、取引先の信用リスク及び為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である営業未払金及び未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。営業未払金及び未払金の一部には、航空機リース料等に係る外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたもの、ならびに原油価格の変動リスクに対するヘッジを目的としたものであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針　８．ヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、「販売管理規程」に従い、営業債権について財務経理部がモニタリングを行っております。取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念リスクの早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い取引実績の豊富な金融機関または商社とのみ取引を行っております。

　当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債務等について、契約による外貨支払い予定に基づき、月別・通貨別に把握しております。その為替の変動リスクに対して、為替予約取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジしております。また、原油価格の変動リスクに対して、燃料スワップ取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引については、取引権限等を定めた市場リスク管理に関する規程に基づき、取締役会で基本方針を決定し、これに従い所管部が取引を行い、財務経理部において取引先と残高照合等を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注）２を参照ください。

前事業年度（2017年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
(1）現金及び預金	5,052	5,052	－
(2）営業未収入金	2,127	2,127	－
(3）未収入金	582	582	－
(4）差入保証金	884	736	△148
資産計	8,648	8,499	△148
負債
(5）営業未払金	2,018	2,018	－
(6）未払金	2,100	2,100	－
(7）長期借入金（※１）	634	635	1
(8）リース債務（※１）	6,426	6,482	56
負債計	11,180	11,237	57
デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されているもの	195	195	－

（※１）１年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（　）で表示しております。

当事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
(1）現金及び預金	7,671	7,671	－
(2）営業未収入金	2,112	2,112	－
(3）未収入金	793	793	－
(4）差入保証金（※１）	838	695	△143
資産計	11,415	11,272	△143
負債
(5）営業未払金	2,162	2,162	－
(6）未払金	2,334	2,334	－
(7）長期借入金（※２）	419	419	0
(8）リース債務（※２）	5,661	5,804	143
負債計	10,578	10,721	143
デリバティブ取引（※３） ヘッジ会計が適用されているもの	225	225	－

（※１）１年内返還予定の差入保証金を含めております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金またはリース債務を含めております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は、（　）で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）営業未収入金及び(3）未収入金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(4）差入保証金

　返済期間が確定している保証金であります。返還される時期に基づき、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。

負債

(5）営業未払金、(6）未払金

　これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。

(8）リース債務

　元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	2017年３月31日 （百万円）	2018年３月31日 （百万円）
差入保証金	214	218
関係会社株式	9	9

　将来の返還予定時期が合理的に見込めない差入保証金は、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

　関係会社株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

（注）３　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,052	－	－	－
営業未収入金	2,127	－	－	－
未収入金	582	－	－	－
差入保証金	－	121	409	353
合計	7,763	121	409	353

当事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,671	－	－	－
営業未収入金	2,112	－	－	－
未収入金	793	－	－	－
差入保証金	102	13	493	229
合計	10,679	13	493	229

（注）４　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2017年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
長期借入金	565	69	－	－
リース債務	764	4,187	1,057	416
合計	1,330	4,257	1,057	416

当事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
長期借入金	186	233	－	－
リース債務	756	3,570	960	372
合計	942	3,804	960	372

（有価証券関係）

前事業年度（2017年３月31日）

子会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額9百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2018年３月31日）

子会社株式

　子会社株式（貸借対照表計上額9百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2017年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	通貨オプション取引
	買建コール（米ドル）	外貨建予定取引	65	－	1
	売建コール（米ドル）	外貨建予定取引	65	－	△0
	為替予約取引
	買建（米ドル）	外貨建予定取引	2,803	844	190
	合計			2,935	844	191

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）商品関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	商品価格スワップ取引
	受取変動支払固定	航空機燃料	2,298	759	3
合計			2,298	759	3

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建（米ドル）	外貨建予定取引	5,481	1,074	△86
合計			5,481	1,074	△86

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）商品関連

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	商品価格スワップ取引
	受取変動支払固定	航空機燃料	3,191	684	312
合計			3,191	684	312

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　確定拠出年金への掛金支払額は65百万円であります。

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

　確定拠出年金への掛金支払額は68百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
定期整備引当金	946百万円	1,228百万円
長期前受収益	15	12
未払航空機燃料税	45	46
繰延ヘッジ損益	30	45
減価償却超過額（減損損失含む）	10	7
その他	240	324
繰延税金資産小計	1,288	1,665
評価性引当額	△1,003	△1,104
繰延税金資産合計	285	560

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△89百万円	△114百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△11	△10
繰延税金負債合計	△101	△125
繰延税金資産純額	183	435

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.7％	－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	－
住民税均等割	0.3	－
評価性引当額の増減	8.4	－
税務上の繰越欠損金の利用	△0.7	－
特別税額控除	△2.6	－
その他	△1.4	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9	－

（注）　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦における売上高及び有形固定資産の金額が、それぞれ損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
全日本空輸株式会社	11,219	航空運送事業

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦における売上高及び有形固定資産の金額が、それぞれ損益計算書の売上高及び貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
全日本空輸株式会社	12,041	航空運送事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	全日本空輸株式会社	東京都港区	25,000	航空運送事業	－	営業上の取引	コードシェアによる共同運航	11,219	営業 未収入金 前受金 （注３）	19 16
							航空機燃料の購入	4,667	営業 未払金	514
							予約システム使用料	245	前払費用	25
							空港ハンドリング業務の委託	1,338	営業 未払金	151
							出向者の受入	155	未払金	14
							航空券 精算	422	営業 未収入金 未収入金 未払金 （注４）	1,621 245 0

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。また、特に重要な取引に関する条件等については、取締役会において十分に審議したうえで、妥当性を備えた意思決定を行っております。

３　コードシェアによる座席販売については、取引金額確定前までに概算精算を行っているため、精算差額として前受金が計上されております。

４　全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託をしており、これに係る営業未収入金、未収入金および未払金であります。

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	全日本空輸株式会社	東京都港区	25,000	航空運送事業	－	営業上の取引	コードシェアによる共同運航	12,041	営業 未収入金 前受金 （注３）	27 7
							航空機燃料の購入	5,766	営業 未払金	586
							予約システム使用料	310	前払費用	25
							空港ハンドリング業務の委託	1,379	営業 未払金	156
							出向者の受入	223	未払金	31
							航空券 精算	261	営業 未収入金 未収入金 未払金 （注４）	1,602 252 0

（注）１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件および取引条件の決定方針については、業界価格等に鑑み、その都度価格交渉のうえ決定しております。また、特に重要な取引に関する条件等については、取締役会において十分に審議したうえで、妥当性を備えた意思決定を行っております。

３　コードシェアによる座席販売については、取引金額確定前までに概算精算を行っているため、精算差額として前受金が計上されております。

４　全日本空輸株式会社に当社の旅客収入等の精算を委託をしており、これに係る営業未収入金、未収入金および未払金であります。

(2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
当社役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人	北九州エアターミナル株式会社	福岡県北九州市小倉南区	3,524	貸室業及び空港利用施設の賃貸業等	（被所有） 直接　2.79	当社本社棟等のリース、及び空港利用施設の賃借等	リース債務の返済	19	リース 債務 （注３）	467
							リース債務利息の支払い	11

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当社監査役片山憲一が代表取締役を務める北九州エアターミナル株式会社との取引であり、取引条件については市場価格等に鑑み協議のうえ決定しております。

３　リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
当社役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人	北九州エアターミナル株式会社	福岡県北九州市小倉南区	3,524	貸室業及び空港利用施設の賃貸業等	（被所有） 直接　2.79	当社本社棟等のリース、及び空港利用施設の賃借等	リース債務の返済	19	リース 債務 （注３）	447
							リース債務利息の支払い	11

（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当社監査役片山憲一が代表取締役を務める北九州エアターミナル株式会社との取引であり、取引条件については市場価格等に鑑み協議のうえ決定しております。

３　リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり純資産額	2,194.07円	2,832.67円
１株当たり当期純利益金額	673.90円	655.71円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
純資産の部の合計額	（百万円）	6,287	8,116
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	（百万円）	6,287	8,116
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	2,865,503	2,865,416

項目		前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益	（百万円）	1,931	1,878
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益	（百万円）	1,931	1,878
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,865,503	2,865,495

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	215	46	7	254	143	13	111
構築物	20	0	2	18	13	1	5
航空機材	1,740	54	48	1,746	977	196	769
機械及び装置	31	－	－	31	28	1	2
車両運搬具	79	－	0	78	68	7	10
工具、器具及び備品	456	99	29	526	370	57	155
土地	237	－	－	237	－	－	237
リース資産	11,690	－	99	11,591	4,282	994	7,309
建設仮勘定	1,197	836	－	2,034	－	－	2,034
有形固定資産計	15,670	1,037	187	16,520	5,884	1,271	10,636
無形固定資産
商標権	16	－	－	16	16	1	－
ソフトウエア	1,015	213	35	1,193	721	148	472
リース資産	26	－	26	－	－	－	－
その他	14	56	4	65	5	5	60
無形固定資産計	1,071	269	66	1,275	743	155	532
長期前払費用	26	0	－	26	20	3	6

（注）　当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

航空機材の前払金 建設仮勘定 836百万円

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	565	186	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	764	756	3.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	69	233	0.4	2019年～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,661	4,904	2.5	2019年～2051年
合計	7,061	6,080	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	116	116	－	－
リース債務	988	686	1,755	140

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	0	0	0	－	0
ポイント引当金	29	13	10	－	32
定期整備引当金	3,111	930	10	－	4,031

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	73
預金
当座預金	0
普通預金	7,264
別段預金	4
定期預金	328
計	7,597
合計	7,671

ロ　営業未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
全日本空輸（株）	1,627
（株）ジェイティービー	118
NECマネジメントパートナー（株）	60
（株）日産クリエイティブサービス	47
（株）ドーエイ	44
その他	212
合計	2,112

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

（Ａ）

当期発生高

（百万円）

（Ｂ）

当期回収高

（百万円）

（Ｃ）

当期末残高

（百万円）

（Ｄ）

回収率（％）

（Ｃ）	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間（日）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

（Ｂ）

365

2,127

37,684

37,699

2,112

94.7

21

（注）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　商品

区分	金額（百万円）
当社オリジナルグッズ	6
合計	6

ニ　貯蔵品

区分	金額（百万円）
整備消耗部品	403
販売促進物	20
機内消耗品	18
機内サービス品	7
機内残燃料	4
切手・印紙類	0
通信機器予備品	0
合計	455

②　固定資産

差入保証金

区分	金額（百万円）
航空機材リース保証金	736
事務所敷金	210
その他	7
合計	954

③　流動負債

イ　営業未払金

相手先	金額（百万円）
全日本空輸（株）	754
国土交通省	705
小倉税務署	153
Lufthansa Technik AG	69
Lufthansa Technik Shenzhen Co. Ltd.	61
その他	418
合計	2,162

ロ　１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（百万円）
（株）三井住友銀行	116
（株）もみじ銀行	20
（株）商工組合中央金庫	19
（株）親和銀行	11
（株）鹿児島銀行	10
その他	8
合計	186

ハ　未払金

相手先	金額（百万円）
ANAセールス（株）	293
三井住友カード（株）	178
全日本空輸（株）	139
厚生労働省	136
九州カード（株）	119
その他	1,465
合計	2,334

④　固定負債

イ　長期借入金

相手先	金額（百万円）
（株）三井住友銀行	233
合計	233

ロ　リース債務

相手先	金額（百万円）
JA三井リース（株）	2,421
三井住友ファイナンス&リース（株）	1,300
東京センチュリー（株）	391
北九州エアターミナル（株）	427
空港施設（株）	311
その他	51
合計	4,904

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（百万円）	8,872	18,963	28,729	38,095
税引前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	545	1,908	2,734	2,733
四半期（当期）純利益金額	（百万円）	348	1,198	1,850	1,878
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	121.55	418.09	645.96	655.71

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	121.55	296.54	227.87	9.75